政党交付金、政党助成金の用途を制限すべき
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政治家も何かの駒なんだろうね
だからアへもヤラれた 借入金総合計したら、また不透明な会計処理。&請求書受取代行サービスが破綻?【黒川あつひこ
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また?
日本の企業もここまで落ちたか…
不正だらけになってしまいました
今だけ、金だけ、自分だけ…
真面目な人はバカを見ますが…
それでも真面目に生きましょう??
日本旅行 全国旅行支援で人件費530万円を愛知県に水増し請求認める 全国調査へ(文春オンライン)
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日本旅行 全国旅行支援で人件費530万円を愛知県に水増し請求認める 全国調査へ(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
大手旅行会社「日本旅行」(東京都中央区)は、全国旅行支援事業を巡り、愛知県側に人件費を約530万円水増し請求していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。日本旅行側が事実関係を認めた。愛知県以
午前7:45 ・ 2023年5月17日 >>21-24
非常に丁寧なご返答、どうもありがとうございます
>>21
>直接民主制はおそらく2択制ですから
『貴方は消費税を増税すべきだと思いますか?』
この問いに対しての返答であるのであれば、《増税すべき》or《増税すべきではない(現在の消費税率を
維持すべき)》or《減税すべき》の3つの中から、有権者の方に1つを選んでいただければいいと思います
そして、『《増税すべき》or《減税すべき》の選択肢を選んだ方だけ、貴方の思う理想的な消費税率を
具体的な数字でご記入ください』という設問を用意すればいいのです
例えば、食料品の消費税率を3%にすべきと思う方は、《3》と書いていただければいいのです
食料品以外の日用品や趣味の商品等に対する消費税率を13%にすべきと思う方は、《13》と
書いていただければいいのです
財務官僚の皆様方は、もっと高い数字を自由に書いていただければいいのです
《減税すべき》という選択肢を選んだ方が一番多かった場合、その中から一番多かった数字を、
この国の正式な消費税率にすればいいと思います
国勢調査の調査票は、どの設問も5.6個くらいは選択肢があったはずです
国勢調査で出来ていたことが、直接民主制になると急に実施不可能になるとは到底思えません >>21
>提示される論点について、欠点などを指摘する、議論するのは当然でしょう
少なくとも私は、議論が不要だという見解を持っておりません
私は直接民主制を導入すべきだと考えておりますが、国会議員や官僚の方達に、その法案や政策の
設問の文言を十分に議論をして、決定していただければいいと思っています
当然、超党派で議論を重ねていただくことが理想的です
直接民主制の設問を決める際の議事録は、ネットで広く公開すべきだと思います
残念ながら、政治家達は議論を重ねた結果、自分達が一番得をする選挙ルールや税金の
徴収方法を決めているのです
結論ありきで既得権益側の国会議員達だけで議論をどれほど重ねても、現在の不公平な公職選挙法や
税金の徴収方法は、絶対に今後も変わらないでしょう
与野党議員問わず、理屈なんていくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
現在の選挙制度や間接民主制が続く限り、今後も絶対に宗教法人税が徴収されることは無いでしょうし、
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際、納税義務が定められることも無いでしょう 直接民主制を導入する際には、どのような設問を用意すべきかどうかも、直接国民が意見を
政府に届けることが出来るようにすべきだと思います
新たに専用のサイトを作っていただければ理想かもしれませんが、それはそれでまた費用が
掛かってしまうでしょう
内閣府に限らず、各省庁には『国民の声』を送るための送信フォームが既にあります
ここに寄せられた意見を元に、政治家の皆様方が設問を用意してくださればいいと思います
仮に直接民主制が導入されたとしても、その設問の中に『貴方は宗教法人税を導入
すべきだと思いますか?』とか、『国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐ
事を、禁止にすべきだと思いますか?』
このような設問が用意されていなかったら、国民はますます政治不信に陥る事でしょう
次の選挙の際に困るのは、現役の国会議員達でしょう
少なくとも私は世論が無意味だとは、到底思えませんし思いたくもありません
世論が完全に無意味であるのならば、自民党や文化庁・文科省は旧統一教会に質問状を
送っていないでしょう
『あのような事は、選挙用のくだらないパフォーマンスに過ぎない』
このように思われる方も、沢山いらっしゃるでしょう
しかし、政治家達はその選挙を意識しているからこそ、パフォーマンスをしているのです
つまり、民意は絶対に無意味ではないはずです >>24
>違法な政治献金が増えていくでしょう
貴方はあまりにも白黒思考すぎると思います
貴方は一件でも違反行為・犯罪行為が発生すれば、即刻選挙を中止にすべきだとお考えなのでしょうか?
車で一件でも交通死亡事故が発生すれば、車の製造や販売・取引を禁止にすべきだと思いますか?
何事にも、不備や至らない部分は絶対に存在するはずです
一度に何もかも完璧に、全国民が納得するような法律や制度を作り上げることは不可能だと思います
その時に、大半の国民が素晴らしい法律だと思っていたとしても、その法律の抜け穴を探し出し、我田引水の
ために悪事を働く人間は絶対に現れるでしょう
全てを先回りして、未然に犯罪を防ぐことが出来れば、それは勿論その方が理想的でしょう
しかし、何もかも完璧で全国民が納得する法律などという物は、絶対にこの世には存在しないのです
税金や人手という物は、無限に溢れ出てくるものでは無いのです
誰かが得をすれば、誰かが損をしてしまう事は、ある程度はしょうがないでしょう
何もかも完璧に公平平等・完全無欠にすることなど、絶対に不可能だと思います
少なくとも私は、現在の選挙制度は明らかに不公平だと思っています
現在の選挙制度にご不満をお持ちでないという方達は、直接民主制が導入された際に、
今後も何一つ変える必要が無いという選択肢を選んでいただければいいのです いずれにせよ、国民全員で決めた法律を守っていない人間がいるのであれば、粛々と逮捕すればいいのです
違法献金をした人物、それを受け取った人物を逮捕・投獄すればいいのです
逮捕されたくないのであれば、違法行為をしなければいいのです
これは当たり前の話ですが、この世界の大半の人間達は、一度も警察に逮捕されることなく一生を終えます
これは既に、>>5にも書きましたが、私は供託金や選挙費用の上限を今すぐ下げるべきだと思っています
選挙に使えるお金の上限が、非常に高額だから選挙に沢山のお金が必要になってしまうのです
たまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になって
しまっているのです
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90%の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、政治献金が全面的に禁止になっています
『供託金を下げると、飛沫候補が増えてしまう』と仰る方が時々おられるようです
候補者が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている政治家達の親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を『飛沫候補』かどうか、
判別することが出来るのでしょうか?
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています ここからは、あくまでも余談ですが・・・
長い間、ずっとアクセス禁止だったようで、書き込みをすることが出来ませんでした
今朝になってようやく、他のブラウザからなら書き込みが出来ると気付きました
非常に丁寧で読みやすい返答をいただいていたにも拘らず、書き込みが行えませんでした
時々ですが、非常に感情的で攻撃的な書き込みをされている方がおられます
一方で貴方はとても紳士的で、そして、穏やかで博識な方だとお見受けいたします
この度は、大変勉強になりました
どうもありがとうございました 癒着を排除すると言う名目で政党助成金が出来たのに癒着はそのまま税金を懐に収めると言う銭ゲバ政治家達 日本語検定も制度化するべき
【悲報】立憲民主党議員さん「手当」を「てとう」と連呼してしまうwwwwwwwwww
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1685602181/ >>4
廃止
金が無かったら無かったように選挙すれば良いだけ 企業献金、党支部に34億円 国会議員430人が代表 抜け穴指摘も
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、
430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、
少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。
総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への
献金は癒着を防ぐため禁止されているが、
政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 民党の林芳正前外相ら閣僚だった3議員が「海外土産代」や「贈答品」の名目で
計約100万円を支出していたとの報道を受け、ネットが反発。
ブーツで有名なアパレル店やフランスのワイン店、シルクの高級店などが含まれており、
「国民なめてるな」と怒りの書き込みであふれた。
総務省が公表した2022年分の政治資金収支報告書による一部報道で、
ほかの2議員は、山際大志郎元経済再生担当相と西村康稔経済産業相。
このうち林氏の政治団体は、「海外土産代」として14カ国で24件、計約72万円を占めた。
林氏の事務所は「適正な政治活動の経費だ」と説明したという。
報告書には誰に何を購入したかを記載する必要はない。
報告書をめぐっては、岸田文雄首相の政治団体が懐石料理店に約90万円、
高級中華料理店に約50万円を支出するなど、閣僚による「高額会食」が明らかに。
自民党派閥のパーティー券不記載問題を含め、国民の感情を逆なでする
「政治とカネ」の話がまた浮上したかっこうだ。 自見氏の資金団体、また不記載 鈴木総務相も、収支報告書
自見英子地方創生担当相の資金管理団体「ひまわり会」が2022年、
政治団体「大阪府医師政治連盟」から受けた寄付金50万円を
政治資金収支報告書に記載していなかったことが30日、分かった。
政治資金規正法違反の可能性がある。
ひまわり会は22年参院選に際して、賃料収入計165万円を収支報告書に
記載していなかったことが判明したばかり。不記載が相次ぎ発覚する事態となった。 立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載 政治資金収支報告書を訂正
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、
自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、
30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載していなかったことを明らかにした。
安住氏によると、22年4月に開いたパーティーで仙台市の団体から30万円の収入があったが、
総務省に提出した報告書では団体名や金額などを記したページが欠落していたという。
政治資金規正法は、パーティー1回につき20万円超を支払った人や団体の名前、
金額などを報告書に記載するよう義務づけている。 自民党の最大派閥・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、複数の所属議員が、
派閥から1,000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることがわかった。 「政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」だから
無制限なのは交付のタイミングのみだよ
それ以外のタイミングでは制限可能
実際、貸付金や借入金に使うことはできないことになっている 田中真紀子
「11年ぶりに永田町の土を踏みました。相変わらず空気がきなくさい」と挨拶。
自民党が裏金問題に揺れるタイミングでの登場は「偶然」だそうだが、
衆参両院議員が713人が、「歳費は129万4000万円。
月々ですよ。文通費、私のころは20万円、いまは100万円。
調査研究費、なんの調査やってるんですか?」と議員収入を説明。
さらに「これだけの大金をもらって、プラス」として
「役職手当」「大臣で外遊するときも100万円づつ白い封筒に。
返しましたけど。土産代だと言ってました」
「盆暮れには幹事長から氷代・餅代もらいましたよ。いまもやってるんですか?」などと暴露した。 税金の政党交付金、幹事長が政策活動費として議員個人にばら撒かれた後はどこに行ったか全くたどれない.税金がこんな形で使われていいのか!最後までの流れを明らかにしない政党への政党交付金もうやめろ! 本党(前「政治家女子48党」/ 前々「NHK党」)の会計不正等に関する調査
中間報告書(抄)
2023 年 12 月 28 日
1、繰越金の差異
・収支報告書に記載された令和3年末の「翌年への繰越額」と令和4年初の「前年からの繰越額」に2,000万円の差がある。
2、会計処理の混交
・立花氏個人、立花孝志ひとり放送局株式会社(以下「ひとり放送局」という。)、立花氏の主宰する政治団体としてのNHKから国民を守る党、その他の複数の政治団体、二人の所属国会議員の会派、立法事務費と文書交通滞在通信費の会計が著しく混交している。
・さらに、本党の収支報告書に記載された支部等(存在が確認できない団体多数)への寄附金の額とそれを受けた支部等の収支報告書に記載された(又は記載されていない)寄附金受領額に差異がある。
3、事務所費の実態が不明
・毎年2,500万円ほどが費消されている事務所費の内訳が不明であり、金額が過大である。
4、不明瞭な賃料の支払い
・ひとり放送局が経営するコールセンターが所在する物件の賃料が本党の預金から支払われている。
・立花氏個人が契約している物件の賃料が本党の預金から支払われている。
・党職員としての実績が認められない立花氏個人の親族が入居している物件の賃料が本党の預金から支払われている。
5、令和元年および令和3年の借入金募集
・いずれも立花氏のYouTubeチャンネルを通じて借入金の募集が行われたが、一口100万円で募集したにも関わらず10万円刻み、50万円刻みの小口入金が散見され、少なくとも募集に応じた借入金ではない可能性が高い。
6、貸付金名目の多額の資金移動
・立花氏及び党関係者の関連企業との間で、貸付金名目の多額の資金移動(約4億円)が確認されており、そのうち立花氏に移動した資金(約3.5億円)については返金されていない。
・ひとり放送局が、3/末に党に対して8,000万円の貸付を行ったとして債務名義を得ているが、党がそのような借入を行った事実は認められない。
7、令和5年統一地方選の供託金の返還
・本党から立候補者に対して支払われた供託金の還付金は本党に返還されるべきであるのに、立花氏の呼びかけにより本党とは異なる立花氏の主宰する政治団体の管理する預金口座に送金され、本党に返還されていない。
8、その他 https://agora-web.jp/archives/240107062417.html
山本太郎は情弱を食い物にして選挙制度のバグを利用する
山本は最初は反原発をあおって当選し、それが飽きられると消費税廃止などのバラマキで、
複雑な推論の苦手なIQの低い人をあおっている。参議院では比例代表は50議席もあるので、
50人に1人ぐらい彼のレトリックに引っかかる情報弱者がいればいいのだ。
さらによくなかったのが、小選挙区制と同時にできた政党交付金である。
これは政治献金をなくすために「国民ひとりコーヒー1杯分」を助成しようという趣旨だったが、
結果的にはれいわのような泡沫政党でも、議員ひとり毎年1.6億円の政党交付金が出る。
議員報酬を含めると2億円以上である。
今回の地震でも、れいわ信者は山本のスタンドプレーをほめている。
こういう選挙運動にはコストはほとんどかからないから、政党交付金は丸もうけだ。
同じような発想で、NHK党や参政党など交付金目当ての党が出てきた。 パーティーでキックバックされちゃーなー
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