いくつか具体的に見てみよう
＞5.5%しか
それがどうしたのだ？商業施設と言ったのはさっきも言った通りイオンという話への呼応であり、なおかつ買い物の便が居住地選択理由の一つになるという論点での話しかしていない
ここは元々そういう論点での話しかしておらず、土地区画整理事業論全体やレイクタウン論全体をやっているのではない
レイクタウンの全体像などここの論点にはどうでもいいことなのである
買い物の便が居住地選択理由になりましたって住民の動機づけが商業施設が事業全体の5.5%か80%か、で何か変わるのか？
＞これもトンチンカンだな
なぜ？
行政が行う事業と言うのも採算性なり費用対効果と言うものは「どうでもいいこと」にもならないし、行政が行ったから無条件に正しい事業だったことにもならない
先日も会計検査院が無駄遣い指摘をしてたが
行政の場合、民間と違うのは事業者として必ずしも採算性無くても赤字覚悟でやることがあることだ(現実には仕分けのし方によって民間でも赤字分野と言うのはあったりするが)
ただしその場合でも赤字でもやるべきなのだ、と言う社会的コンセンサス、意義が無ければダメである
行政が行ったことがこの事業が適切だったのか？と言う批判に晒されることは珍しくも何ともない
言うまでもないが行政の原資は公金である
公金と言うのは天からいくらでも無尽蔵に降ってくるわけでも無ければ、いくら無駄な使い方しても良いわけではない
無駄遣いすれば損害被るのは国民市民である