大阪市議団事務局は「ほかの新聞を購読するのと同様に、情報を得るための資料費として計上している。あくまで事務所用として取っている」と説明。
堺市議団事務局も「個人の購読分は個人として別に私費で購読しており、政務活動費を充てているのは事務所の閲覧用。きちんと分けている」と強調した。

　党中央委員会が総務省に提出した２６年の政治資金収支報告書によると、約２３６億７０００万円の収入のうち約８２％が「機関紙誌の発行事業・新聞雑誌」によるもの。
購読料は事実上、党費の性質がある。最近は党員減から部数も減少しており、
志位和夫委員長は先月の第６回中央委員会総会で、「しんぶん赤旗」の２万部増を来年１月までの目標に掲げている。

１９年１２月に仙台高裁で「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決が出た。


http://www.sankei.com/politics/news/161024/plt1610240010-n1.html