オリンパスは24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）に売却すると発表した。映像事業を分社化し、関連する人員や資産を移管したうえでJIPに譲渡する。
9月末までに正式に契約を締結し、年内に売却を完了させる予定。売却額は明らかにしていない。
オリンパスの映像事業はミラーレス一眼カメラやコンパクトデジタルカメラが主力で、ICレコーダーの事業もある。関連する人員は全世界で約4270人。スマートフォンなどの台頭に伴うデジタルカメラの世界的な需要減少で、
2019年度まで3期連続で営業損失を計上していた。

オリンパスの竹内康雄社長はかねて、内視鏡など営業利益の90%以上を稼ぐ医療事業に経営資源を集中させる方針を示していた。映像事業については、生産拠点の再編や収益性の高い製品の強化などを進めてきたが
「医療に事業を集中する中、継続的な投資は難しい」（オリンパス）と判断した。今後、映像事業の構造改革を行い、黒字化を見込める構造にしたうえで分社化するという。

＞今後、映像事業の構造改革を行い、黒字化を見込める構造にしたうえで

何人リストラするのかねえ