政府間合意したから民間企業がすぐに協業できるとかはない
国内メーカーだけだってすぐに企業が協業できるわけではない
2020年4月に次期戦闘機開発事業がスタートしたが、三菱重工が主契約指名されたのは10月末
更に次期戦闘機開発チームが発足したのは2021年1月と事業スタート即設計開始ではなかった

GCAP合意なんて次期戦闘機を共通プラットフォームにするのと、2035年実用化前提という大枠が決まっただけ
この時点では民間企業の国際協力の決め事は何も決まってないので、協業できていたのは既に合意済みのRFセンサーの共同実証くらい
作業分担の取り決めが決まったのは2023年末のGIGO合意とGCAP合意から1年かかっている
更に英伊は何をどこまで日本と一緒にするのか、何を独自仕様にするかを細かく決める必用がある
研究対象によって間に合う技術・製品と間に合わない技術・製品の見極めも必用になる
間に合わない場合は後年のアップデート時で適用するといった事も決める事が必要になる

そうした細かい決め事を終えて英伊企業が日本企業と協業できるようになるのが2025年度からの試作機制作からとなる