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454匿名希望さん2017/06/26(月) 08:13:13.24
われ‐われ【我我】 の意味

出典:デジタル大辞泉


[代]
1 一人称の人代名詞。「われ」の複数。わたくしたち。われら。「我我の出る幕ではない」
2 一人称の人代名詞。単数を表す。へりくだる気持ちを含んでいう語。わたくし。「―はことのほか酔ひて」〈伽・藤袋草子〉
3 反射指示代名詞。各自。めいめい。「この頃諸国に―の合戦おこり」〈浄・廿四孝〉

[名]それぞれ一人一人。「御一門の衆も―になりて」〈三河物語・上〉


「我々」には「すべて」という意味はないのだが(大笑い)?
ましてや、その中に翁長知事は含まれていないのだが(爆笑)?
ネトウヨ日本人、完全敗北wwwwwwwwwwwwwwwwwww

455匿名希望さん2017/07/10(月) 01:29:08.36
なぜ、「水戸黄門」御一行は、沖縄へ行かなかったか?

【佐藤優VS飯島勲】救国対談!飯島勲「リーダーの掟」特別編(2)

佐藤  今、沖縄では基地問題というレベルじゃなくなってきていて、日本からの分離独立を訴える人が出てきています。
時代劇の「水戸黄門」は、日本中旅行していますけど、沖縄にだけは一度も行っていないんです。
当時の沖縄の人は「この紋所が目に入らぬか」って印籠を出しても三つ葉葵の紋を知らないし、琉球空手の達人が助さん、格さんに負けるわけがないからドラマの筋が成り立たない(笑)。
これだけなら笑い話なんですが、一方で沖縄には江戸の権力、京都の朝廷、つまり天皇の権威が通じないということ、日本の政府への帰属意識がなかったという意味でもあります。
だから、基地問題で差別されているという感覚が強まると分離独立へ向かう危険性が出てくる。
実際、東シナ海のガス田を中国と分け合うような形を取れば不可能じゃない。

(プレジデント 2011年8.29号より)


上に引用したのはプレジデント2011年8月29日号での佐藤優氏と飯島勲氏の対談だが、当時の沖縄の人たちが日本政府への帰属意識がなく、沖縄には天皇の権威が通じなかったことが、水戸黄門の笑い話を例に挙げて面白おかしく解説されている。
権力や権威に媚びないウチナーンチュならではの話を沖縄出身の母親を持つ佐藤優氏がユーモアたっぷりに語ってくれた。
まさに、あっぱれ!

456匿名希望さん2017/09/30(土) 02:30:56.41
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と言えないのは日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で「独立国だった琉球王国」と書いた清水書院の教科書を合格させたから。
沖縄の前身である琉球王国が独立国だったことは沖縄県庁、沖縄県立美術・博物館、沖縄県公文書館、那覇市歴史博物館のホームページにも書かれている。

457匿名希望さん2017/10/06(金) 02:55:14.52

458匿名希望さん2017/10/09(月) 14:15:34.45
日本政府は「沖縄県の尖閣諸島」と言うが、沖縄はもともと琉球王国という日本の統治権が及ばない独立国だったから日本固有の領土ではないのに、その沖縄に含まれる尖閣諸島を「日本固有の領土」と主張している。
日本政府はまさに自己矛盾に陥っていて滑稽極まりない。

459匿名希望さん 2017/10/19(木) 10:30:22.66

板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 219 -> 212:Get subject.txt OK:Check subject.txt 219 -> 217:Overwrite OK)0.57, 0.79, 0.84
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460匿名希望さん2017/11/19(日) 02:20:59.15
日本政府は軍隊と警察官を動員して1879年3月27日に日本の統治権が及ばなかった琉球(現在の沖縄)を武力併合している。
広辞苑にも「琉球併合」と書かれている。
つまり、日本が併合するまで琉球は異国だったということ。
でなければ日本が琉球を併合するわけがない。
だからその琉球を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土ではないし、その沖縄に含まれる尖閣諸島ももちろん日本固有の領土ではない。

461匿名希望さん2017/12/25(月) 07:43:05.67
日本政府は我々沖縄人を日本民族と決めつけているが、これには民族学的根拠は何一つない。
日本政府が琉球民族に関する研究や調査を行った事実もない。
そもそも民族の帰属に関する問題は日本政府の専権事項ではない。
民族の帰属問題が日本政府の専権事項だというなら憲法13条で保障されている「幸福追求権」の一部とされる自己決定権を日本政府自らが侵していることになる。
しかも政治家は民族学者ではないから民族学に関しては素人である。
民族学の素人である政治家が民族問題を語ったところで何ら説得力はない。
それどころか日本政府は「民族」の定義、あるいは「日本民族」の定義すら説明できない。
にもかかわらず我々沖縄人を日本民族と決めつけているから実に滑稽極まりない。
日本政府が「沖縄人は先住民族」と決めた国連の勧告を受け入れたくないのは、民族差別を理由に基地問題を追及されることを恐れているからである。

462匿名希望さん2017/12/25(月) 08:19:42.76
我々沖縄人を日本政府が異民族と認めたくないのは、それを認めてしまうと「沖縄の基地問題は民族差別だ!」と国内外から批判されるから。
日本政府はそれを恐れて我々ウチナーンチュを異民族と認めたくないということ。
沖縄人を日本民族に分類するなら「日本民族とは何か」「なぜ沖縄人は日本民族なのか」という問いに日本政府は答えなければならない。
おそらく日本政府は答えられないだろう。
なぜなら日本政府にとって我々沖縄人を日本民族に分類するというのは基地問題で追及されたくないという政治的理由以外にないからだ。

463匿名希望さん2017/12/26(火) 09:58:15.10
薩摩は琉球がアメリカ、フランス、オランダと結んだ国際条約の締結に介入できなかったし、阻止することもできなかった。
徳川幕府もしかり。
欧米諸国が琉球と国際条約を結んだという事実は欧米諸国が琉球が主権国家で外交権を有していることを認めていたから。
もちろん外交権を有していた琉球が薩摩の領土であったわけがなく、徳川幕府の領土であったわけもない。
アメリカ議会が1855年3月9日に琉米修好条約を批准し、同日、第14代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布して琉球王国を独立国と認めているのがその証拠。

464匿名希望さん2017/12/26(火) 10:56:04.68
現時点で全体の2%程度しか工事は進んでいない。
来年11月まで工事が進んでも5%程度しか進まない。
辺野古の海を埋め立てる土砂を運ぶことを阻止する土砂条例案が沖縄県議会で可決・成立したから辺野古に基地が完成するのに少なくとも10年はかかる。
それまで普天間飛行場の危険性は放置されるわけで「普天間飛行場は世界一危険な飛行場」と日本政府が言ってるわけだから10年もの間、普天間住民を危険にさらしたままでは日本政府の不作為が問われる。
そもそも安倍首相や菅官房長官は常々「日本政府には国民の生命と財産を守る責務がある」と言ってるし、であるなら普天間住民の生活と財産を守るために普天間飛行場を10年も使用させていいはずがない。
日本政府はこの矛盾から逃げてはならない。
いま日本政府がやるべきことは辺野古移設工事をやめて普天間飛行場の即時閉鎖と無条件返還を米側に求めることである。

465匿名希望さん2017/12/26(火) 20:57:57.57
琉球王国が独立国だったことは日本政府が認めている。
その証拠に日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院の教科書に「独立国だった琉球王国」と書かれている。
琉球王国が独立国でなかったなら「独立国だった琉球王国」と書かれている清水書院の教科書を日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で合格させるわけがない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

466匿名希望さん2017/12/26(火) 21:21:57.44
琉球王国が独立国だったことは日本政府が認めている。
その証拠に沖縄県庁のホームページには「かつての沖縄は、琉球国王の治める独立国であり」 と書かれているが、日本政府はこれに対して沖縄県庁に一度も抗議したことがない。
琉球王国が独立国でなかったなら日本政府は沖縄県庁に抗議するはずだが、一度も抗議したことがないということは日本政府が沖縄県庁の主張を認めている証拠である。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

467匿名希望さん2017/12/27(水) 07:34:12.67
沖縄の前身である琉球王国は1879年3月27日に日本に併合された。
当時の明治政府は軍隊と警察官を動員して首里城を取り囲み、武力的威嚇のもと琉球王府に対して城の明け渡しを迫っている。
琉球王国はそれまで日本の統治権(主権)が及ばない独立国だった。
琉球王国が国際的にも認められた独立国だったことはアメリカ、フランス、オランダが1850年代に琉球王国と修好条約(国際条約)を締結したことで証明されている。
琉球王国とアメリカが1854年7月11日に結んだ琉米修好条約は翌年の1855年3月9日に米国議会が批准しているし、同日、第14代大統領のフランクリン・ピアースによって公布されている。
アメリカが条約締結、批准、大統領公布の3点セットで琉球王国を独立国と認めていたという歴史的事実は重い。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

468匿名希望さん2017/12/27(水) 22:55:28.14
日本とアメリカが結んだ日米和親条約は琉球王国とアメリカが結んだ琉米修好条約と比べて日本側にとって圧倒的に不利な内容だった。
例えば、琉米修好条約では米国人が法を犯した場合、琉球側に裁判権があることが認められていたが、日米和親条約では日本側に裁判権は認められていなかった。
現在の日米安保条約や日米地位協定も日本側には圧倒的不利な内容になっていて、例えば米軍人が起こした事故に関しては公務中の事故なら一次捜査権や一次裁判権は米側にあるし、
日本は日米地位協定第17条で警察権を奪われているので、米軍機が日本の領土で事故を起こしても日本の警察は現場検証することを許されていない。
また、米軍機の部品は米国の財産と見なされているから証拠物の押収もできないことになっている。
日米安保条約と日米地位協定は日本人にとってまさに屈辱的な条約であると言える。

469匿名希望さん2018/01/07(日) 12:20:13.74
琉球王国は日本の統治権(主権)が及ばない異国(外国)だった。
その証拠に日本政府は1871年に全国一斉に行った廃藩置県で琉球王国にだけ廃藩置県ができなかった。
なぜなら当時の琉球王国は藩どころか日本の領土ですらなかったから。
また、日本政府は廃藩置県の翌年の1872年に琉球王国を一方的に解体して琉球に藩を設置したが、
1871年の時点で全国の県は大蔵省の管轄下に置かれたのに対して、当時の琉球は日本の領土ではなかったので、日本政府は琉球を帰属未確定地として、取りあえず外務省の扱いとした。
1871年に日本政府が琉球にだけ廃藩置県ができなかったのは、当時の琉球が藩どころか日本の領土ですらなかったからという歴史的事実で証明できる。
この歴史的事実こそ日本政府にとって触れられたくない不都合な真実であり、安倍内閣は口が裂けても琉球王国を前身に持つ沖縄を「日本固有の領土」とは言えない。

470匿名希望さん2018/01/11(木) 08:01:03.16
「固有の領土」という言葉は国家の政治的主張にすぎないから日本政府に「沖縄が日本固有の領土であるという法的根拠を示せるか?」と質問してもだれも答えられない。
もちろん首相も官房長官も外務大臣も防衛大臣も答えられない。
国際法に固有の領土に関する条文など存在しないから日本政府の閣僚が法的根拠を示せるわけがない。

471匿名希望さん2018/01/17(水) 01:03:21.39
日本政府は139年前に沖縄の前身である琉球王国を武力併合して我々沖縄人に忠君愛国精神を植え付けるために同化政策と皇民化政策を強行したが、我々沖縄人の帰属意識やナショナルアイデンティティーまで変えることはできなかった。
基地問題での日本政府と沖縄県の対立が象徴しているように我々沖縄人は常に日本政府に対して抗い続けている。
日本政府の沖縄への向き合い方次第では、我々沖縄人の日本に対する嫌悪感と憎悪の念はますます高まることになるだろう。

472匿名希望さん2018/01/21(日) 12:21:13.33
沖縄で収集遺骨、京大に返還要請へ
昭和初期の26体
http://s.kyoto-np.jp...ticle/20180121000024

473匿名希望さん2018/01/24(水) 13:41:32.66
日本は1952年4月28日にアメリカから主権を回復したことになっているが、実は、日本の主権回復は沖縄をアメリカに差し出すことが条件だった。
サンフランシスコ講和会議で、吉田茂首相が沖縄をアメリカに譲渡することに同意している。

<サンフランシスコ講和条約第3条>

日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、
孀婦(そふ)岩の南の南方諸島(小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
条文に明記された領域について、将来的に国連信託統治制度(国連憲章第12章)の対象としアメリカの施政権下に置くという提案があった場合には、領土権を有する日本はこの提案に同意する。この場合には、国連憲章第79条により、信託統治協定と総会の承認を必要とする。

474匿名希望さん2018/01/26(金) 14:39:40.69
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475匿名希望さん2018/02/04(日) 12:51:17.35
日本政府にとって触れられたくない不都合な真実

日本政府による琉球併合=1879年
日本政府による沖縄県設置=1879年
日本政府による尖閣諸島の沖縄県への編入=1895年

この時系列を見れば明らかで、明治政府は琉球を併合して沖縄県を設置しなければ、「尖閣諸島は日本の領土」と主張できなかった。
なぜなら琉球王国は日本の主権が及ばない独立国だったから。

476匿名希望さん2018/02/05(月) 09:10:59.69
渡具知氏が当選したからといって名護市民は辺野古移設を容認したことにはならない。
なぜなら渡具知氏は今回の選挙戦で一言も「辺野古容認」とは語らなかったからだ。
マスコミ各社の世論調査でも辺野古移設反対は6割以上なのに対して、辺野古移設賛成は3割にも満たない。
渡具知氏はこの世論調査の結果を見るまでもなく名護市民の多くが辺野古移設反対だということをよく知っていたから選挙戦で一言も「辺野古移設容認」とは言わなかった。
それを言えば選挙に勝てないことを本人はよく知っていた。
それどころか渡具知氏は政策発表の記者会見で「海兵隊の県外・国外への移転を求める」とまで言っている。
「海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことを選挙公約に盛り込んだのは名護市民の民意に応える必要があったからだ。
日本政府は海兵隊の県外・国外への移転を求めている渡具知氏を応援した以上、辺野古移設を断念しなければならない。

477匿名希望さん2018/02/07(水) 11:58:34.47
マスコミ各社の世論調査や出口調査では名護市民は辺野古移設反対が6割以上。
辺野古移設賛成は3割未満。
当選した渡具知氏も「辺野古移設反対の人も自分に投票してくれた」とはっきり言っている。
しかも渡具知氏は政策発表記者会見で「在沖海兵隊の県外・国外への移転を求める」と明言している。
渡具知氏が当選したからといって名護市民は辺野古移設に賛成しているわけではないのはこの事実が証明している。

478匿名希望さん2018/02/10(土) 11:32:31.20
右翼左翼の判断基準すらわからない保守右翼。
【語源】
「左翼」「右翼」の語源はフランス革命である。「左翼」という表現は、革命後の国民議会で議長席から見て左側の席を、共和派や世俗主義などの急進派が占めた事に由来する。

【共和制】
共和制(きょうわせい、英: republic)は、人民または人民の大部分が統治上の最高決定権を持つ政体。

【世俗主義】
世俗主義(せぞくしゅぎ:Secularism)とは
政策や政府機関が特定の宗教の影響から独立していなければならないという主張。

国民主権、政教分離は、左翼の思想〔社会契約論〕。

479匿名希望さん2018/02/12(月) 13:40:33.44
日本政府(外務省)のホームページに「固有の領土」についての説明が書かれていて、そこには「一度も他国の領土になったことがない領土」と書かれている。
1972年の沖縄返還がアメリカから日本への領有権の返還だったなら、それまでの沖縄はアメリカの領土だったということになり、沖縄は日本固有の領土ではないということになる。

480匿名希望さん2018/02/15(木) 09:32:34.76
2013年4月に琉球新報ホールで行われた「フォーラム4・28 沖縄から『主権』を問う」という公開討論会で、作家の佐藤優氏(元外務省主任分析官)が「私の父は日本人で、母は沖縄人」と言ったときに「我々沖縄人も日本人だぞ!」という声は上がらなかった。
聴衆のほとんどが地元の沖縄人であったにもかかわらず、沖縄人は佐藤氏のこの発言を当然のこととして聞き流していた。
我々沖縄人は、日本人と自分たち沖縄人はエスニックアイデンティティーが違うと思っているから佐藤氏の発言に違和感を持たない。
また、2012年9月20日付の琉球新報の記事にも「ヤマトンチュ(日本人)」と書かれている。
ヤマトンチュが日本人であるならヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ(沖縄人)は日本人ではないということになるが、この記事について沖縄では特に問題にはならなかった。

481匿名希望さん2018/02/20(火) 12:56:01.16
教育公務員特例法18条では「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」が規定されている。
「尖閣諸島を日本固有の領土」と教師が生徒に教えることは政治的中立を欠くことになるので教育公務員特例法18条に違反する。

482匿名希望さん2018/02/22(木) 13:27:14.62
沖縄の歴史を全然勉強していないな。
1960年代後半の沖縄では基地抜き、核抜き、本土並みを合言葉にしていて米軍基地の全面撤去を訴えていたのであって基地負担に納得していたわけではない。
その証拠に当時、琉球政府の総合主席を務めていた屋良朝苗氏は米軍基地の全面撤去が伴わないままの本土復帰に不満を持っていた。
そのため、屋良主席は沖縄住民を代表して日本政府に抗議の意思を示す意味で1969年6月17日に東京で行われた沖縄返還協定の調印式を欠席している。

483匿名希望さん2018/02/23(金) 06:38:03.09
読売新聞は2015年6月8日付の社説で「沖縄知事訪米 普天間の危険除去をどうする」という見出しをつけ、
沖縄の基地問題をアメリカの議員に訴える翁長知事に対して、「外交権を持たない知事が訪米しても、政治的パフォーマンスの域を出ることはあるまい」と批判している。
しかし、歴代の沖縄県知事は西銘順治や稲嶺恵一ら自民党系の知事でさえ訪米して米国の議員たちに沖縄の基地負担軽減を訴えたという事実がある。
それなのに読売新聞は翁長知事だけを批判しているわけだから公正・中立な新聞とは言えない。
同じ行動をしても自民党系の知事は批判せず、非自民党の知事だけを批判するというのは報道機関として明らかに偏向している。

484匿名希望さん2018/02/23(金) 14:38:39.33
沖縄が日本固有の領土でないことは歴史が証明している。
その証拠に139年前の1879年3月27日に沖縄の前身である琉球王国を日本政府が軍隊を動員して武力併合している。
沖縄の前身である琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員して武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことは皮肉なことに日本政府自らが証明してしまった。

485匿名希望さん2018/02/28(水) 11:21:51.13
沖縄県民が望んでいたのは「核抜き、基地抜き、本土並み」の3点セットであって基地をそのままにしての日本復帰などだれも望んでいなかった。
その証拠に1968年に行われた初の主席公選で当選した屋良朝苗氏は政策発表記者会見で「日本復帰と米軍基地の全面返還はセットでなければならない」と言っていた。
ところが実際は沖縄県民が望んでいた米軍基地の全面返還は実現しないままの復帰となったため屋良氏をはじめ沖縄県民は落胆したというのが歴史的事実。
琉球政府の屋良朝苗主席が怒りに燃える沖縄住民を代表して日本政府に抗議の意思を示すため1969年6月17日に東京で行われた沖縄返還協定の調印式を欠席したのは当然のことである。

486匿名希望さん2018/02/28(水) 12:03:55.57
アメリカ支配下のままだと憲法が適用されないままとなり人権も守られない無法状態に置かれることになるからGHQが日本に与えた憲法は自分たちも享受する権利があると主張していた。
当時の沖縄住民は憲法獲得を重視していたのであって日本復帰というのはそのための手段にすぎなかった。

487匿名希望さん2018/03/18(日) 15:03:34.77
「日本の領土」と「日本固有の領土」は意味が違う。
しかも先占の法理は固有の領土を定義づけるものではない。
その証拠に先占の法理にもとづいて尖閣諸島は日本の領土になったとする日本政府の主張は国際社会から支持されていないし認められてもいない。
もちろん日本の同盟国であるアメリカも認めていない。

488匿名希望さん2018/03/21(水) 00:08:06.92
マガジンXの神領が誰も関心がないタクシーへ執着してるのは
トヨタがジャパンタクシーへ出資してるからさ
こずかいもらって
トヨタのお先棒かついでる業界ゴロツキの正体だな

489匿名希望さん2018/04/21(土) 14:08:31.34
日本は139年前の1879年3月27日に琉球王国を武力併合しているから安倍内閣の閣僚は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
事実、歴代内閣で「沖縄は日本固有の領土」と発言した閣僚は一人もいない。
もし仮にそのような発言をする閣僚が現れたら、「ではなぜ沖縄の前身である琉球王国を武力併合したのか?」と追及されて、その閣僚は我々沖縄県民に謝罪しなければならず、対応次第では辞任に追い込まれることになる。

490匿名希望さん2018/05/15(火) 21:46:02.87
139年前の1879年3月27日に日本政府が沖縄の前身である琉球王国を武力併合した歴史的事実を挙げて、
「武力併合して以降、『我が国固有の領土』と言えるなら、どこかの国が日本を武力併合したら、その瞬間からその国は『日本は我が国固有の領土』と言えることになるが、
そのとき、日本政府はその国の主張を認めるしかないと思うが、どうか?」と読売新聞と産経新聞の読者センター、そして外務省に電話して聞いてみたが、彼らは何一つ反論できなかった。

491匿名希望さん2018/06/26(火) 12:35:28.86
日本政府が独立国だった琉球王国(現在の沖縄)を軍隊を動員して武力併合したのは1879年3月27日のこと。
広辞苑にも「琉球併合」と掲載されている。
また、歴史書などにも日本政府が武力的威嚇のもと琉球王国を併合したことが書かれている。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言える。
日本の主権が及ばなかった琉球王国を前身に持つ沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話である。
だから歴代の日本政府の閣僚は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがないし、歴史的事実を鑑みれば「沖縄は日本固有の領土」なんて言えるわけがない。
武力併合しておきながら「我が国固有の領土」と言ってしまうと、それこそ世界の笑いものになる。

492匿名希望さん2018/09/08(土) 04:36:31.22
尖閣諸島周辺海域への中国軍艦等の侵入に関する意見書
http://www.pref.okin...s/280721sennkaku.pdf
「尖閣諸島は、明治28年1月に日本政府が沖縄県の所轄と決定して以来、
歴史上も国際法上も認められた我が国の領土であることは紛れもない事実である」
「本県議会は、県民及び国民の生命、安全並びに領土・領海を守る立場から、
下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する」

493匿名希望さん2018/09/10(月) 15:32:28.70
そもそも辺野古移設には根拠法がない。
その証拠に辺野古移設は立法権限がない内閣で決められている。
地方自治に制限を加える基地建設は行政事項ではなく法律事項だから立法府である国会に「辺野古基地設置法案」が提出されて審議されなければならないが、国会に「辺野古基地設置法案」は一度も提出されていない。
法案が提出されていないわけだから基地建設に関する法は成立していない。
だから辺野古基地建設には法的根拠がないのは明らかである。

494匿名希望さん2018/09/14(金) 22:51:24.43
琉球王国の首都だった首里城(琉球王府)の前に並んでいる日本軍の兵士たち。
https://youtu.be/EyWGQefFLI4

日本の明治政府は1879年3月27日に軍隊を動員して琉球王国を武力併合している。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

495匿名希望さん2018/09/15(土) 12:14:21.93
例えば北海道から鹿児島の人は自分たちを日本人と思っているが、沖縄人は自分たちを日本人と思っていない人が多い。
その証拠に2012年9月20日付の琉球新報に「ヤマトゥンチュ(日本人)」と書かれている。
琉球新報が書いたようにヤマトゥンチュが日本人という意味であるならヤマトゥンチュではないウチナーンチュ(沖縄人)は日本人ではないということになる。
ちなみに「ヤマトゥンチュ(日本人)」と書いた琉球新報に「俺たちウチナーンチュ(沖縄人)も日本人だぞ」という抗議や苦情は一切なかった。
この事実そのものこそウチナーンチュ(沖縄人)が自分たちを日本人とは思っていない証拠である。

496匿名希望さん2018/09/18(火) 09:26:48.93
2006年の国会で安倍首相が「琉球王国とアメリカが結んだ琉米修好条約に日本は関与していない。我が国は当事国ではない」と答弁している。
アメリカは1855年3月9日に議会で同条約を批准して琉球王国が他国の主権が及ばない独立国であることを国家として承認している。
そして同日、第14代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を全米に公布している。
前近代まで遡ってアメリカと単独で国際条約を結んだことがあるのは全国47都道府県で琉球王国を前身に持つ沖縄だけ。
日本政府は親分であるアメリカが沖縄の前身である琉球王国と国際条約を結んだことを知っているから口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」と言えない。

497匿名希望さん2018/09/20(木) 08:43:14.96
アメリカは沖縄の前身である琉球王国と1854年7月11日に修好条約(国際条約)を結んで議会でも承認し批准しているし、第14代大統領のフランクリン・ピアースが琉球王国を国際法の主体(主権国家)と認めて全米に公布している。
だからアメリカは「沖縄は日本固有の領土」とは思っていないし、絶対に認めない。

498匿名希望さん2018/09/23(日) 03:52:35.18
「それまで独立国だった琉球王国(沖縄県)は、薩摩藩(鹿児島県)に攻められ服属しました。しかし、幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国で、明や清にも朝貢し、貿易も行っていました」

(東京書籍の社会科教科書から引用)

文部科学省検定済みの教科書には「幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国」とも書かれている。
このように当時の幕府が琉球を「異国」と認識していたし、日本政府の一組織である文部科学省も東京書籍の教科書の記述内容に間違いないことを確認して琉球を「独立国」だったと認めている。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

499匿名希望さん2018/09/24(月) 19:09:00.68
<米国に治外法権を与えている日本政府>

日米地位協定第5条

1項
合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆 国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は 飛行場に出入することができる。
この協定による免除を与えられない貨物又は旅客がそれらの船 舶又は航空機で運送されるときは、日本国の当局にその旨の通告を与えなければならず、その貨 物又は旅客の日本国への入国及び同国からの出国は、日本国の法令による。

2項
1に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両(機甲車両を含む。)並びに合衆国軍隊 の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、
こ れらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することがで きる。
合衆国の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用 料その他の課徴金を課さない。

日米地位協定第5条2項は、米軍機が基地間を自由に移動する権利を定めている。
このため、米軍機が基地間移動を名目に、日本全国の上空を飛び交うことになる。
さらに、日米地位協定を補足した航空特例法によって、米軍機には地面や建物などから150メートル以上の高度を保たなければならないという最低安全高度の規制が免除されている。
このように、日本政府は米国の実質的な「治外法権」を認めている。
よって、日本は主権国家でもなければ独立国家でもなく、米国の下請け国家、つまり対米従属国家であると言える。

500匿名希望さん2018/10/01(月) 03:18:38.55
沖縄県知事選挙

玉城デニー=39万6632票
佐喜真 淳=31万6458票

今回の沖縄県知事選、ずっと「接戦」と報じられてきたが、結果は8万票もの大差をつけて普天間飛行場の辺野古移設反対を主張していた玉城デニー氏が圧勝した。
自民党がどんなにカネをバラ撒いても、公明党がどんなに創価学会員を動員しても、「辺野古に新基地などいらない」という沖縄の人たちの民意を変えることなどできないと証明された。

501匿名希望さん2018/10/03(水) 16:45:13.81
そもそも辺野古移設には根拠法がない。
その証拠に辺野古移設は立法権限がない内閣で決められている。
地方自治に制限を加える基地建設は行政事項ではなく法律事項だから立法府である国会に「辺野古基地設置法案」が提出されて審議されなければならないが、国会に「辺野古基地設置法案」は一度も提出されていない。
法案が提出されていないわけだから基地建設に関する法は成立していない。
だから辺野古基地建設には法的根拠がないのは明らかである。
安倍首相や菅官房長官は常々「我が国は法治国家」と言うが、であるなら辺野古基地建設について説得力のある法的根拠を示さなければならない。

502匿名希望さん2018/10/20(土) 13:52:02.42
沖縄は1879年3月27日に日本の明治政府が軍隊を動員して併合するまで琉球王国という日本の主権が及ばない異国だった。
日本政府は領土問題でよく「日本固有の領土」という言い方をするが、国語辞典の大辞泉には「固有」とは「本来持っていること」「本来備わっていること」、「本来」とは「もともとそうであること」とあり、「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」と記載されている。
国語辞典に記載されている言葉の定義をもとに考えると、沖縄は本来(もともと)日本の統治権が及ばない区域だったから日本固有の領土とは言えないことになる。
さらに言えば、その沖縄には尖閣諸島も含まれると説明する日本政府の理屈からすると、沖縄自体が日本固有の領土でないのは前述した通り歴史が証明しているわけだから尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。

503匿名希望さん2018/10/20(土) 14:08:36.11
日本政府が普天間飛行場の辺野古移設を進める限り、自民党は沖縄全県規模の選挙では絶対に勝てない。
そのことを沖縄県知事選挙で2回続けて証明したし、衆議院選挙でも参議院選挙でも証明されている。
民主党政権以降、普天間飛行場の辺野古移設容認あるいは推進を公約に掲げて沖縄全県規模の選挙で勝った自民党候補者は一人もいないというのが動かぬ証拠。

504匿名希望さん2018/10/20(土) 14:12:32.01

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