そのような意見も多いことやIC化により私鉄の利用頻度などの調査が容易になったことから
私鉄の対象化に向けて取り組んでいる。名古屋市も検討を開始した。10月から対象となる
区間は名鉄が運行しているが設備は愛知県や名古屋市も出資する第3セクターであり
他の名鉄線とは異なる。しかし以前はこの区間でさえ運行が名鉄であることからシステムの
導入が難しく見送られていた。

障がい者ではないが低所得世帯の小中学生(の保護者)に対しても行政による差別が
行われている。就学援助により給食費が無料となるがアレルギーなどで弁当持参の場合
1円たりとも支援が受けられない。本来は給食がアレルギーに完全に対応し食べられない人
が出ないようにするべきであるが現実的ではない。その上で私鉄のように弁当代補助で
手間はともかくお金だけでもかからないようにすることが公平と言える。ここで弁当は私鉄
以上に実費の把握が困難と主張しているが鉄道やバスと異なり利用頻度が一定である
ことから給食と同額の現金が支給されることが望ましいと思われる。車通勤の職員には
交通費支給においてガソリン代相当として一定額支給されていること(公共交通機関に
比べ実費の把握は困難である。)や同じ就学援助でも入学準備費には領収書などが必要
なく例えば制服をお下がりで済ませるなどした場合でも同額が支給されており実費の
把握が出来ないことと支給しないことがイコールの関係とも言えない。そのようなことから
私は対象者ではないが筋として弁当代を支給するよう名古屋市に求めている。