★★★こんな税制改正があれば一気に景気回復★★★
定額給付金みたいな無意味なバラマキではなく、税制のここを変えれば世の中変わるというやつを
プロの実務家から麻生太郎に提言しよう!
『期間2年間限定で、個人所得税の損益通算のカベを取り払う。金融関係の損失を実質減税にあてる。』
いいと思うけどなぁ。
あとはどうぞ。
マジレスで。 つーか、公務員さん。日本に来て英会話塾を開いて、
一人で儲けてるネイティブ英会話教師から、きちんと
税金を徴収してる?私の友人のマイクが言ってたよ。
「来ても英語でまくし立てたら、笑って帰る」って。 簡単な全国レベルの節税を提案します。
全国の公務員(公的法人含む)の収入は、地域の年齢に合わせた、
平均の月収、平均ボーナス・平均退職金・年金にすればかなりの節税が出来るハズ!
また、天下りしてるやつらの報酬は、時給で800〜1000円程度。
どうしても、経験を生かして働きたいならボランティアとする。
数十兆円ぐらいすぐに浮くだろう
公務員の収入は、個々にすべて情報公開する。
”公僕”である事を是非理解して頂たい!!
不況でもリストラなく、収入は守られ、
どんなミスをしても、賠償責任はとらなくていいのですから。!!
とりあえず消費税の簡易課税の適用条件をもとに戻してくれ・・・ 2億だと益税が結構でかくなってしまうから戻る見込みないだろうなぁ。
うちも来期あたり越えそうな感じなので結構痛いな。 資産デフレが止まらない最大の原因は建物固定資産税にあります。土地固定資産税は
地価相場に伴って変動しますが、建物固定資産税は再建築費を基準としているため、
ほぼ定額で固定したままです。東京でも地方でも税額は同じです。建物固定資産税の
課税方法に問題があることは多くの学者の指摘するところです。地価デフレが止まら
ない理由は、この定額でほぼ固定した建物固定資産税が地上からの恒常的なオモリと
なって地価を押し下げる為です。脆弱な地方の地価は建物固定資産税の税額に耐えら
れません。
地価がこの建物固定資産税の圧力から開放され、土地固定資産税だけになれば、土地
固定資産税は地価と比例して下がるため、地価と土地固定資産税とは均衡点を見い出
し下げ止まります。(収益力=賃貸価値>固定資産税額+管理費のとき地価は下げ止
まり均衡する。)
昨今、株価が急落したことでフローマネーが減少し、実体経済が影響を受けていると
騒いでいますが、地価下落による実体経済への悪影響について何も検証されてこなか
ったのは不思議と言う外ありません。どこの国でもストックは地価と株価の2本立て
なのです。サブプライムローン問題で、現在、米国では住宅価格が下落していますが、
米国政府や米国のマスコミは米国の住宅価格をなお一層下落させることが良いことだ
とは言っていません。
地価という資産価値の下落は、特に、株式による資金調達の道を持たない地方経済を
疲弊させます。地方の傷つけられたストックを回復するためにも、日本の地価政策は
転換されるべきときが来ています。株価は地価に支えられ、フローはストックを目指
して回流します。すなわち、内需はストックすなわち資産(地価が大きく関係) によ
って担保されているのです。 そもそも日本がよくなったのは中央集権で国税を集めて効率的に産業をおこしたからですが今や地方の疲弊という弊害が目立ちます。東京がなんだかんだいって景気がよく土地がたかいのは地方からずっと国税をもらいつづけてるからということを理解しないといけません。
でも地方も限界。破綻する前に改革しないと。それで住民税がアップしたのでしょう。消費税アップ分は地方税にしないといけません! 税源移譲で住民税アップ分は所得税マイナスされてるでしょ。
相続税率限りなく上げて、死んだら基礎控除越える相続財産は全部国庫帰納にして年金財源に充て、所得課税も抑えて金使わないとって気にさせるのはどう? 担税責任による課税「経費課税」を採用すること!
「法人経費税」「生産費税」「必要経費税」「逆人頭税」「投融資資金税」を採用することによって、経済は安定して変動する!! 消費税撤廃。
これぞ景気回復のカンフル剤。
幸福実現党が言ってました。 免税業者の1000万を100万に下げて、最終的に税収がプラマイ0に
なる数字まで消費税率を下げる。 毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461 ペット税はいいかもしれないね。
保健衛生とかの目的税としてでもいい。 財産税・・・所有財産の0.1〜1.0%を毎年課税(基礎控除あり)
消費税・・・現行と同じ、税率のみ10%
この二つで十分。シンプルで分かやすい税制こそ良い税金。
低所得者には税制以外で手当すればよい。 独身課税と子無し課税は必要だな
それで徴収した分は子育て支援で使う
>>96
高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制である。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。
大資本家は、資産運用益のすべてを消費に回すわけじゃない。
例えば、高級車1台を製造・メンテするのと低級車1台を製造・メンテするので雇用数としては大して変わらない。
雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。
例えば、毎年1%の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は、毎年1万円
資産が1000万円の人は、毎年10万円
資産が1億円の人は、毎年100万円を課税すればよい。
資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461 <家計部門>
家計にカネ回さないと消費喚起されないわけだから・・・
【給与税額控除制度の創設】法人及び個人事業者が支払った給与が、
正社員一人当たり一定額を超える場合には、その超える部分の合計額
に対して0.01%の税額控除。 控除不足分は戻し。
※一定額
中小企業者に該当する場合・・・年換算500万円
上記以外・・・・・・・・・・・年換算1000万円
※適用要件
社会保険適用事業所・納税完納・社保完納・同族以外の社員1名以上
【高齢者専用賃貸住宅を取得した場合の特別償却OR税額控除制度の創設】
一定の要件を満たす高齢者専用賃貸住宅を取得した場合には、30%の特別
償却又は1%税額控除を選択適用。
【環境負荷低減住宅を取得した場合の助成金制度の創設】
一定の要件を満たす環境負荷低減住宅を取得又は改築した場合には、その取
得価・改築費に応じて0.5%(高度な環境負荷低減効果がある住宅の取得・改
築については1%)の割合を乗じて計算した金額を助成。(非課税)
子会社からの配当、非課税に 政府、法人税制で検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090816AT3S1202R15082009.html
これやるなら中小企業の認定はグループ全体の
資本金で見るとかしないとだめだろ。
支店や店舗ごとに別会社にするところとか増えそう。 今の税金は100万かけて100万集めて100万かけてそれをばらまくとんでもない非効率的なもの
だから当然大赤字
社保庁なんていい例
あそこが集めてるのは税金じゃないなんてアホらしい議論はイラン
国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。
国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の1つの役割である富の再分配機能が弱体化する。
毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461 富の再分配機能ww
その幻想をやめるところから始めれ
集めた税金が弱者に使われてるか?
民主党 政権とったら総合課税で個人投資家 終了 4
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1250427324/l50
(スレ番は「3」だが、重複スレを活用しており実質「4」) 公的年金非課税&医療費控除廃止すれば確定申告期の税務署の事務コストを大幅削減できる >>105
確かに医療費控除は負荷高そう。
高額療養費と15歳未満の医療費負担割合軽減とかで
調整して廃止しても良いと思う。 >>103
資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。
資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461 >>107
今のこの国で消費税!?というところは同意。しかし俺も資産家?の部類に入る人間なら資産課税を強化するなら国外に資産うつすな。
まあ理想論だが、この国のため、未来のため一生懸命な役人、政治家の為に募金のように納めたくなるのが本当。制度論は今は無意味かも 【経済政策】タックスヘイブン:情報開示が広がるワケ、財政悪化の拡大が背景に…
スイスなど36か国・地域が「灰色リスト」に [09/08/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251156440 >>111
>課税対象者が海外に所有する資産にも毎年数%の資産課税をすればよい。
^^^^^^^^^
なんだかお子様みたいな事言ってるなw あきらかに強制徴収不可能なんすケド
つーか、普通は国際紛争始っちゃうよね国同士で。特にシナチョンとかw むしろそれならデリヘルじゃなくてマッサージを税額控除にしてくれ
あはき法資格者が経費でそれ以外が経費でないとか、合理的な理由があるとは思えないw >>112
毎年何十%もの資産課税をしたら話は別ですが、
毎年数%の資産課税だけでは、資産没収されるリスクをとってまで資産を海外へ移す人はでない。
もし資産没収されても取り立てる手段がないし。
課税対象者の把握済みの口座に資産売却対価や資産運用益が入金された時点で、資金の出所について説明を求め、説明できない人へは
特別所得税として入金額にがっぽり課税すればよい。
例えば、毎年1%程度の資産課税を行ったとしたら、
密告した人に 対象資産の0.25%×対象年数 程度の報酬を支払えば良い。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
>115
アホ過ぎる。会計人じゃないだろ。大昔の共産党並みだね。
鎖国時代ならいざ知らず、マネーは世界に逃げるさ。
金持ちは資産を逃避させ、日本は貧乏人ばかりの国になり
日本の金融機関は壊滅する。
金持ちほどシビアなんだよ。
スイスだって、台湾だって、シンガポールだっていくらでも
非居住者の口座くらい作れる。 民主党、あまり準備してないようだけど
例年通り11月に与党大綱でてくるのかな? フランス、スイスの銀行を利用した脱税を捜査 ニューヨークタイムズ
http://www.nytimes.com/2009/08/31/business/global/31iht-tax.html
フランスがスイスと租税条約を締結してからほんの数日も経たないうちに、
フランス政府当局者は、脱税者を捕まえる努力の中で、スイスの銀行口座
データ獲得においてブレークスルーを果たしたと伝えた。
「3,000人のスイス銀行口座名義人の氏名を取得した。このうちの一部は
脱税者と一致する可能性が非常に高い」 日曜日に発行された週間新聞
Journal du Dimancheのインタビューで、Eric Woerth予算大臣は語った。
「これら3つの銀行の口座の預金総額はおよそ30億ユーロ(32億ドル)です」
と彼はインタビューで述べた。 「この種の情報を正確に、氏名、口座番号、
預金額とともに手にしたのは初めてのことであります。異例であります」
フランス当局は、迅速に自らの記録を「正規のものと」しない未登録口座
名義人を追求する構えだ、と彼は言った。
木曜日、フランスのクリスティーン・ラガルデ経済相とスイスのハンス=
ルドルフ・メルツ大統領は、改正租税条約に署名した。 フランス政府は、
両国が1966年に結んだ合意がOECD30カ国が設定した、最新国際基準を
満たすよう改正することを、長らく求めていた。ラガルデ女史は同協定を
「両国政府関係の新時代の始まり」として賞賛し、スイス銀行機密法が
「もうこのような情報のコミュニケーションを妨げることはない」と語った。
金融危機の始まりがフランスが米国、ドイツとともに、脱税者に対する
国際協力を断固として押し進め始めたきっかけだった。スイスは群を
抜いて一位の租税回避国であり、今年は非難と圧力の殆どを一身に
集めてしまっている。 Woerth氏は記事の中で、脱税を含むあらゆる種類
の税にまつわる犯罪は、毎年フランス政府に500億ユーロもの損害を
与えている、と見積もった。 相続税の非課税限度額下げたら、高齢者金使ってくれるかな?
あと厚生年金なくして基礎年金だけでよくね?
老人なってあんま金使わないよな。生活費だけあったら十分のような気がします。
法人税と法人地方税を統合 国徴収⇒地方に振り分け
地方公務員の人件費7000億は浮く
それで法人地方税にあたる均等割りを30万に引き上げ 税率を20%にする
均等割り7万しか払わん企業多すぎ!!税金7万しか払えん企業は存在価値ないわ。
資本金1億以上の会社は税務上優遇すべき。零細ブラック企業が日本をだめにしてる。
宗教法人の課税はもっと重くすべき。タバコ税はあと150円上げるべき。
酒税も高くすべき。発泡酒がジュースより安く買えるのは明らかにおかしい。
パチンコ税を導入すべき。
高速道路は共益事業とすべき。JAFのように会員が安く使えるようなイメージ。
↑のような意見が経済産業省に山のようにくるんだろうな。
そして検討のため公務員の時間が割かれ給与がかさむ。 >>127
資本金1億以上・・・以降の内容は別として
前半はぜひやってほしいね。
地方税の申告納付は手間がかかりすぎる。
均等割り増額も法人税率抑制とセットであれば賛成。 まぁ法人税の実効税率高すぎだよな…海外でもこんなもんなのかな?
企業が必死こいて稼いでも利益の4割持っていかれて、ダムやら高速やら
望んでない金の使われ方してるんだから日本が立ち直れないのもわかるww 財務省 平成22年度 税制改正要望に関する御意見を募集します
※国債、通貨、外国為替・国際通貨制度、たばこ・塩・酒に関するもの
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/h22zeiseibosyu_top.htm 扶養控除を倍増し、配偶者特別控除を高所得者でも
受けられるようにする。個人消費がふえるだろう。 >>133
むしろ既婚者や子持ちは勝ち組税として増税し
非モテ童貞は減税する あっちこっちで募集してた税制改正要望の結果
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/22youbou.html
俺の要望1個しか入らなかった。しかも検討扱い orz ・「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん(45)=仮名=は、母子加算復活が決まり
安心した表情を見せた。
毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、
五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけ
ご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには
感謝している。
節約できるのは洋服代ぐらい。今年中学校に入学した次女(12)には、体操服を一枚しか買って
やれなかった。「これでもう一枚買えます」
母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて
月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から
受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。
一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と
少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。
母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。
「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、釈然としない部分も残る。
「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親
加算にした方がいい」と提案する。(一部略)
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html
※佐藤家の生活費:http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/images/PK2009102502100130_size0.jpg
お笑いの吉本興業が企画した組織犯罪(集団ストーカー)の主たる被害者の
境媛(さかいひめ)と申します。
こちらにおられる方たちは集団ストーカーについてご存じないと思いますが、
社会・世評板に案内がありますので、
そちらをお読みいただければと思います。
このような大規模な犯罪が可能となるのは、
ほかでもなく、日本が強欲資本主義社会であるからなのです。
それで、
Yahoo!法全般の「集団ストーカー事件の報道妨害」の中に、
犯罪組織を儲けさせないようにするための税制について書き込み、
賛同者には民主党にメールを送ってほしい旨、お願いしています。
また、同じくYahoo!法全般の、
「集団ストーカーの被害者のみなさまへ」の中に書いたとおり、
これは犯罪組織の息のかかった人たちとの投票合戦になる可能性があるのです。
ですので、こちらにおられる税金に詳しい方たちなら
私の案に賛同していただける方も多いと思いますので、
どうか一人でも多くの方のご協力をお願い申し上げます。
(私の母が有能な税理士です) どうゆう人が税を払う責任があるのか?
景気を悪くする人はどの人?、損金を発生させる人?損金税?? >>139
鳩山兄弟には特別贈与税として、全財産没収。
財政赤字が減るから皆大歓迎 >>140
政治相続税
2世3世の議員が当選した場合には、相続税を課税。(基礎控除5千万)
対象者は小泉進次郎など。
政治退職所得税
一定の地位にあった政治家が政界引退の場合には、その時点の財産を退職所得として課税。
対象者は小泉純一郎など 普通に金持ち企業から増税して消費税廃止など庶民減税をすれば
景気は良くなる
要するに昔の景気が良かったころの税制に戻せば良いだけ
所得税の最高税率、法人税、相続税UP
消費税廃止、住民税減税 >>142
それだと現役世代に負担が集中し、世代間格差をますます広げてしまう。
非金融系の不労所得(不動産所得や、実質何もやってないのにもらってる役員報酬など)を
課税強化すべきだろう。 >>142
恒久減税でもない限り
庶民減税は大半は貯蓄に回って大した経済効果も出ない
あと、税制を元に戻しても景気は元に戻らない
あの頃と今とは環境が全然違う 法人の「正社員」の給料に対しては同額をさらに損金算入(役員報酬は不可)
(会社のメリット)
・派遣で安く上げるより正社員に給料払うほうが所得が減る(法人税減)
(従業員のメリット)
・派遣から正社員雇用が増える(身分の安定)
・正社員になれば生活も安定し、結婚ができる、子供も作れる
(国のメリット、デメリット)
・法人税の収入が減少
・所得税の収入が増加
・正社員で生活が安定し、結婚する人が増え、少子化にも歯止め
収入安定で金が使えるようになり景気回復。。。。て無理?www
と考えてみたが。。。損金算入の前に決算から大赤字じゃ意味内予感www 会社(株主)側のデメリットが書かれていない。
株式を上場している法人だと株価が・・・
そんな法人だらけになったら株式全般が
暴落して悲惨なことになる。
何かをやるにしても変化が緩やかになるように変えないと。
こども手当も変化が大きすぎるように思う。
他の国もそうだけれど、基本は外国に物を売れないとダメポ。
けど、40〜50年前の日本と比べると今でも十分贅沢な暮らし
をしている人が多いと思うんだけれどね。 フラットタックスはどうなの?
キルギスタンとかモンゴルとかモルドバなんかは10%。
もとも補足できていないところが導入することが多い見たいだどね。 ペット登録税(販売時に店負担)ペット税(飼い主) 罰則付き
盲導犬等は除く。飼い主の年収やペットの体重や頭数、去勢手術等で基準を決める。
捨て猫、犬 あんなにいっぱいショックでした。
それらの管理の為、ペットがいない人に税負担させるとは心苦しい。
犬と猫、飼っている。払います。
相続税非課税・無利子国債120兆円発行し
国民1人につき100万円の1年間期限付き商品券
(額面20万円・金融使用無効)をばらまく
基本さ、ストックには大幅増税
フローには大幅減税でいいじゃん
新たに価値を生み出したものを優遇し、そうでないものを切り捨てる。
どうよ。 国と自治体の仕事分担した方がいい
連携しないといけない仕事もあろうかとは思うけど、
同じ案件を国も自治体も個別に行うのは重複するし税金の無駄遣い
国:外交・防衛・通貨、憲法の「精神の自由、人身の自由、幸福追求権、法の下の平等」
自治体:憲法の「経済の自由、社会権」
国と自治体との連携:教育、財政 アホらしw
そもそも自分の事は自分で何とか出来るって奴には福祉なんかいらねーんだよw
甘えまくりの脛齧り野郎だからこそ福祉を求める
こんな族だから、福祉が足りないだって乞食の様に吸い付いて来る
緊急雇用助成金もアレ助成金狙いの空求人ばっかりだしな(^_^;)
何もしないのが一番だぜwwwww
つーかよ
法人税引き下げとか言ってるが
法人税40%は所得税40%とトントンにしてるだけだろwwwwww
税金取りたいなら法人税削減より所得税上限無くしの方がよっぽど金取れるわwwwwwww
三菱みたいな財閥よりGREEみたいな三下サークル会社が何で納税率たけー理由すらわかんねーんだろーなwwwwww >>155
無理だね
目立つと狙われて吸われる
歴史が物語ってるよw
固定資産税 →建て付けロンダが流行出した時狙われた
国民年金 →老後の蓄えを国が保証すると言い換えて強制徴収(戦争の軍資金に)
消費税 →バブル期後期、公務員(低給)がリーマン(高給)を妬んで・・・
etc
税金は全て 妬みと報復から作られた事をいい加減分かった方が良いよ >>146
相応する額の消費税を免除するのなら良くないか?
正社員給与が1億なら、消費税500万を免除とか。 家計費の損金参入で、10年後にはGDP983兆円
<家計費の損金参入特例(仮称)>
●支出した家計費全般を課税所得から控除できる制度。
●原則として、ある年度を基準とし、翌年以降、
前年以前の家計費支出総額の最高額よりも増加した部分のみを控除の対象とする。
●ある年度を基準として、この特例の適用以降の年度で支出した最高額を上回る部分のみ控除の対象とする。
●食費、衣料品、電化製品、水道光熱費など、家庭で購入するほぼすべての商品・
サービスの費用を控除の対象とする。
●購入した商品・サービスに関する領収書またはレシートの保存を義務付ける(3
年〜5年)
●家計費の増加部分について、税理士の確認を義務付け、増加額を証明する証票
(●●万円増加の旨)を所得税の申告書に添付(糊づけ)させることを義務付ける。
●この制度だと、消費が伸びなければ減税にはならず、消費が伸びた場合は企業業績の向上や
雇用の好転、所得の増加などを通し、法人税・所得税・消費税の増加が見込まれるため、
結果としては消費が拡大してもしなくても経済・財政に好影響を与える。
私はこの税制で、年率7%の経済成長が可能だとみている。
500兆円×(1.07)^10=983兆円 <家計費の損金算入でなぜ、GDPが7%も増加するのか>
日本人の平均所得税額は、51万6千円。
家計費の損金参入税制では、この額を限度として、
毎年、限界的に一単位消費を増やすことになるのである。
「税金を払うくらいなら使ってしまえ」というのが人情である。
日本の生産労働人口を仮に6000万人としよう。
所得税に取られるくらいなら、高級バッグやブランド品、
外食、海外旅行、国内旅行、レジャーなどの奢侈財に
消費を向けるのである。
その額は、家計費の損金算入によって、
「所得税を払わなくて済む額」すなわち、上記の51万6千円である。
これが全額消費にまわるのである。
51万6千円×6000万人=約30兆円
30兆円÷500兆円=6%
私の見積りは7%であったが、これは誤差の範囲内であろう。
茨城県 新堀切次郎 楽優経済教育研究所長 >>142
昔とは人口ピラミッドが違う。外国との垣根が低くなったという変化もある。
既に累積した莫大な借金をどうしようという問題もある。
昔の制度に戻しても昔どうりにはならないですよ。 このスレ見てたら会計士試験から経済学を選択科目にした弊害を強く感じるね。
会計のスレだってのにこのレベルだもの。 >>165
外国との垣根がなくなったからこそかつての税制に戻すべきだ。
海外企業が日本から逃げて行ってる理由は法人税が高いからじゃない。
法人税を払う払わない以前に利益が出ないからだ。
国内で赤字企業が7割以上もある状況じゃ企業が日本から逃げ出すのは当然。
日本が市場として魅力ないわけだ。
だから海外の企業を日本に呼び込むために国内需要を喚起すべき。
そのために消費刺激策として消費税の減税が必要だ。 減税だよ減税。
所得税法以外に通達で処理しているような問題。
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http://unkar.org/ 譲渡所得税と贈与税と相続税を0にする。
これで絶対に景気は一時的に回復する。 コンビニ、レストラン、サービスエリア、ホテル等のトイレに課金。
一回10円、国が8円くらい持ってく。
結構良い金になると思うが。
トラブルも増えると思うけど。2〜3年後には当たり前になってると思う。
資産税をすればよい。
資産税にて貯蓄性向の高い人から得た税収を消費性向の高い人へ支出すれば、消費が増える。
資産税でマイナス金利にすれば、政府支出の恩恵を受けた人が一年でも早く消費した方が有利になるから、政府支出の効果が高まります。