これは国税庁が正しい判断である。弁当持参との選択制の場合は選択して利用しているので
標準税率で何ら問題はない。嫌なら弁当持参にすれば済む話である。それを言うと「隣の市は
弁当を作る必要もなく標準税率を支払う必要もなく羨ましい。」などと言う香具師が出るかも
しれないがしかし弁当持参には公費が投入されず全額自費でかつその中で軽減税率とは言え
消費税も支払っている。給食を利用している人は給食で払う消費税以上に公費を投入させて
いる。そもそもこの点で不公平なのである。それを言うと「弁当持参が選択出来るだけでも
ありがたいと思え。全員給食の地域もある中それ(給食だけに公費投入)でも弁当がいいと
言う人に弁当持参を認めてやっている。」と上から目線のことを言う香具師がいるがアレルギー
などで給食が食べられず弁当持参しか選択出来ない人もいる。給食だけに公費を投入するの
ではなく所得に応じて弁当持参でも給食でもどちらを利用しても公費で補助をすることが真に
平等であると言える。