顧問先に迷惑や損をさせた税理士
このコンサルの 相手・敵は
@国税局・担当税務署の資産税課
A後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手・敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク・危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。
今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100%後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。
こんな国税局・税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル・ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。
もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか?
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。
カルト洗脳セミナーのこうした手法は全体主義にもとづくものだ。
代表を権威に祭り上げ、威厳を持たせてきている。
真実は単に、三和銀行のノンキャリア(高校卒)のコンサル経験者にすぎないのである。
たとえば、中国共産党や朝鮮労働党などに顕著な、“体制維持”のためにあらゆる言論弾圧を
厭(いと)わない恐圧手法と似て来て「ごく当然」とも指摘できよう。
河野コンサルやジョブコンダクトの事例もその例外ではない。
これまでに、カルト洗脳セミナーは表向きには宗教に似ている。
いわば、相続税に精通した経験者を隠れ蓑にした偏狭な「全体主義」であることを指摘させていただいた。
実態の上で最も重視すべき点であり、カルト洗脳セミナーを厳正に選別し、先ずニセ税理士であることを周知し
会員たちの支払った報酬の損金算入を受けられない仕組みを作ることが重要である。
カルト洗脳セミナーは、全て事業承継と言い【相続税の租税回避】のコンサル報酬である。
それは、本来、会社経営と何ら関係ない社長の私的な事柄でのコンサル報酬である。
故に、一税理士としては、国税当局にカルト洗脳セミナーの報酬は【役員賞与・否認】を
して貰うように投書している。
カルト洗脳セミナー会費も、会社経営と関係ない私的費用で【役員賞与課税】を免れない。
カルト洗脳セミナーへの【真実と言う包囲網】が、河野コンサル・ジョブコンダクトの
喉元を締め上げてきている。
会員=信者は、真実を見て【脱会を一日でも早くされる】ことを願うものである。
マインドコントロールは、人間の誰でもが持つ心理に働きかける。
西田公昭によれば、この人間心理を利用して勧誘対象者を一定の結論に誘導することが「マインドコントロール」である。
通常の商業活動にも一時的な効果として用いられているが、特にキャッチセールスなどでは経験則によって培われた
様々な心理誘導テクニックによって高額商品が販売される。
悪徳商法に限らず、カルトや自己啓発グループといった団体においても同種の手法を導入しており、
マニュアル化されている場合もある。これらは一般の物販とは異なり、被害者やその家族を巻き込んで、
人生を通じた被害をもたらすケースがある。
同じカルト洗脳セミナーである事が判る。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これは、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。 これが、スパイシーの吉川隆二だ。
幸福実現党=幸福の科学と関係あると出ている。
http://spysee.jp/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88
ジョブコンダクトの不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
中尾兄弟とか西山国寿・澤田之良などの前科者とも付き合いがある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、元受刑者だもの当然か。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
朱に交われば赤くなる。
犯罪者の群れと付き合う不動産鑑定士は、とても信用できない!!!!
演題・講師 第1部http://www.kawanokc.co.jp/
「事業承継と会社防衛」
株式会社河野コンサル 会長 河野 一良 代表取締役 工谷 隆司
※上記2名の内、何れかが講師に当たります。
第2部
「オーナー企業のための無議決権株式」
司法書士法人リーガルバンク 司法書士 鈴木泰幸 行政書士
※他の司法書士が講演をする場合がございます
>>>>腰巾着の司法書士ーーー【コンサル連帯保証書】を書いて貰えるかも???
図解洗脳撃退マニュアル
カルト宗教から、サブリミナル、悪徳商法まで 同文書院 ISBN 4810372693
日常に忍び寄るマインド・コントロールの恐怖!
すでにあなたは洗脳されているかもしれない?!
カルト宗教、マルチ商法、自己開発セミナー、
テレビCMなどあらゆる場面で「洗脳」が手ぐすねを引いて待っている。
現代社会に潜む洗脳システムと闘うために、その撃退法をパーフェクトに解説。
■カルト宗教の洗脳の実態
■洗脳のプロセス・方法
■歴史に見る洗脳テクニック
■洗脳されやすい人のタイプ
■洗脳度チェック
■質問でわかるカルト鑑定法
■洗脳者の救出法・脱出者のケア 他
団体名や国名が載っているのでこれ以上照会できません!
あなたの町にも洗脳集団はあるかもしれない?!??
*いや〜自分の会社の社員を洗脳して、みんな良く働くようにしたら
凄い会社になりそうだけど、それ以前にこんな俺の洗脳が必要だな....(苦笑)
目次
第1章 日常に組み込まれる洗脳の実態
第2章 洗脳のプロセス・メカニズム
第3章 洗脳されやすい人のタイプ
第4章 洗脳度チェック
第5章 基本的な洗脳撃退法
第6章 洗脳からの脱出法
¥1262(税別)
カルト洗脳セミナーの対策として最高の本!!!!。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖。 http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Poplar/5851/new29.htm
「ネットワーク地球村」って名前だけはよく聞いていたけど、悪名高き洗脳カルト、
ヤマギシ会出身の人間が代表だったとは!
駅前で「手相の勉強をしています」ってのも統一協会だし...
世の中落とし穴だらけです。
いままで、散々、コンサルしてきているんだから、
株式会社河野コンサル・株式会社ジョブコンダクトは、長年コンサルしていて、巨額報酬で自己資本が厚いはずだ。
もし将来に国税局が否認した時に、損害賠償が出来る証明をして貰わなくては、入口で
信頼できない事になる。
もちろん【コンサル連帯保証書】をお連れの税理士にも書いてもらうことは
大前提だけれども、本体の会社の自己資本・預金残高を、証明して、損害の賠償が出来る
・損賠賠償に耐えられる十分な保全が出来るという、信用を見せて貰う事が大事だ。
教祖の河野一良や吉川隆二のニセ税理士が、
毎年の会員からの奪った巨額報酬を、全部飲み食いや自分たちの報酬・ゴルフ等に散財して財産が無ければ、
コンサル姿勢が、【税務否認のコンサル責任など、絶対に取らない】と判断されるだろう。
自己資本や預金残高の証明できない=食いつぶししていて連帯保証もしない時に
会員・信者は本当に目が覚める。
インチキコンサルに、完全に騙されていたのだと。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、その元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
税理士も万能ではありませんので、「これしかない!」ということには即答できるのですが、
「ちょっとまずいかも」という場合には調べて、更に「ひっとすると」となると税務署に行き、確認をしたりもします。
私も加入しています【税理士職業賠償責任保険】。
税理士登録時にも「必ず入っておきなさい」と言われました。
以外とあります、損害賠償を請求されるケースが。過失割合は、事故に至るまでの事務所と関与先との関係や
税理士が入手していた資料・情報等の詳細な事実関係次第で、全く変わります。
>>>税理士には、【税理士職業賠償責任保険】が掛けられる。
しかし河野コンサル・ジョブコンダクトは会員の税務否認を
損失補てんする保険は、一切掛けていない。
そんなニセ税理士に保険は掛けられない。
そんな保険が有る筈ない。
>>>つまり税務否認=相続税の課税リスクは河野一良・吉川隆二は負わず、会員のリスクである。
危険極まりないことである。
自動車を運転するのに事故に合わないと言って自賠責や任意保険をかけないドライバーは居ない。
しかし河野コンサルやジョブコンダクトは、国税局の監視の目を掻い潜り
時速180kmでハイウエーを暴走しているのと同じだ、と言える。
税務否認の危険が実現してからでは、遅い。
こいつ等は、責任など、一切負わず、後は会員のリスクと言う似非宗教カルト洗脳セミナーと言える。
賠保険の保険金支払額が保険料を超える事態になっています。
近年、急激に保険金支払が増加してこのままの保険料では制度を維持することが困難で、
やむを得ず保険料の値上げの議論がありました。
加入者全員で年間13億5千万円もの保険料を払っているのに。
税目別件数では、消費税が52%法人税が35%で全体の87%を占めています。
金額ベースでも85%を占め同じ傾向です。
自動車保険であれば無事故割引があり毎年保険料が下がるのが通常ですが、団体保険のため個々に
無事故割引をするのができないそうです。
約98%の会員は無事故であり、約2%の会員が保険金請求をされているとの説明でありました。
安心して税理士に業務を依頼する納税者にとっても保険制度は必須のものでありますが、
消費税の届出書の確認ミスなどにより保険金支払が発生しています。
消費税の課税事業者が急増する改正で、ケアレスミスの急増も予想されます。
届出書の提出期限等については、抜本的な税制改正が必要でありますが、
税の専門家として事務所内のチェック態勢の再検討が急務であると思われます。
>>>通常で税理士は、依頼者の為に保険を掛けている。
インチキコンサル・ニセ税理士は、保険も掛けず、過去の三和銀行の経験だけで
依頼者を催眠術に掛ける。
同じ掛けるのも催眠術=洗脳は、まともね資格者・税理士では絶対にしない。
にセ税理士は、責任も取らず、税務否認の保険も掛けず、国税局・税務署を敵に回してのコンサルは、とても
リスクが有る。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、その元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
平成21年税賠事故例◆保険金が支払われた事例
法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
法人設立3期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
住民税につき損害賠償請求を受けた事例
試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
求を受けた事例
税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
いて、損害賠償請求された事例
新設法人に該当する依頼者の第3期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●>>この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う【国家権力】である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう。
上記の典型例のようなサイトを見つけたので御報告しよう。 http://www.jobconduct.com/
ジョブコンダクト吉川隆二氏の主催する「心の事業承継セミナー」である。
ここまで露骨な事業承継セミナー(カルト洗脳詐欺セミナー)を平気で主催する株式会社ジョブコンダクトと講師の吉川隆二のモラルの低さに驚かざるを得ない。
この吉川隆二という人物、あの悪評高い船井電機を脅かして逮捕されたという前科者である。
詳細は2chで沢山紹介されているので御一読いただきたい。
吉川隆二は「事業承継・経営コンサルタント」を自称しているようだが、
元三和銀行のノンキャリア高卒でMBAもMOTも取得していない。
このニセ税理士のカルト洗脳セミナーの怪しさが爆発するのはこの下記の文章である。
私の研修は、言葉で説明するのが非常に難しく、受けていただいて初めて理解していただけるものです。
今までの受講者に感想をお聞きしていますが、「いい意味で意外性があった」「目からウロコの発見があった」などの声や
「暗黙知を形式知化した研修」などの評価をいただいています。
要約すると「私のセミナーは洗脳詐欺なので内容を説明すると誰も受講していただけませんが、
何も知らずに受講すると洗脳されて私のセミナーを絶賛するようになります」ということである。
洗脳された人達は満足している様子である。
他の部分を読むかどうかは読者の方にお任せするが、このような洗脳詐欺セミナーが21世紀になっても開催されていることは覚えておいていただきたい。
みなさんがこのようなニセ税理士のカルト詐欺洗脳セミナーに引っかかりませんように せん‐のう〔‐ナウ〕【洗脳】
1 共産主義社会における思想改造。中華人民共和国成立後の、旧体制の知識人などに対する強制的な思想改造を非難したbrainwashingに由来。
2 その人の主義や思想を根本的に改めさせること。「―されて組織に入る」
YAHOO辞書より引用
その学会員の言っていることが正しいわけではないことがわかりますよね。
創価学会に入ると洗脳されるという噂があるということが内部にも聞こえて来ているのでそう指導しているのでしょう。
創価学会員の思考が異常なのは知恵袋でもよくわかることです。
簡単な話ですが嘘つきは自分のことを嘘つきだと言いません。
洗脳されているときが付くようなら洗脳されていないということです。
明らかにおかしな思想の持ち主なのに洗脳されていないと言い張るようなら
洗脳されているとみて間違いないでしょう
河野コンサルの会員もニセ税理士でしかない三和銀行のノンキャリア河野一良に完全に洗脳されていると言える
相続税を持て遊ぶが如き、持ち株会社等で、相続税の租税回避をしていて後で国税局の怒りに振らないわけが無い。
その時の計算では、相続税が節税出来たと喜ぶだろうが、本番は相続開始時だ。
誰も説明もしないし、課税責任も取らないのでは、国税局の思う壺だ。http://www.kawanokc.co.jp/
勝手に相談無しで河野コンサルのコンサルを受け実行したので、顧問税理士もソッポを向くだろう。
結果、ドカンと伝家の宝刀の【同族会社の行為計算否認】でバッサリ課税されてしまうだろう。
元熊本国税局長でも、この記事の様に否認される。
http://www.ato-zaiso.net/ato/lib/16nen/5142/index.html
それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう?
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。
>>>>>ましてや
ニセ税理士の河野コンサル・ジョブコンダクトは、大物国税局のOBを顧問に
しているのではない。試験合格組の食えない税理士を金で支配しているだけ。
国税局の税務否認では、一撃でコンサルを否定された時の安全装置が全くない。
全ては、三和銀行ノンキャリア高卒に洗脳された会員の責任と成るだけ。
PL法でも、製品の欠陥を保証するのに、コンサルの品質保証は、何も無い。
税理士職業賠償保険のような、保険も掛けていない。丸損!!!!!!!
河野コンサルの会費ーーーこれらは、全く会社の必要経費ではありません。
役員賞与です。>>>>
一般会員1年10万円・特別会員1月10万円の相続対策は、ニセ税理士の生命線です。>>>>
一般会員
【 年会費10万円】より
●ご相談無料
●コンサルニュース等のご案内
●会員制セミナー
特別会員
【月会費10万円(年会費無料)】
●ご相談無料
●資本政策の継続コンサルティング
(契約書を締結し、弊社が資本政策のメンテナンスを
おこないます)
●コンサルニュース等のご案内
●会員制セミナー
※当社提案による対策の実施については、個別の費用負担が必要です。
事前にご説明の上、ご了承いただければ、コンサルティング契約を締結の上、
対策を実施させていただきます。
[お願い] 1)弊社は「節税ニーズ」への対応は致しません。
2)貴社要請に基づく交通費などの費用はご負担をお願い申し上げます。
>>>【弊社は「節税ニーズ」への対応は致しません】は虚偽でこれが、ニセ税理士の手口です。
相続税の低減・租税回避がニセ税理士の最大のウリです。
バリバリ節税ニーズをしているのにウソを附いているのです。
ウソツキは自分をウソツキと言いません 税理士資格取って、大手企業に勤務するのが一番収入が多いという
のが通説。食えない税理士なんて、ごろごろいる。
現物を見に行きたければ、TACとか大原に行けばいい。
資格取って、講師なんてやってるやつのほとんどは食えない税理士。
大体、会計事務所の職員の給与なんて最低だよ。
所詮、仕事もその程度ってこと。当事者はプロとして誇りがあるのか
もしれないけど、低賃金じゃね〜
顧客がいれば、独立しても、一応は、人並みの暮らしはできると
思う。
ちなみにうちは1300万円しか収入がないが、人件費が安いので、
どうにか経営していけるレベル。正直言うと、別に会社をやって
いて、そちらの利益の方が、事務所の利益の数倍ある。
税理士自身、この仕事がそれほど稼げるもんじゃないって知って
いる。顧問先の会社のほうが、よっぽど儲かってるしね。
宅建取って、賃貸の不動産屋でもやったほうが税理士よりは儲かる
と思うよ。(かなりマジ)
>>>だから、ニセ税理士に協力しても良いというのは、可笑しい。
1 :( `ー´)φ ★ :04/08/27 05:44
東証・大証1部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」(本社・大阪府大東市)の船井哲良
社長(77)が保有する同社の株券約25万7000株(約39億円相当)を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は26日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者(59)ら5人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者(61)=奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者(48)=大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者(53)=大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者(49)=同府美原町=の各容疑者。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
>>>>>>>>>>>>
こんなに悪いやつらでも大手を振って生きている めつお
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/
まだ船井電機でも懲りずに株式コンサルタントをしている。
セミナーまで開催してる。
顔の皮の厚いことこの上ない。
恥とか羞恥心とか無いのだろうよ。
誰が次の犠牲者に成るんだろうか?
>>>>>>>
ソニー生命の営業マンまでが?
同じ、河野コンサル・ジョブコンダクトは、完全にニセ税理士である。
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1 すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2 配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3 コンサル報酬は、河野コンサル・ジョブコンダクトの口座を指定する。
証拠4 株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5 コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10%を報酬として請求する。
証拠6 M&A等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法=相続税回避を踏襲している。
証拠7 税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、最終目標は、相続税回避である。
証拠8 会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
証拠9 相続の遺産分割争い事例の提示は、相続税低減額の10%のコンサル報酬を奪う為の小道具である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖である。
カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。
実際に、一税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。
また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
コンサル内容は従業員持ち株会への【買い主の属性で株価が違う】譲渡コンサルがメインだ。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。
国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
ニセ税理士は、コンサルを国税局・税務署から否認された時に、ニセ税理士は、誰も責任を取らないで一目散に逃げ出す。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。 反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。
株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、
非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、
会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な
非上場会社において存在意義が大きいといえます。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、
会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。
協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、
公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。
>>>このケースが河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二が
社長に恐怖心=洗脳をする典型パターンです。
家を出た、妹や弟が、ある日結束して長男の会社の支配権を奪いに来る。
====このケースでは、均等に相続していれば、妹・弟の連合軍に支配権で負ける
また、巨額の自己資本を蓄積した会社の純資産価額での買い取りを要求する。
====このケースでは、裁判所の評価が純資産評価の鑑定を採用すれば、
巨額の買い取り資金が必要となる。会社財政を悪化させる。
こういう恐怖事例で社長の心を巧妙に、洗脳するのが、ニセ税理士の、やり口です。 18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項(上記の行為計算の否認権限)の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。
これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。
18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい
>>>つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の譲渡税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーナーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。 河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は、三和銀行時代に実行していた様な
@株式の譲渡税率が20%(所得税15%、住民税5%)相続税の最高税率50%より安い。
A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円>何万円の評価が50円!!
C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ!!!】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。(完全な税理士法違反)
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、(熊本国税局長など)
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。 税理士の業務には様々なものがありますが、主には次のようなものです。
1.税理士固有の業務
(1) 税務代理(税理士法2条1項1号)
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。
(2) 税務書類の作成(同2号)
確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。
(3) 税務相談(同3号)
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。
税理士には業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという義務(守秘義務)があります(税理士法38条)。
(1)〜(3)の行為は、たとえ対価を取らなくても、税理士にしかできない(無償独占)行為とされ(税理士法52条)、
違反した場合はいわゆる“にせ税理士”として摘発されます。
刑事罰は2年以下の懲役または100万円以下の罰金です(税理士法59条3項)。
なお、名義貸しもにせ税理士行為の1つであり、この場合、名義を借りた無資格者だけでなく、
貸した方の税理士も同様に罰せられます。
河野コンサル・ジョブコンダクトはこの条文を、熟読せられたし。
ニセ税理士に隷属する税理士や司法書士・不動産鑑定士も身辺を綺麗にすべし。 国税庁では、
税理士専門官は全国で24名、関東信越国税局では3名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、脱税幇助・自己脱税で年間20〜30名が全国で懲戒処分されています。
(権利と義務)
税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。
会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。
(税理士の業務)第二条
三 税務相談(税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張
若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に
関する事項について相談に応ずることをいう。)
また、この趣旨については、税理士法基本通達2−1に規定されている。
(税理士業務)2−1 税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に
掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。
この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復
継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、
必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する
行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において
これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。
つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。
>>河野コンサルやジョブコンダクトは、株価計算や相続税試算は
【パートナーの税理士がしているから、関係無い】と言うだろうが、完全なニセ税理士行為だ。
ニセ税理士として、全体として最終的に相続税の低減・租税回避をしている。
巧妙に隠蔽工作をして、その一部分(株価計算・相続税試算)を税理士に外注しているから形式的には、税理士行為に見えないだけだ。
実質的には、中心的に相続税を取り扱い、それを如何に安く租税回避をするかのコンサルだ。
【之を税理士業務では無い】と、強弁をしているのが、元三和銀行のニセ税理士だ。
題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」 株式会社河野コンサル 会長 河野 一良
代表取締役 工谷 隆司 ※上記2名の内、何れかが講師に当たります。
第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。
>>こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサル・ジョブコンダクトの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。
これ以外のコンサルはオマケである。
ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士=相続税の租税回避&その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか?
税務(株価計算・相続税試算)を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。
放置しておくと税理士業界は、これからも税理士の上位に立つ新種のスタイルのニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士 当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。
毎月洗脳セミナーを全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。 吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている
この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証1部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。
指揮者・吉川隆二は 依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。
人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。
部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。
ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。
普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。
こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税・相続税脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。
依頼者≒お客さまを、指示ミス・和解出来たのに
犯罪者にしてしまう吉川隆二は、何と言う人物だろう。
それが、また税理士や不動産鑑定士を金で買収し、また株式のコンサルを再開?
誠実とか、信頼とかから遥かにかけ離れたキタナイ輩だ、
人を指導するコンサルをする前に、迷惑を掛けた中尾さん兄弟
西山さん澤田さんへ、どんな謝罪をしたか?
最初に、人間ならホームページで公開するべきだろう。
それに協力する税理士や不動産鑑定士も、同じクズ・ゴミだ。
信用とか誠実なんか、このスレでは全く感じられない。
人に迷惑かけ、騙しニセ税理士をするしか生活できないのだろう。 こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀=三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。
三和銀行の目的は、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。
だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。
ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。=ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。
かつて三和銀行の支店長の紹介で、当時、三和銀行法人部・専門職の河野一良・吉川隆二が事業承継していたと言う。
@都銀・三和銀行の支店長の紹介責任
A都銀・三和銀行本店法人部
B元大阪国税局の大物公認会計士
と言う、事業承継の責任を完全カバーしていた事が分かる。
しかし、今は河野コンサル・ジョブコンダクトには、都銀の紹介責任も無い。
更に、大阪国税局出身の大物公認会計士も居ない。
国税局への防御無しに、相続税のニセ税理士をするほど、後で怖い事は無い。
課税処分をされると、国税局の課税処分の異議を出さずに、一目散に逃げ出すだろう。
結局、大損失を被るのは、無垢な社長である。
世の中に「税金の節税」が上手くでき、半分以下の納税で済むハズが無い。
インチキなニセ税理士コンサルには、十分に注意してしすぎることは無い。 実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。
法11「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所12「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」
経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
(1)上述の実質所得者に課税する
(2)契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
(3)税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
(4)租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する
>>課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。 ニセ税理士には、本当の価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ!」「こうしろ!」と一方的に指示すると良いでしょう。
そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです!
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ!」と思わせる効果をも期待できるのです。
専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
>>>>これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。
確かに河野コンサルに支払ったコンサル報酬は、会社の事業に関係ない
個人の事業承継=相続税対策だ。
役員賞与課税されてダブルパンチを食らっても当然だった。
税務署では、河野コンサルのニセ税理士等は最需要監視対象としているらしい。 ――――不動産鑑定士枡田高秀の指導不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーで判明した驚愕の真実【黒い人脈】は実は【犯罪者集団】だった。――――
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
東証・大証1部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」(本社・大阪府大東市)の船井哲良
社長(77)が保有する同社の株券約25万7000株(約39億円相当)を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は26日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者(59)ら5人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者(61)=奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者(48)=大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者(53)=大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者(49)=同府美原町=の各容疑者。
大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
25万7400株を脅し取ろうと計画。01年11月末から02年1月末ごろにかけて、16回にわたり、
株を渡さなければ船井哲良社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも3回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井哲良社長が02年1月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。
関係者によると、中尾邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し船井哲良
社長と親交があった。船井哲良社長は75年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約6000株を中尾邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に中尾邦彰容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで25万7400株に増えた。
中尾邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約8500万円の借金返済を迫られて
いたという。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二―こんな付き合いで無いと、食えない不動産鑑定士駒井誠司は怖わすぎる――――― 【驚愕の事実】
不動産鑑定士駒井誠司・梅本哲司は何と犯罪者の前科者達と親しく附く有って居る。とことん黒い人脈だ。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
梅本哲司・駒井誠司不動産鑑定士は、犯罪者と付き合わないと食えないのか?
前科あるジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二容疑者
その配下のソニー生命の西山国寿容疑者と澤田之良容疑者と付き合いが有るのが分かる。
中尾邦親容疑者とも付き合いが有る。。。。。。
怖すぎる不動産鑑定士の現状。。。
こんな犯罪者と付き合わないと仕事が来ないのか!!!
さらにネット2Chで、晒し者になっているのにジョブコンダクトのホームページ
の削除や修正も一切していない。http://www.jobconduct.com/
堂々と犯罪者・吉川隆二のパートナー宣言をしている。
世の中を舐めているとしか思えない傲慢さだ。 別に今の当主が事業に失敗したり、放蕩に明け暮れたりしたためではない。
強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、
長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして
強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。
まず今回の被害者であるO氏を紹介すると、冒頭に書いたとおり田園都市線が通る前から
宮前平駅周辺の土地を所有していた
旧家の17代目の当主であり、先代の時でも一町歩(3000坪)を越える地所を所有して文字通り駅まで
自分の土地を歩いていける高台で約500坪の自宅に住んでいた。
この小台地区は、電車が通る前は農業中心ののどかな地域ではあったが、大山街道の通過点ということで
古くから賑わいがあった場所である。ここで農業に従事する父親の下、農業を手伝ったり、
植木職人の腕を生かしたりしながら生活を送っていた。アパートなどの収入もあったので
比較的に裕福な生活を送っていたのに変化があったのは
平成2年のバブル地価の頂点のときに先代が亡くなったからである。
>>こういう時に悪質なコンサルタント・・ニセ税理士・悪徳不動産鑑定士・不動産会社が資産家を食い物にする。。。
資産家を食い物にする時に、国家資格者の顔と同時に鑑定業者という、2面性をもつ不動産鑑定士は、特に主要な役割をする。
典型例がhttp://www.jobconduct.com/ ニセ税理士・ジョブコンダクト吉川隆二の下にいる駒井誠司不動産鑑定士である。
別に今の当主が事業に失敗したり、放蕩に明け暮れたりしたためではない。
強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、
長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして
強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。
まず今回の被害者であるO氏を紹介すると、冒頭に書いたとおり田園都市線が通る前から
宮前平駅周辺の土地を所有していた
旧家の17代目の当主であり、先代の時でも一町歩(3000坪)を越える地所を所有して文字通り駅まで
自分の土地を歩いていける高台で約500坪の自宅に住んでいた。
この小台地区は、電車が通る前は農業中心ののどかな地域ではあったが、大山街道の通過点ということで
古くから賑わいがあった場所である。ここで農業に従事する父親の下、農業を手伝ったり、
植木職人の腕を生かしたりしながら生活を送っていた。アパートなどの収入もあったので
比較的に裕福な生活を送っていたのに変化があったのは
平成2年のバブル地価の頂点のときに先代が亡くなったからである。
>>こういう時に悪質なコンサルタント(生命保険営業マン)・ニセ税理士・悪徳不動産鑑定士・不動産会社が資産家を食い物にする。。。
資産家を食い物にする時に、国家資格者の顔と同時に鑑定業者という、2面性をもつ不動産鑑定士は、特に主要な役割をする。
典型例がhttp://www.jobconduct.com/ ニセ税理士・ジョブコンダクト吉川隆二の下にいる駒井誠司・梅本哲司不動産鑑定士である。
じゃあ払った分の損害ぐらいジョブコンダクト吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは
詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに
広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使いジョブコンダクト吉川隆二をもっとニセ税理士で有名にしようと思っています。
ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して
微妙に名前も変えて吉川隆二氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います
これ以上食い物にされる可哀相な社長を減らすためにも
http://www.jobconduct.com/ 覚せい剤弁護士会副会長を逮捕
札幌市の弁護士会副会長の男が自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして、
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は自分で使うつもりだったと容疑を認めているということです。
逮捕されたのは札幌市中央区伏見の弁護士で、
札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣容疑者(51)で、警察の調べによりますと、
覚せい剤を隠し持っていたとして覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。
警察は、加藤弁護士が覚せい剤を使っているという情報をつかみ、18日午前、
自宅を捜索したところ、2階の廊下に置いてあったビジネスバッグの中から
覚せい剤が入った袋があわせて7袋出てきたということです。
警察によりますと、加藤弁護士は「自分で使うつもりだった」などと供述し、
容疑を認めているということです。
加藤弁護士は、これまでも覚せい剤を使用していたことをほのめかす供述も
しているということで、警察は尿を採取するなどして、
覚せい剤の使用についても詳しく調べることにしています。
加藤弁護士は司法修習生の世話をする委員会の副委員長していたほか、
ことし4月からは札幌弁護士会の副会長を務めていました。
ソース:NHK北海道のニュース 2009年9月18日 21時9分更新
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/02.html
弁護士などの国家資格者なんか信じられない。。ましてやニセ税理士なんか!! 2007年9月大阪府倫理法人会広報誌より一部抜粋
≪活力朝礼≫
■朝礼は40年間、毎日実施されています
創業85周年(大正11年創業)の老舗会社です。衣類の樹脂性スナップを企画販売されている会社で、朝礼は40年間、毎日実施されています。(驚きでした!)
■朝礼は15分
朝礼リーダーの元気な声で開始宣言、朝の挨拶、経営理念の唱和、日々の心得、月間行動指針。取材した日の講和担当者は専務で、村上先生の話題を提供されました。
「人間のDNAは99%変わらない。変わるのは、行動するか・しないかの二者択一」と話しされていました。
その後、職場の教養の輪読に続き、社員の出張状況、直行直帰、連絡事項の順で進行されていました。ここまで、約15分です。
■社内の雰囲気
最後に屋上でラジオ体操が行われています。社員の行動予定が全社員で共有でき、風通しの良い、明るい雰囲気の会社でした。
※『いつもの』朝礼ではなく『活力』朝礼として、今後とも活用してまいります。
大阪中央区 澤田之良様、貴重なご意見を誠にありがとうございました。
※大阪府倫理法人会の皆様、このような機会をいただきましたことに心より感謝いたします。
>>>>元ソニー生命の澤田之良容疑者が、一体、どんなアドバイスを出来るのか?
またニセ税理士のジョブコンダクト吉川隆二容疑者との犯罪者集団で、お客を食うのだろうか? http://www.against2ch.org/
インターネット上の掲示板には、日々、悪意に満ちた違法な投稿が寄せられています。
このような投稿により被害が発生した場合、善良なインターネット掲示板であれば、被害者からのクレームに応じて適切に
情報の削除が行われるのが通常です。
しかしながら、「2ちゃんねる」は、その運営者が法令を無視して勝手に定めた「削除ガイドライン」に従って、
「どのような形の削除依頼であれ公開させていただきます」と宣言し、削除依頼を晒し物にすることにより
このような被害を一層拡大される仕組みを作り上げていることは、皆さんのご存知の通りです。
違法な投稿による被害者が、「削除依頼」をしようものなら、削除依頼の事実は瞬く間に公開され、晒し物になり、
更に悪質な被害に遭うことになります。
そこで、2ちゃんねるの運営者を相手取った多数の裁判が起こされることになりましたが、運営者側は、訴訟の妨害をするために
訴状などの受領拒絶、架空住所への住民票移転、勤務先による組織的な受領拒絶などの工作を行い、被害者からの訴訟逃れに余念がありませんでした。
このような訴訟妨害にも関わらず、運営者に命じられた損害賠償金や間接強制金の総額は数億円に上ると推定されていますが、
運営者はこの判決等を徹底的に無視し、かつ財産を隠匿し、支払に応じていません。
最近では、運営者に対する警察当局による捜査の動きを警戒したのか、2ちゃんねる自体を、シンガポールに設立したペーパーカンパニーに
譲渡したことにし、また、運営者自身もシンガポールに移住したように住民票に虚偽の記載を行っていることが確認されています
不動産鑑定士・修習料金
(実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金)
137万円
(修了考査料込みの総額) 内 訳 1)講義 : 14万円
2)基本演習 : 14万円
3)物件調査実地演習 : 2万1千円
4)一般実地演習(指導) : 94万3千円(1件4.1万円×23件)
5)一般・物権調査実地演習(審査) : 9万6千円
6)修了考査料:3万円(考査時納付)
※ 受講料は前納とし、3、4は実地演習実施機関へ支払う。
なんで、貧乏な修習生が、137万も支払うんでしょ?
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー3倍価格4倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか?
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。
不動産鑑定士駒井誠司や不動産鑑定士梅本哲司が、犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100
無責任な相続税コンサルは、完全な税理士法違反のニセ税理士でしょう。 http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏をかく究極の相続税の節税術」が何であるのだろう?
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう?
税理士の正規資格者は、税務申告から税務コンサルの最後まで責任を取るのが当たり前だ。
絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。
税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話(死ぬのは数10年後)だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わない詐欺コンサルを展開しているのだ。
こいつらの、ニセ税理士のインチキ・カルト洗脳もここまでくれば芸術だ。
栄耀栄華の詐欺師と同じだ。 責任取ら無いコンサルなら丸儲けだ。
2000万とか5000万とか相続税の節税額の5%から10%の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の詐欺的芸術を読んで下請けに志願しているのだ。
しかし優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
税理士達は国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。
危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
わざとコンサルの否認をする国税局と税理士達の集中攻撃を受けるだろう。 いかさま決算書に
知れた金欲しさにハンコ押して融資受けて、
挙句の果てにその会社が倒産した。
それも同一支店で何社も。そんな先生は利用されたのかな?
別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。
消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。
営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。
聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、
インチキなコンサルの動きは、絶えず税理士会や国税局・税務署と敵対している特徴がある。
いわば、教祖の河野一良が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。
事業承継を装いながらも、その実体は、所詮は、ニセ税理士(脱税指南)のカルト洗脳の金儲け集団でしかない。その証左と指摘できよう。
総じて観察してみれば、これは河野コンサルに限らず、事業承継と言うカルト洗脳セミナー全般に共通する特徴でもある。
たとえば、会社の社長を応援しているようであっても、河野一良教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し税務否認の責任から逃げ出す。
その七変化がカルト洗脳セミナーの特徴であり、一般に、まともな資格者の税理士の指導とは根本的に異なる点がここにある。
いわば、カルト洗脳は、かつて指摘させていただいた通り、事業承継を表向きに掲げながらも、
その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための洗脳する集金マシン組織でしかない。
この特徴を、後悔しないためにも、会社社長は確認しておく必要がある。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良
俺!!増加償却計算間違えて1億払わせてしまった。実質は延滞分だけなのに、
ぶちぶちうるさい社長とそのあほ娘!!その前に何億脱税させてやったか解って
んのか。淫乱のあほ娘は毎日誘うし。もういや。ちなみに不細工!! >>147
某都市銀のひとが言ってた。
おかしい決算書をならべてみたら、
全部同じ税理士だったと。しかも使ったと思われるソフトは
全部違うとのこと。
悪徳会計事務所員が、私の収入金額を実際より300万円ほど水増ししたデタラメの確定申告書を税務署に無断で提出しやがつた。
確定申告書を見て直ぐに気づいて抗議したが、後の祭りだ。
悪徳会計事務所員いわく、「もう訂正できない。訂正したら税務調査されるよ」とぬかしおった。
取り敢えず、会計事務所への支払いを止めているが、
それだけでは損害分を取り戻せない。
収入の水増し額が300万円程度であれば、更正申告しても、
税務調査で経費を否認されてチャラにされるに決まっている。
何か良い対抗手段はないか。
どうも、悪徳税理士は、税務署から文句を言われるのが怖いようだ。
そのため、依頼人の収入額を水増しして申告して税金を余分に納めさせて、
少しぐらい計算ミスがあっても、
セーフになるようにしているものと思われる。
税金が多ければ、税務署が間違いと気付いても、税務調査の対象とならないためだ。
これでは、納税者が僅かな経費の積み重ねで幾ら節税しようとしても、ざるだ。
何とかならんか
320 名前:名無しさん@そうだ確定申告に行こう[] 投稿日:2010/06/24(木) 17:22:46 ID:lNQZYu5p
税理士に頼んでいても税務調査入るよ。
うちが入ったw
うちの税理士は2、3ヶ月に1度しか来ないし、正直何もしてくれない。
顧問料がバカバカしくて去年の決算を機に顧問料を払うのをやめた。
318と同じでうちも景気悪くなったんで税理士に頼むのやめて自分で決算をやるつもりでいる。
いろいろ調べると、税務署に行けば詳しく教えてもらえるらしい。
おれは弥生会計でできるとこまでやって、わからないとこは税務署に聞きに行く。
あ、それとうちも家族経営の法人(株式会社)だよ。
>>154
更正の請求すればええやん。
あんまりアホみたいな愚痴さらすなw
あほちゃうw ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1312633713
この春、税理士Aが家主と共謀して私の居宅に留守中無断侵入、
居間のパソコンセットを操作し、持ち込んだUSBで私の
パソコンHD既存の弥生会計データに上書きして改ざんしました。
だけど、税理士はほんとに考えて申告書を作っているのか疑問である。
私が勤めていた事務所でこんなことがありました。
30%の特別償却と7%の税額控除の選択できる場合、ずっと30%の特別償却
を選択していました。どっちが有利かも知らないようでした。
会社を解散して残余財産を分配するにあたって、4年以上かけて最後にまとめて
分配しました。最初から残っている資産が現金ばかりで、途中で何回も分配できたのに
最後でしました。一人当たり、数千万のお金を一度に受け取ることになり所得税が
高額に課せられました。
ほかにも、おかしいことは沢山ありましたがこんな税理士どう思います?
>>159
税理士には君には及びもつかない考えがあってのこと。
素人が知ったかぶらない方がいい。
恥じかくぞ >>159
うちの顧問先も理由があっていつも7%税額控除より30%特別償却使ってるところあるよ。
「1円でも税金を安く!」だけが正しいわけじゃない。
この先どうなるかわからないので償却できる時に
償却してますが何か?
トータルで税額控除のほうが有利だからと言って
税額控除をやった次の年に急激に業績が悪くなる
場合もあるからね。 >>159
ん? よく読むと「一人当たり、数千万のお金を一度に受け取ることになり所得税が高額に課せられました。」って
みなし配当はなんぼ貰おうが税率一緒じゃねえのか?
>>163
あーやっちゃったw
159の思うつぼだよw
鬼の首を取った態度で159が喜んで来るぞw >>163
暦年課税、総合課税、超過累進税率を知らないのかな?
159>>
ちなみに、適用しなかったのは毎年、税引前で1億ほど利益を上げている会社ですよ。
2,3年おきに、一台2000万ほどの機械を設備投資で購入しており当然毎年限度額まで償却
しており、指摘したら知らなかったみたいでその年から7%税額控除に変更しましたよ。
言いたい事はね、高額の税金、報酬を払うのに税理士はもっと検討しないのか?
結局時間に追われ、まともに検討してないじゃないか?
ということなんですね。
一応、税理士試験は法人税法を含め4科目は受かっているので、ある程度の知識は
あります。
これまで数ヶ所税理士事務所は勤めてみたのですが、どの事務所もぱっとしないんだよね。
単純な計算ミスは多いし、あまり検討はしないし。
中身よりも、形さえ整えばいいみたいな事務所もありましたし。(某大規模事務所)
税務調査がいやだから、役員報酬を多めに取って赤字にしたがる先生もいたし。(役員報酬の改正がある前の話ですけど)
結局、自分が社長だったら絶対使わないと思いますね。
税理士の先生で、今まで一度も間違えたことがないと言えますか?。
仮に、間違えても弁済しています?。
単純に考えても2000万円の7%で140万円ですよ。こんだけ、損害を与えても
しらんぷりんですよ?。(どの事務所に勤めても、ミスの場合しらんぷりでしたよ)
一度に配当をもらった件は、株主は年金収入しかないよう人達ですよ。
税理士と名乗るなら、それなりの仕事をしてはいかがですか? 年間100万〜300万程度の顧問料かな?
金額考えてみな
パート代や新入社員程度の金額だよ
そんなにきっちり細部まで検討したいのなら500万〜1000万円出して、税理士資格のある正社員を雇いなさい
あんたが馬鹿みたいだよ ああ、税理士事務所の従業員か
税理士事務所なんてそんなもん
あなたがその会社に入社してあげなさい
名無しさん@引く手あまた
転職板なんてあるんだね
きっちりとした性格の人は会計事務所には向いてないよ
これマジレス あはw みなし配当は総合課税だったなw
所得税合格してながら記憶から消去されていたわ。
最近顧問先で配当するところもなくなったし、清算なんて大昔に1度やっただけなので忘れてしまったわw情けないけど
先日、噂の!東京マガジンを視聴しアホな税理士がいると思ってしまったが
私の以前勤めた事務所のボスも内容は違うけど、必ず何かしらの大きなミスをしており
税理士は思ったほど優秀でない人が非常に多い気がする。
うちの先生、7年前くらいかな…法人の決算が
終わらなくて、とりあえず表1−1だけを提出、後から
表2以降勘定科目明細を提出してた。
それでも税務署は受け付けるのか!と驚いたが
所詮こんなもんよ。 相続なんか紛争があって遺産の内容すら把握できず未分割申告書すら提出不能のときはそれやるよ。
無申告か否かだけでも大違いだから。 こんな奴がいたよ〜。
債務免除益<アホ会計士>、収用による補償金(収益補償金等)<アホ税理士>を課税取引にして、
余分に消費税を納める(確かどちらも100万以上の過大納付だったな)・・・・(- -;)
基礎的知識がなさすぎる。 消費税が額が多くなるととんでもない税額になるからね。
地元の開業会計士のところも、一括比例と個別対応間違えて
過年度分との合計3000万賠償させられたよw そう言えば、自分とこの過去の先輩がやらかしていたけど、
繰越欠損金の期限切れがもったいないからと言って
同族会社の役員からの借入金を債務免除してもらって債務免除益を計上していたけど、
今度は債務免除益が多くなり結局税額が発生していたのには驚いた。
結局その会社はつぶれてしまったからあまり関係ないけど、
よく訴えられなかったと思う。 >>177
同族会社なら相続の対策だったとかでもなく? 相続対策はあり得ない話だと思います。
相続税が発生するほど財産は持っていなかったですから。
森●茂●税理士事務所 神戸市中央区
最悪!! 最低!!
弟、税理士じゃないのに相談のってる。
事務所だけはでかいが、かなりの悪人!!
だれか詳しい人いませんか???
小額ならいいけど、1億2億平気で間違う香具師がいるからなぁ。
もう切ったけど。
数字に弱い税理士なんて、存在価値ゼロだな。 >>172
それでいいんだよ。申告書って正確には表1だけを言うんだよ。
だから扱いとして期限内提出。頼りになる税理士だと思うよ。 >>182
何が頼りになるだよ。
期限内にすべて間に合わせられないなんて。 ■掲示板付きニュースサイト・ニュース性が高いサイト集■
※READ2CHより下のURLは過去スレ閲覧・検索対応です。検索結果はサイト毎に異なります。
※各サイトTwitter対応。ここに挙げたサイトやスレッドを広めるのに役立ちます。
【2NN】+(記者がスレを立てる)ニュース。2ch公式。
http://www.2nn.jp/
【草の根Net】+ニュース。硬派。
http://kusanone-net.com/news_2nn.php
【2chTimes】画像から入る+ニュース。
http://2chtimes.com/
【速報headline】+ニュース全板縦断。(注)PROXYクリックで閲覧可。
http://www.bbsnews.jp/2ch/bbynews_6.html
(続く) (続き)
【2ちゃんねるDays】+ニュース全板縦断
http://plus.2chdays.net/read/resph/
【2ちゃんねる勢いランキングニュース】ニュース(+以外も含む)全板縦断。
http://www.ikioi2ch.net/group/news/
【READ2CH】ニュース全板縦断。レス抽出機能。
http://read2ch.com/
【2ちゃんねる全板縦断勢いランキング】楽しい。
http://2ch-ranking.net/
【2ちゃんぬる】最近更新されたスレッド。
http://2chnull.info/rand/
【ログ速】最近閲覧されたスレッド。http://logsoku.com/
【unker】最近閲覧されたスレッド。
http://unkar.org/ 資料を揃えてくれない客さんにはどう対応したらいいんだろ…。
なのに唐突に試算表作ってくれいうし。
前向きな相談に乗りたくても資料ないんじゃ話できないょ。
考え甘い? 随分昔に>>166を読んだが転職して改めて読み返すと非常に共感できる。
街事務所のレベルの差は会計士と税理士の難易度の差なんてもんじゃない。
低レベル事務所は担当者が思い込みで好き勝手やって納税者は大損してる。
俺自身たいしたレベルじゃないんだけど今いるところは特に酷いわ。
去年リアルに>>175の事例を見たよ…。 すいません、ちょっと質問です。
法人が法人契約で水道光熱費などを支払っていて、自宅兼事務所の
ような場合、自宅分は経費のマイナスで処理してますか?
それとも雑収入で受けてますか?
法人格を考えると、業者と法人の取引及び法人と代表者個人の取引
とわかれるので雑収入で受けるのが当然と思っていたのですが、
転職した事務所では、経費のマイナスが正しいという結論でした。
ちなみに消費税の簡易課税適用事業者です。
ほかの人はどうしてますか? それはにせ税理士だよ。国税局にその名前を聞いてみたらいいよ。 <税理士懲戒情報>
被懲戒税理士:縄田屋 一成
昭和42年12月15日
第89862号 東京都中野区新井2丁目6番6号
懲戒理由:税理士法第46条の規定に基づき、平成24年6月8日から2月の税理士業務の停止の処分を行った。
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/shobun/index.htm 他力本願で問題解決力の低い不寛容者ほど、自己防衛の為に他者に礼儀作法やマナーを強要する/感情自己責任論 >>193
企業会計原則で総額表示じゃなかった
だから雑収入じゃね
マイナス処理は単に内訳書に表示したくないだけじゃね >>193
簡易課税だから、収入にしないとダメじゃん。 噂ですが、大きな顧問企業に調査が入って穴だらけで絶体絶命。
他の会社を税務署に人身御供にして逃避する税理士事務所が
あるとか聞きましたが本当にあるんですか?
そんなのがあるのでは怖くて頼めません その矛先はどうやって変えるんだ??
税務署OBで顔が効くとか? 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 いまのご時世、他の会社を人身御供になんて出来るわけねぇだろw
ダブルで調べられて、ごっちゃんですw 今月号の中央公論を読んだんだけど、税務会計周辺の仕事の95パーセントが消滅するってどういうこと?
残る5パーセントって何?
おしえて 週間ダイヤモンド 2016/03/12 p41
「北國銀行は、まずは取引先の会計事務効率化を目指し、freeeを紹介して回っている。
「会計事務に課題を抱えながらもお金を避けない取引先が多い」(安宅建樹・北國銀行頭取)
ため、「アンバランスなくらい安くて高品質」(北國銀行幹部)と評価するfreeeの導入で、
取引先の生産性改善を期待。」 相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、
不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、
全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、
この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、
法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。
アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」 栃木県宇都宮市鶴田町の会計事務所
確定申告で長年関わっていた地主さん
にもかかわらずそれまで相続税対策等のアドバイスなし
地主さんに相続が発生し申告完成後いきなり1億円近い納税額を言い渡す
訴えられそうになってたけどどうなったのか…?
因みにここの社長税理士は相続税対策のセミナーを開催したり
相続対策の本を出版したりしているww
うぐぼぐ⇒検索
拡散 >>208
相続、贈与、譲渡といった資産税は、人間がやらないとできないだろ。
あとは経営分析や経営計画も、相手の社長とかに聞かせる力量(つまり千差万別の相手に合わせるスキル)が無いと無理だよな。 税務だけじゃやってけないから
コンサルティングなどとほざいて
結局顧問先の経営状況をさらに悪化させ
「助言はしたけど実際に実行したのは顧問先の社長だから」
とかいってバックレる…
こんなヤツ増えているでしょ?特に都市部では デヴィ・スカルノ夫人のコメント全文
マスコミ各位
この度の横領事件につきまして、ご報告を申し上げます。
監査法人三優会計社の総括代表であり、世界第5位のBDOインターナショナル会計事務所と提携しているCMC税理士法人、杉田会計アソシエイツの代表、杉田純氏より派遣されてきた辻村秀一郎を信用しており、
彼は週に3回、弊社の会計を受け持つため勤務しておりました。
また同じくCMC税理士法人、杉田会計アソシエイツより辻村の監督をする意味で、税理士・阿部俊郎氏も、月に2回弊社に来ておりました。
しかしながら、5年半に渡り、170562900円にも及ぶ横領が判明しておりませんでした。
故に私が心から信頼、信用していた杉田会計から派遣された阿倍(原文のまま)氏にも監督責任があると思います。
他に、証拠をもって判明できない現金の取り扱いが、35563700円、毎年の納税の時期になると、辻村より「お金が足りない」と言われ、
銀行からの借入金が、計62000000円(利息別として)、被害が生じております。被害総額は、計268126600円にも及びます。
2011年2月から2016年9月までの間、辻村による横領が続けられており、そんな彼を不審に思った私どもが、
2016年2月より会計事務所を、税理士法人 望月会計事務所に代え、調べてもらいましたが、彼らでさえ7カ月間判明せず、ようやく9月に偶然の事故により判明致しました。
辻村は、このような大それたことをする人とは思えず、結果的に大変な知能犯ということがわかりました。
このような事件が起きたことを、大変遺憾に思います。
デヴィ・スカルノ
http://www.sankei.com/affairs/news/171027/afr1710270018-n1.html 中学生でもできるネットで稼げる情報とか
参考までに書いておきます
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
1EYZJ すごくおもしろい稼ぐことができるホームページ
参考までに書いておきます
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
8W6 学閥の強い大学トップ10
PRESIDENT 2017年2月13日号
01位 慶應義塾大学
02位 東京大学
03位 京都大学
04位 一橋大学
05位 早稲田大学
06位 東京工業大学
07位 大阪大学
08位 東京理科大学
09位 同志社大学
10位 明治大学、中央大学 大阪の二代目税理士。消費税の個別対応の判定を何年も勘違いしていたとかで、共通対応仕入で処理するところ、非課税売上対応仕入で処理していた。当然払わなくてもいい消費税を払わせたことになるが、お客さんには隠している。お客さんも気がつく事はないだろうけど。納税したせいで資金繰りが難しくなって、せっかく届出していた事前確定給与を届出通りに支給出来なくて、加算する羽目になった。それでも黙っている二代目税理士。 横浜のYさん。
税理士会の調停で負けて損害賠償と謝罪を命じられたのに
まだ知らん顔しているんですね。
恥ずかしくないんですか?さっさと損害額を払って謝りなさい。
元公認会計士って笑わせる。 繰り戻し還付はやたらとやりたがらない
税理士は結構いる
理由を聞くと「調査を招くから」らしい
でも普段から税務署の職員を「知識がない」
「バカ」とののしっているんだから
調査が来たって怖くないはずなんだがwww >>228
余計な時間を取られるだろ
時間は有限の資源だ 消費税の簡易と原則のシュミレーションでミスって、微妙に損させたことはわりにあるな >>230
繰越と繰戻で何が損なの?
そんなに金に困ってんの? >>232
うーん、それが分からないなら
たぶん相当な初心者やと思うから
きちんと自分で調べたらええんやない?
このレベルの人って、おそらく基本的な日本語読解能力が
人並みに養われていない可能性がすごく高い
文章を主観を交えずに、ありのまま客観的に理解する
知らない語彙は辞書で調べて、文脈から複数ある
意味のうち適切なものを当てはめる
こういったことができないとおそらくどんな仕事についても
業務マニュアルすら理解できないやろwww 会社と社長の不動産譲渡でなんで納税でるように処理すんだよ
バカじゃねーか前の担当 法人事業税の計算間違ってるの気づいてしまった
太陽光発電収入を収入割で申告してない
売電収入1億以上あるのに・・・
県税って税務調査ないのかな?
うちの先生全く気付いてなさそうだから
このまま収入割適用せずに毎年申告していくと時効で顧問先に損じゃなく儲けさせることになるかもw 消費税の個別対応の判定誤りのせいで、顧問先に多めに納税させていた所長。4年くらい間違っていたから、顧問先には5百万か6百万は迷惑をかけている。さすがにその金額では、顧問先に打ち明ける事も出来ないから、知らん顔。今日もいつものように、所員の細かなミスを指摘していた。 消費税の簡易と原則は、原則が有利なのに簡易を使っていたら問題があるが、
簡易の方が有利で原則を使っている分には、単なる機会損失だから問題ないと思う。
簡易は所詮特例計算なんだから。 文藝春秋2023年11月号
最強の学閥パワーを解剖する
慶應義塾の人脈と金脈
1 いたるところに三田会あり ─その人脈
2 鉄の結束ゆえの驚異の集金力 ─その金脈
3 塾の核心・幼稚舎は謎だらけ ─勉強は教えない、終生の友をつくれ
4 三田会は福澤諭吉のピンチから生まれた ─「社中協力」に魂を入れた西南戦争 片山杜秀
5 甲子園優勝の陰に日吉倶楽部あり ─強さの秘密は髪型や推薦入試だけではない 柳川悠二
6 生涯の師と友を得た ─松竹・迫本淳一会長インタビュー