★１０％増税前の一斉値上げ 安倍政権が推進認める
★１０％増税前の一斉値上げ 安倍政権が音頭 （推進認める）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-29/2019032901_01_1.html
●新聞赤旗 2019年3月29日
安倍晋三首相が消費税率１０％への増税前の商品値上げを推奨していることを国会
で認めました。「駆け込み需要を防ぐため」に増税前に商品の価格を引き上げておく
という欧州企業の「工夫」を絶賛した上で、「わが国でもそういう対応をとっている
と」答弁したのです（２０日、参院総務委員会）。
この春、業界団体ごとに主要企業が横並びで飲食料品を値上げする事態となっていま
す。この異常な一斉値上げの音頭を取っているのは安倍政権であることが明白になり
ました。
首相の見解をただしたのは日本共産党の山下芳生参院議員です。牛乳や即席麺、
清涼飲料、冷凍食品などの値上げ発表が相次いでいると指摘。政府が昨年１１月に
「消費税率の引上げに伴う価格設定」についてのガイドライン（指針＝別項）を出し
て増税前の値上げを推奨しているのは「消費者に大打撃」になると批判しました。
安倍首相は次のように答え、「国」が増税前値上げの旗振り役を務めてきたことを
全面的に認めました。
「（欧州では増税前の）駆け込み需要を防ぐためにある意味価格を引き上げ、
そして消費税が上がった後もその価格を維持することによって消費が落ちないよう
な、そういう工夫をそれぞれ（企業が）自主的な判断で行っているということに
鑑み、わが国でもそういう対応をとっている」
各業界団体は会員企業に対して政府の価格改定指針を周知したことを認めています。
経団連は昨年１２月、会員企業に「お知らせ」を出し、政府指針の「趣旨を踏まえ
た対応」を求めました。その際、関係省庁からの「協力依頼」文書も公表しました。
文書は「駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から」政府
指針を周知するよう「格別の」協力を求めています。 ７
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有門大輔 blog 統一教会 早坂美和子
有門大輔 blog 統一教会 中瀬博之
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７ 【ワシントン=河浪武史】米経済は新型コロナウイルスによるデフレ圧力が鮮明になってきた。4月の消費者物価指数（CPI）は11年ぶりの低下幅となり、航空運賃や衣料品は過去例のない大幅な値下がりとなった。
ただ、「物価の優等生」とされる卵が16%も値上がりするなど、供給不足の食品は1970年代以来の価格上昇だ。生活者には収入不安と食材高騰という二重苦が襲う。
米労働省が12日発表した4月のCPI（季節調整済み）は前月比で0.8%低下した。
低下幅は金融危機だった2008年12月と並ぶ水準だ。食品・エネルギーを除くコア指数も同0.4%低下し、1957年の集計開始以来、最大の下落幅を記録した。
航空運賃はわずか1カ月で15%下落。レンタカー料金も17%下がった。原油安も影響してガソリン価格は21%低下し、外出制限によって衣料品も5%値下がりした。
航空運賃は2001年の同時多発テロ時を大幅に超す値下がりとなり、衣料品も1947年の集計開始以来、最大の値下げ幅となった。
米経済は新型コロナによる需要ショックだけでなく、生産活動が止まる供給ショックも混在する。
そのため、外食需要などを除いた「家庭用の食品」は前月から2.6%も値上がりした。上昇率は石油危機だった1974年以来の大きさだ。
卵は1カ月で値段が16%も上昇し、牛肉も4%、豚肉は3%値上がりした。1年前と比べると、食肉価格は7%上昇し、家計を圧迫する。主食であるコメやパンも、1カ月でそれぞれ4%近い値上がりとなった。
4月は失業率が戦後最悪の14%台に上昇。家計はデフレ圧力で収入減に見舞われ、食品価格の上昇が追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。前年同月比でみたCPIは0.3%の上昇にとどまり、伸び率は前月の1.5%から大きく縮まった。
コアも1.4%どまりで、FRBが目指す2%の物価上昇率目標から一段と遠のいた。新型コロナによる需要と供給の二重のショックには、強力な金融緩和の維持が欠かせない。
2020年5月12日 22:42
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59020600S0A510C2000000
【アメリカ】物価11年ぶり下落幅 食品は石油危機以来の急上昇 [未確認生命体★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589305223/ もう世界大恐慌は避けられない現実 アメリカで2000万人失業、日本も生活保護受給が急増の兆し！恐慌に備えよ
https://johosokuhou.com/2020/05/11/30783/
8日に発表されたアメリカ雇用統計は記録的なマイナスとなりました。農業分野以外の就業者数は2050万人の減少で、アメリカの失業率は14.7％に急上昇。
このままだと5人に1人は職を失うことになると見られ、新型コロナウイルスの状況によっては加速する恐れもあると報じられています。
日本においても生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ており、新型コロナウイルスの影響で解雇された労働者や休業した事業主からの相談が激増している状態です。
中小企業はもちろんですが、大企業の経営状態も劇的に悪化し、航空大手のANAホールディングスは来年春に卒業する大学生などを対象にしたグループの採用活動を一時中止すると発表しました。
現時点で2008年のリーマンショックを桁違いに超えている状態で、新型コロナウイルス対策と合わせて、世界大恐慌に備えて準備をする段階に突入したと言えるでしょう。
経済というのは基本的に一度でも大きな下落基調に入ってしまうと、それを立て直すのはほぼ不可能です。
今回のコロナショックと言われる一連の経済打撃はあまりにも被害が大きいことから、これから10年ほどの長い歳月に渡って長期化することになると見られています。
もう世界大恐慌は避けられない現実 アメリカで失業者2000万人以上 [786186406]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1589256135/ 2020年5月13日 14時39分
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0513/abt_200513_6746212239.html
緊急事態宣言が出て以降、政府は初めての景気調査となる４月の景気ウォッチャー調査を公表した。
景気の現状を示す指数は過去最低だった前の月を下回り、また、先行きについても過去最低を更新した。
【経済】街角の景気実感 2カ月連続で過去最低を更新 [臼羅昆布★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589353958/
新型コロナで…景気判断８か月連続「悪化」
日テレNEWS24 2020/05/12 18:40
今年３月の景気判断は８か月連続で「悪化」となりました。
内閣府が１２日に発表した３月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が９０．５で前の月を
４．９ポイント下回りました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車の生産・
出荷や衣料品の販売が落ち込み、基調判断は８か月連続で「悪化」となり…
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-641815.html
逆に、コロナ収束後に不景気を回避して、一気に経済復活させる方法ってあるの？ [526634778]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1589287321/ 口調でわかるぜコイツまともな教育も受けてないんだろう
こりゃ小学校中退ですわw
31 あなたの1票は無駄になりました 2020/09/11(金) 13:47:31.03 ID:PgQ39KOD0
>> 30
ところで、お前の年収はいくらでしょうか。
906 あなたの1票は無駄になりました 2020/09/11(金) 09:43:52.35 ID:PgQ39KOD0
>> 904
前から疑問なんだけど、増税って財務省にとって何のメリットがあるんだ？
【森友改ざん】夫の墓前に報告 日本ジャーナリスト会議賞受賞 ★2 [クロ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1599797994/ 元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。
むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。
それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。
なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？
ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか？
彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。
主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
https://www.mag2.com/p/news/400450 まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。
消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。
ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。
なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。
天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。
三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。
しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。
このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、
消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。
消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。
そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
https://www.mag2.com/p/news/400450/2 法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。
しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。
「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。
が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。
日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、
大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。
日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。
日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。
また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。
先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。
これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。
アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。
経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。
世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ！
だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、
先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。
https://www.mag2.com/p/news/400450/2 確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。
が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。
なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか？
実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。
現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。
が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。
たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。
が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。
また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。
だから、官僚の天下りは相対的には減っています。
しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。
財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。
財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。
そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。
しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。
財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。
そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。
つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。
もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。
少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。
（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）
https://www.mag2.com/p/news/400450/3 【底地・借地の専門】株式会社アバンダンス
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財務省が消費税を増税したがる理由は、上記の意見を見ると、“他の税金よりも消費税を増税する方が国民のためになるため”と言えます。
ただ、本当の理由は、実はそうではないと言われています。
まず、皆さんに知っていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとって、消費税は実利があるということです。
つまり、財務省のキャリア官僚は、消費税が増税されることで、間接的に大きな利益を手にできるということです。
なぜかと言うと、大企業と財務省は、根っこの部分で繋がりがあるためです。
もちろん、財務省と言っても、財務省所属のすべての職員を指しているわけではありません。
あくまで、財務省の“キャリア官僚”のみを指しています。
では、なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税増税で利益を得るのでしょうか？
それは、財務省のキャリア官僚の“天下り先”のほとんどが大企業であるためです。
消費税は、1989年に導入されてから今日まで、7%引き上げられています。
具体的には、1997年に1度目の増税（3%⇒5%）、2014年に2度目の増税（5%⇒8%）、そして今年10月に3度目の増税（8%⇒10%）が実施されています。
ただ、実はこれと同時期に、法人税は引き下げられているのです。
また「日本の法人税は、世界的に見ると高いから、引き下げられても仕方がない」と考える方もいるかもしれませんが、実はそうとも言い切れません。
なぜなら、日本の企業は、200兆円近くの手持ち資金を保有しており、これは世界的に見ても断トツで多い金額となっています。
つまり、法人税を増税しても、耐えられるだけの経済力を、日本企業は持っているということです。
そのため、財務省は「消費税が社会保障の財源に相応しい」としていますが、実際は法人税を増税すべきだと言っても過言ではないでしょう。
https://abundance-life.com/blog/2019/12/10 1872年に福沢諭吉が発表した「学問のすゝめ」のなかに、
税金とは国民と国との約束であると述べられています。
「政府は法令を設けて悪人を取り締まり、善人を保護する。
しかし、それを行うには多くの費用が必要になるが、
政府自体にそのお金がないので、税金としてみんなに負担してもらう。
これは政府と国民双方が一致した約束である。（訳）」
福沢諭吉：1835年〜1901年 明治時代の啓蒙思想家・教育家。慶應義塾大学創設者。
ガス・水道・電気といったライフラインや、私たちを事故や災害から守ってくれる
警察・消防・防衛、また福祉や医療などを提供する側が利益を目的に活動していると、
場合によっては一部の人しかサービスを受けられないような事態を招くかもしれません。
そうならないよう、安定した生活を皆平等に保障するために、税金は営利を目的としない、
私たちの暮らしに欠かせない公的サービスへの費用として賄われているのです。
社会で安心して暮らすために支払う決まったお金、つまり税金は「社会の会費」と言えるわけです。
さらに、税金はその使い道だけでなく、歳入と歳出の調整によっても、社会に大きな役割を果たしています。
所得税では、所得が多いほど税負担が大きくなる累進課税制度を採用して国民の所得の開きを縮めたり、
また、不景気の時には国民の税負担を減らして景気の落ち込みを緩めるなど、
景気の動きを整える役割も果たしているのです。
https://koukin.yahoo.co.jp/taxknowledge/role.html 福沢諭吉 学問のすすめ
七編
国民の職分を論ず
第二 主人の身分をもって論ずれば、一国の人民はすなわち政府なり。
そのゆえは一国中の人民悉皆政をなすべきものにあらざれば、
政府なるものを設けてこれに国政を任せ、人民の名代として事務を取り扱わしむべしとの約束を定めたればなり。
ゆえに人民は家元なり、また主人なり。政府は名代人なり、また支配人なり。←←
譬えば商社百人のうちより選ばれたる十人の支配人は政府にて、
残り九十人の社中は人民なるがごとし。この九十人の社中は自分にて事務を取り扱うことなしといえども、
己が代人として十人の者へ事を任せたるゆえ、己れの身分を尋ぬればこれを商社の主人と言わざるを得ず。
またかの十人の支配人は現在の事を取り扱うといえども、もと社中の頼みを受けその意に従いて事をなすべしと約束したる者なれば、
その実は私にあらず、商社の公務を勤むる者なり。
いま世間にて政府に関わることを公務と言い公用と言うも、その字のよって来たるところを尋ぬれば、
政府の事は役人の私事にあらず、国民の名代となりて一国を支配する公の事務という義なり。
https://www.aozora.gr.jp/cards/000296/files/47061_29420.html アベノミクスの株価操縦で儲け損ねたヤカラが世論を右傾化させて第3次安倍政権を再興させようと在日コリアン、帰化在日コリアンを煽動しようと躍起になっている 中国の高校で安倍晋三元首相襲撃事件を再現←会場は拍手喝采 貴方が俺から逃げれるはずないでしょ、だって今君は俺を受け入れてるでしょ？ 
