https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF028AK0S3A600C2000000/
パナソニックは2日、家電の値崩れを防止するための販売制度の対象を、
2024年度に白物家電の5割に拡大する方針を明らかにした。
22年度は3割の品目を新制度の対象にし、利益が改善したことを受けて拡大する。

パナソニックでは22年度に家電の値上げも合わせて営業利益を200億円超改善させたと試算するが、
「このうち半分程度が新スキームの効果だった」（品田正弘社長）という。