①社会保障に投資すべきだ。投資は経済全体を潤し税収を上げ、弱者・学生・障害者・病人・老人に手厚い待遇をする。

②富裕税、株取引高税を新設し消費税を全廃し大企業に増税する。株投機が無くなり社会全体の経済力即ち税収が上がる。

③『無駄な公共事業の削減』の再検討と研究をすべき。生産財生産部門と消費財生産部門との均衡の取れた発展を為すべき。
かつてのソ連・中国に於ける『重工業か農業・商業か』論との比較検討すべき。

④基幹産業即ちエネルギー産業は国有化すべき。旧財閥戦犯相当大企業は国有化すべき。中小零細企業は日本経済の血であり肉であり労働者保護法制強化と共に振興保護すべき。
中小零細企業の振興保護財源は特別会計及び内部留保に対する二重課税から振り向ける。

⑤国の一般会計と特別会計は一体の賃貸対照表に統一し、国民買収政策や訳の解らない闇金に使われる事の決して無いようにすること。

⑥国や地方自治体によって国民買収政策が決して行われる事の無いように罰則を厳しくする。