TPPと出版業界
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TPP推進論者の主張を聞くと、具体性が無く、とにかく参加しないと
取り残されるとか、閉鎖的になって衰退するとか、焦燥感を煽るような
者ばかりなのだよね。
反対派の主張は、「参加すると、これこれこうなるのが問題です」
「こうした点が問題です」と具体性に富んでいるから、説得力があるのよ。 恩恵をうけるのは薄く広くだが
マイナス効果を受けるとされているのは特定の業界だったりするから見えやすいというだけのこと。
それじゃ説得力が無いので皆保険が潰れるとか遺伝子組み換え作物がとかいってるけど、そんなの
ありえないような幾重もの条件をクリアしないと実現しないような妄想レベル
【TPP】 米議会関係者、簡易保険などの規制改革も交渉テーマにすべきとの見解…政府の内部文書
残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業なども対象
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320485922/
日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で
規制緩和を求めてくる可能性が強いことが7日、分かった アメリカの洋書が今の何分の一の値段になって入ってくるだろう。
今の洋書が高すぎる。
かつてのレコードは日本より輸入盤のほうが半値位で売られていた。
1ドルが200円以上の時だぜ。
今、1ドルが70円台になっているのにまだ日本で同じ物を作った時より高い。
おかしすぎる。 【TPPは例外無き包括協定です】
TPPで金融・投資が自由化し、
経団連や旧財閥は日本企業でなくなり、米国企業になります。
結果、日本国は労働者階級だけしかいない国となります。
日本国の植民地化です。
日本に残ったブルーカラーの労働者階級も、
TPPにより低賃金外国人労働者に置き換えます。 損害保険大手のAIU保険日本支社(東京都千代田区)が病院を提訴
医療消滅の危機をもはらむ新たな医療訴訟
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30581 >>10
【日本国憲法】
第98条 第2項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
【条約法に関するウィーン条約(条約法条約)】
1)国内法違反を理由に国際法を無効とすることはできない。 もう広まってると思うけど、反対の人は拡散よろしくお願いします。
■ホワイトハウスへ直請願
http://000hime.blog74.fc2.com/
署名開始1日で104人分が集まり、
ホワイトハウスHP内検索でひっかかるようになり、
アメリカ人の目に留まりだし、
フロリダやシカゴからも署名してくれているとあります。
意外と簡単です。 ☆ 米国の毒饅頭:TPPで日本懐国へ:Japan breaks with Poisonous Dumpling named the TPP.
http://blog.goo.ne.jp/deception_2010/e/39b2ec967b6b08417176f7231fb16148
TPPという毒饅頭は米国の侵略行為。 平和で美しい日本が、取り囲まれ弄(なぶ)り啜(すす)われようとしている。
徳川幕府の「鎖国」とは、一定の諸外国との通商契約状態を指し、国を保護していたわけであって、
その後、日米修好通商条約(1858)を初めとする不平等条約が続々と締結され、「鎖国」は崩壊した−この不平等条約を解消するために
日本政府は半世紀を費やした。 その意味で、まさにTPPは「平成の壊国」である。
TPPが守っているのは、
日本ではなく、日本の既得権益 外圧改革 = 日本の内政全般を なげっぱなし式ブレーンバスター で投げるような 投槍さ
まあ、
お隣 下朝鮮 が FTAによって どんなに素晴らしい貿易立国になるのか
よーく観察してからでも、遅くない罠(どーせ、ルール作りには参加できないのだから)
ワクテカ 日本がTPPに賛成するなど
七面鳥がクリスマスに賛成票を投じるようなもんだ
国と国との交渉でない。訴訟の場合は、数限りなく無数に長期間に渡って
民間からの提訴が行われることになる。
無数の新たなグラマンが次々と襲い掛かかりハチの巣にされる日本。
TPP協定締結後、ISD訴訟によりいずれ日本は全分野が自由化。
ラチェット規定、一度自由化した事柄は元へは戻せない。
米帝国がめざす21世紀の領土・奴隷拡大戦略。
日本企業が米国企業を買収することは可能であるが、
米国企業は日本企業を買収出来ない。
日本企業に土人のような「株式持ち合い」があるからだ。
非関税障壁である。TPPのISD条項に従い、訴訟を行ない禁止させる。
三菱系列、三井系列、住友系列、等「系列」「Keiretsu」
は「株式持ち合い」である。
「株式持ち合い」は虚偽の株価を形成している。
外国人投資家が判別出来ず、著しい損害を受けた。
日本特有の「株式持ち合い」は、TPP域内における
投資の公正を阻害している。
「TPPのISD条項」=「外国人投資家と日本政府間の紛争裁判」
投資の公正を図らないのは、国の責任だ。
A社がB社の株を買う、B社がC社の株を買う、C社がA社の株を買うといった循環。
こういった循環が系列内で限り無く行われている。
日本企業独特の商慣習により不公正な株価が形成されている。
持ち合い株については、売却出来ないので株価下落が無い。
株式持ち合い日本企業は、配当が少ない。
日本企業の株を買ったTPP加盟国の外国人投資家が
配当を増やそうとしても、持ち合い株の議決権に阻まれてしまう。
米国、100パーセント日本企業の株主に。
米国人が経営者となり、本社も米国へ。
TPPで解雇が容易、経団連はじめ日本人経営管理者層はいらないから全解雇。
工場労働者層はTPP加盟国の低賃金移民労働者と全入れ替え。
TPP交渉に「守秘合意」4年間は交渉内容を公開せず、知るのは政府と一部業界のみ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
交渉中ですら国民は内容を隠匿され
契約内容すら説明されず批准するなんて国民から見たら白紙委任状と同じです
ASEAN+3に軸足を移すべきです。欧米との貿易はもはや25%に過ぎない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています