子ども“2人目の壁”に家の狭さ「結局はお金の問題」 異次元の少子化対策は「“現役世代対策”に切り替えて」
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岸田政権が「異次元の少子化対策」に向けて内容を検討する中、若い世代が理想とする子どもの数を持たない“意外な理由”が指摘されている。
児童手当の所得制限撤廃など、様々な対策についての議論が進む中、“2人目の壁”として指摘されているのが住宅の狭さだ。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、「理想の数の子どもを持たない理由」のうち、若い世代で一番多いのが「子育てや教育にお金がかかりすぎる」の77.8％。続いて「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」が23.1％、そして3番目に多かったのが「家が狭い・自分の仕事に差し支える」で21.4％（2002～2015年の調査では18～19％台）だった。
子どもが2人、3人と増えれば、その分広い住宅が必要になるため、住宅の狭さが子どもを持つ上でのネックになっている家庭も多いようだ。この状況を加速させそうなデータも総務省から発表されている。2022年の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都で転入者が転出者を上回る「転入超過」が、3万8023人と3年ぶりに拡大。コロナ禍で落ち着いていた“東京一極集中”が、再加速する気配が出ている。
人が増えればマンション価格や家賃相場も上昇する懸念がある。国会でも、“少子化対策としての住宅支援”が議論されている。
「家が狭い」という理由が2割以上となっていることについて、『ABEMAヒルズ』に出演したノンフィクションライターの石戸諭氏は「結局、一番大きな理由はお金だ」と分析する。
「近郊の広い家に引っ越すにしても、広い家を求めて地方に移住するにしろ、お金はかかる。加えて、職場環境や通勤時間などを変えなければならなくなるなど、家が広くなる代わりに多くのものを犠牲にしなければいけない。『家が狭い』というのも基本的にはお金がかかるという話に収束する。
日本では子育てに関連するあらゆるイベントにお金がかかるということに尽きる。結婚するにもコストや手間がかかるし、結婚式を開くとなるとさらに金銭的な負担が増える。加えて、共同で育児をする現代の流れになった以上、今の職場環境やキャリア形成が犠牲になる可能性を誰しもが抱えている。そういう難しさがこの調査にすべて表れていると思う」
また、石戸氏は、異次元の少子化対策について「異次元の現役世代対策として進めればいいのではないか」との考えを述べた。
「（異次元の少子化対策は）出生率を上げるという意味では、基本的に失敗すると思う。先行するデータを見ると、多くの国で子育て支援にお金をかけたとしても、出生率は上がっていない。日本でも、女性も多様なキャリアを選べるようになってきたことで、男女とも結婚や子どもを産むという選択肢がかつてほど規範として機能していなくなっている。これ自体は多様な社会のあり方として良いことだし、女性の社会進出含め、拡大させる方向に進んでほしい。少子化対策という言い方をやめて“現役世代対策”として進めるべきという理由はここにある。
税金を納めて社会を支えているメンバーには単身者や子供をもたない世帯も含まれているので、現役世代の誰にも“見返り”があることのほうが大事だ。景気を回復させること、雇用の枠が増えることによって、仕事が上手くいかなかった人が再チャレンジできるような環境を整える。それによって経済的な理由によって、結婚を諦める人が減るといった対策も重要なことだ。少子化対策として進めれば、出生率が上がらなかった場合に、『じゃあ、子育て関連の支出をやめましょう』という話になってしまう。それは絶対にやめてはいけないので、あくまでも現役世代対策に切り替えてほしい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4786dd0df881636713c8198bdf64251944b83a56 >>1
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住宅高騰、増やせぬ子ども 面積も狭く心理冷やす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD26CKF0W3A120C2000000/
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住宅の高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。...
不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6288万円と2年連続で過去最高を更新した。上昇率は前年比0.4％増と微増だが、専有面積の平均は同1％減の66. 1平方メートルと10年前と比べて6％狭くなった。一般的には2LDKの広さだ。 「間取りなども、子を複数もつ世帯を想定した物件が減っている」（都内の不動産仲介会社）...
東日本不動産流通機構によると、22年に成約した首都圏の中古マンションの平均面積は63.59平方メートル。近畿圏でも持ち家の価格高騰と住居が狭くなる傾向が目立つ。賃貸住宅も広さを確保するのは難しく、総務省の住宅土地統計調査によると、延べ床面積は49平方メートル以下が約6割に上る。
国が「豊かな生活」の目安として定める住居の面積は都市部の夫婦と3～5歳の子の3人家族で65平方メートル。2人以上の子を持ち、快適に過ごせる住まいの確保がすでに難しくなっている。
国立社会保障・人口問題研究所の22年の出生動向基本調査では「理想の数の子どもを持たない理由」のうち「家が狭いから」が若い世代（妻が35歳未満）で21.4％に上昇。 02～15年の調査では18～19％台だった。 財務省の22年の研究では、第1子出生時点の住居が狭いほど、第2子出生数が抑制される。郊外に出れば住宅費は下がるが、同研究によると、都市部では配偶者の通勤時間10分長くなると、第2子の出生数が4％抑制されるという。
同省の内藤勇耶研究官は「若い子育て世帯など対象者を絞ったうえで、企業による賃貸住宅手当や持ち家手当の増額、都心部での社宅や公営住宅の整備が有効」と話す。
共働きで東京都心に勤める40代の女性は、通勤時間を考慮して中央区の中古マンションを21年に購入した。55平方メートル・2LDKの間取りに夫と子どもの3人で暮らす。「2人目はないと決めている。もう1部屋増やすなら、2000万円は上乗せしないと買えない」
空き家改修も
問題の解決には少子化対策と住宅政策の連携を深めることが必要だ。欧州連合（EU）のなかでも出生率が高水準のフランスでは、所得などに応じた子育て世帯への住宅手当がある。日本国内には約849万戸の空き家があり、 一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもある。...
住宅の購入価格が世帯年収の何倍かを示す年収倍率をみると、日本は21年時点で6.83倍と先進国でも高い。調査した年は異なるが、例えば米国は5.07倍、英国5.16 倍、フランス6.14倍だ。日本は1戸当たりの床面積でも最低だ。
世界では住宅費と出生率の研究が進む。米連邦準備理事会（FRB）の経済学者らは14年の論文で「住宅が1万ドル上昇すると、持ち家がない家庭の出生率は2.4％下がる」と分析した。英国でも同様の研究がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
