別の関係者２人によると、防衛省は２４、２５年度に１機ずつ検討していた新明和工業の
救難飛行艇「ＵＳ−２」の取得も見送った。前回調達した際の価格は１９０億円だったが、
新明和の関係者によると、同社は防衛省に２４年度３００億円、２５年度７００億円で単価を提示した。

値上げの要因は円安と部材高。さらに同関係者によると、胴体と翼をそれぞれ供給する
川崎重工と三菱重工業がＵＳー２の事業から手を引くと決めたことも見積もり額の引き上げに
つながった。同機は海上自衛隊が数年に１度しか発注せず、以前から採算が合わないと
指摘されてきた。同関係者は「このままだと撤退が視野に入る」と話す。

防衛省はロイターの取材に、「２４年度に真に取得する必要のある機数を検討の上、
（ＣＨ−４７）計１７機の取得経費を計上した」と説明。「効率化・合理化を図るべく、
（残りの）取得方法を引き続き検討していく」とした。ＵＳ−２については、再来年度以降に
引き続き検討するという。