>>97
何言ってんの？
現状では、WHOIS情報の住所にはがき送って住所確認するわけじゃないし、免許証などの本人確認書類で本人かを確認するわけでもない。
WHOISの個人情報公開は、まともな人が不利益を被るだけで合って、フィッシング詐欺やマルウェアなどの犯罪サイト作る人にとっては何の障壁にもなってないんだよ

例えば、JPドメインの場合、

・ドメイン取得時には本人確認書類のコピー（電子データ化）を、ドメイン取得時に日本レジストリサービスに送信する必要がある
・その後、日本レジストリサービスからはがきが送られてくるので、1ヶ月以内にはがきに書かれた認証番号を登録しないとドメインは失効
・ただし、WHOIS情報は氏名を含まれて一般公開しない（日本レジストリサービス内で個人情報として厳重に管理）選択肢有り
・犯罪調査や裁判所の令状がある場合には個人情報は通知される

って仕組みにすれば、犯罪者には悪用されにくくなるし、一般人にとってもWHOISで個人情報が公開されないし、メリットだらけだろう

はがき送る手間と本人確認書類のコピーの形式が整っているかをチェックするだけだから、ドメイン取得費用はせいぜい1000円高くなるだけだし（更新時に審査しないなら更新料は変わらん）