税金の必要性を真面目に考える
基本、どの国も税金徴収してるけど、税金って必要かな? 元々は土地(国土)所有権持ってる貴族や王族が場所代として農民や商売人に課した制度。 そしてその金で貴族や王族は国土を防衛する軍隊を養った。 だから、日本の場合は自衛隊維持費分の税金だけ徴収して、 道路整備やらは地域でクラウドファンディングや地元の信金や銀行が道路整備用債券発行なりしてやれば良いと思う。 金が集まらないなら、その地域のインフラにそこまで価値が無いって事。 過疎地域のインフラが崩壊するのは自然淘汰。そんな地域に住まずに都市部に移動すれば良い。 そうすれば社会は効率化する。 岸田文雄首相は、8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2千億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。複数の政府関係者が2日明らかにした。 https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https ://news.yahoo.co.jp/articles/ea8af6ddb91df46e7829e90f2bf4fecc7e73bf4e&preview=auto 【悲報】ジャップさん、30年の停滞によりアメリカの1/5、中国の1/4 GDP 2022年 24兆8000億ドル アメリカ 18兆4600億ドル 中国 5兆3800億ドル 日本 https://www.imf.org/external/datamapper/NGDPD@WEO/OEMDC/ADVEC/WEOWORLD フィリピン、米軍使用基地を4カ所増加 対中国で結束 パヨク謎のイライラへ [135853815] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675334394/ 使用料は日本が払います 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、入札参加者の公募が始まる10日ほど前、企業の落札希望を反映した一覧表に基づき、各社に応札の意思を最終確認した疑いがあることが関係者への取材で判明した。 企業側が「落札内定」と受け止めた可能性があり、東京地検特捜部は入札の競争性を制限する行為に当たるとみて、落札企業側への聴取を進めている。 また、談合への関与を否定していた元次長が独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑を認める意向を特捜部に示していることも判明した。 元次長は一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないとの認識を示し、「大会運営に穴をあけて、世界的イベントの五輪を失敗させるわけにはいかなかった」と話している。 広告大手「電通」側も「五輪を失敗させるわけにはいかなかった」と、特捜部に談合を認める供述をしているという。 関係者によると、組織委は2017年、大会運営に支障が生じないよう広告代理店やイベント会社の実績や参加意向を調査するよう電通に依頼。 組織委と電通は各社が大会運営を希望する種目や競技会場を聞き取ってまとめた一覧表を作成した。 元次長は18年4月に入札の公募が始まる10日ほど前、一覧表に記載された複数の企業に「応札は大丈夫か」などと意向確認した疑いがある。 その後、意向確認が取れた企業の名前は一覧表で青色で表記され、組織委から電通にメールに添付されて送られた。 メールには「青色部分は合意」と記載されていたとされる。その後に実施された入札の半数以上は参加者が1社だけの「1社応札」で、青色表記の企業がほぼ一覧表通りに落札したという。 独禁法の不当な取引制限は企業間の競争が制限され、相互に行動を拘束したことの立証が必要となる。 特捜部と公正取引委員会は、元次長から連絡を受けた企業が「落札内定」と捉えて他の入札への参加を控えるなど、元次長の意向確認が各社の応札行動に影響を与えたとみている模様だ。 特捜部は元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の受注企業の担当者とともに独禁法の共同正犯として立件する方針とみられる。 2023/2/3 02:00 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230202/k00/00m/040/220000c 楽天モバイルの委託先、70億円所得隠し 基地局整備めぐり国税指摘 [蚤の市★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675375673/ 携帯電話の基地局整備をめぐって楽天モバイルが取引先から不正に水増し請求をされていた問題で、同社の業務を委託されていた運送会社「TRAIL(トレイル)」(東京都港区)が東京国税局から70億円超の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材でわかった。追徴税額は重加算税を含めて約30億円。TRAILの社長が楽天モバイルの元従業員=懲戒解雇=らとともに、不正に浮かせた資金を分け合うなどしていたとみられる。 朝日新聞はTRAILや同社社長に取材を申し込んだが、2日までに回答がなかった。同社の関係者も取材に「コメントできない」としている。民間調査会社などによると、同社は2022年3月期時点で負債額が54億9900万円に達し、破産手続きを申し立てる見通しだという。 関係者によると、TRAILは14年の設立。基地局整備事業では、建設部材の保管などを担った物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区、民事再生手続き中)から部材の輸送などを受注した。一部の輸送業務などについては、さらに複数の下請け業者に委託していた。 東京国税局はこの取引などをめぐって税務調査を実施。22年3月期までの3年間で、下請け業者に対して業務委託名目での経費を支払ったように装ったり、外注費や配送費を水増ししたりしていたことが判明したという。同局は、会社の利益を圧縮するための行為で、法人税や消費税を意図的に少なく申告していたと認定した模様だ。 10社ほど不正に関与 流出資金は還流か 一連の不正行為には合わせて…(以下有料版で、残り363文字) 朝日新聞 2023/2/3 5:00 https://www.asahi.com/sp/articles/ASR225CXGR10UTIL02Y.html?iref=sptop_7_03 合計18兆円というのは、2022年に、岸田首相が表明した、おもな海外投資額だ。 ・2022年3月19日 就任後初の2国間訪問としてインドを公式訪問。モディ首相と会談し、今後5年間でインドへ5兆円を投資する目標を掲げると表明 ・2022年6月26日、ドイツ南部のエルマウで開かれているG7(先進7カ国)首脳会議の演説で、途上国のインフラ投資を目的に、今後5年間で650億ドル(約8兆8000億円)以上の拠出を目指す考えを表明 ・2022年8月27日、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する「第8回アフリカ開発会議(TICAD8)」の基調講演で、2023~2025年の3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1000億円)規模の資金をアフリカ支援に投じると表明 これだけで、合計約18兆円だ。 日本国内では、月額1万~1万5000円の児童手当の所得制限撤廃に必要な財源が、約1500億円と試算されている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea48a8895fe5f7efb919e2cc19e22823383c773 日本国憲法 前文 https://home.hiroshima-u.ac.jp/ujima/html_viewer/textbook/kojima/kojima/kenpo/00.htm 日本国憲法 第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ② 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 海外支援に18兆円(18000000000000円) 2022年度表明額 岸田文雄 [421685208] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675410572/ 🔥ガス代、3年で倍になる🥺💦 バイデン犬のウクアノン岸田ありがとうhttps://imgur.com/GoRDwCu.jpg 日韓 https:/ /i.imgur.com/Wkqo57f.jpg 日銀次期総裁、政府・与党が雨宮副総裁に打診する案で調整 [156193805] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675632779/ 政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部明らかにしたとしている。 雨宮氏は2%の物価安定目標の実現を目指し、大規模な金融緩和政策を黒田氏と共に推進してきた。日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩み、政界や財界との人脈も豊富だ。金融政策運営に関する豊富な知識と経験に加え、前例にとらわれない柔軟な発想にも定評がある。 日経の報道を受けて、6日のシドニー外国為替市場ではドルが対円で上昇して取引を開始。ドルは対円で0.8%高の1ドル=132円21銭で推移。一時は132円32銭を付けた。 ブルームバーグのエコノミスト調査でも次期日銀総裁の最有力候補とみられていた。昨年12月の参院予算委員会では金融政策運営について「経済を巡る不確実性は極めて大きい状況」とし、「現段階では経済をしっかり支え、賃金上昇を伴う形で物価安定目標を持続的・安定的に実現するため」に金融緩和を継続していると説明していた。 10年間にわたり日銀のかじ取り役を担ってきた黒田総裁は4月8日に任期満了となる。岸田文雄首相は2月に新たな正副総裁の人事案を国会に提示する考えを表明していた。 正副総裁の任期は5年。衆参両院の同意を得て内閣が任命する。採決に先立ち、正副総裁の候補者に対する所信の聴取と質疑を行った上で各党が賛否を判断する。両院で与党が多数を占めている現状では、政府案が可決される可能性が大きいとみられている。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-05/RPMAWNT0G1KW01 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i8Y.oXsDZeTc/v1/1000x-1.jpg 自民党は格差を広げ、上級優位の税制を繰り返してきた 消費税増税 全国民平等(垂直的不公平)※経団連幹部の多い輸出企業有利 法人税減税 戦後最低の実質負担率 ※一方、企業利益は増加しているのに労働者の賃金は上がらない ふるさと納税 高額納税者ほどメリットが多く、制度は公金にたかる癒着企業へのバラ撒き アベノミクス 未来からの前借り的なバラ撒き。日銀黒田も協力し株価を持ち上げた。ツケは未来で払う。 ※資産家ばかりが享受した ベア 労働組合(連合)と自民党と経団連はべったり。賃上げ交渉成立しても組合員のみで非組合員や派遣労働者には適応されないなんてザラ。 トリクルダウンなんて幻想 上級が下級から絞りとり、歯向かう意欲すら失せるほど弱らせるための階級固定化政策しかしないのが自民党政治 安倍元首相の甥っ子・岸信千世氏、公式サイトで家系図アピールに「世襲感すごい」の声…批判受け速攻削除 ★2 [おっさん友の会★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676274699/ 衆院山口2区補選への立候補を表明した岸信千世氏が、公式サイトに「家計図」を掲載したことが物議を醸している。 信千世氏は、健康悪化を理由に衆院議員を辞職した岸信夫・前防衛相の長男。安倍晋三元首相の甥にあたる。 2月7日、山口県岩国市内で記者会見した際には、こう語っていた。 「かつての曽祖父、祖父、伯父、そして父、みんなが情熱を持ってこの山口と日本の未来をつくるために行動を起こして参りました。こうした意志は私にもしっかりと受け継がれております」 世襲への批判に対しては「いろんな意見があることは認識している」とする一方、「こういう家庭環境であったからこそ政治の話題が比較的身近なものとなった」とも語っていた。 そして立ち上げた公式サイト。プロフィール欄には、慶応大学商学部卒業、フジテレビで社会部記者、2020年11月から父の秘書官など、自身の経歴を紹介するとともに、家系図を掲載。 そこには、父の信夫氏、伯父の安倍晋三氏、祖父の晋太郎氏、曾祖父の安倍寛氏、岸信介氏、曾祖叔父の佐藤栄作氏の6名の名前が記されていた。 続きはソースで Yahooニュース(Flash)2/13(月) 15:38配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cfcfa00224c030c4be130949c0696c30df064110 https:/ /i.imgur.com/EkPNSyD.png 首相の座、“長州藩”占有率3割 : 続く吉田松陰の影響 https://www.nippon.com/ja/ncommon/contents/japan-data/170586/170586.png 山口県がこれほどの存在感を示すのは、明治維新と深い関わりがある。 山口県は、江戸時代は「長州藩」と呼ばれていた。長州藩士であり思想家でもあった 吉田松陰は1857(安政3)年から2年半の間、下級武士や庶民の子弟を教育するための私塾・松下村塾を主宰。 倒幕思想を掲げた松陰は1859年の「安政の大獄」で刑死するが、その思想は 松下村塾門下の高杉晋作、伊藤博文、山縣有朋らに受け継がれ、明治維新の原動力となった。 明治維新を成し遂げたのは長州藩(現山口県)、薩摩藩(現鹿児島県)を中心とした勢力 系図のとおり現在の政治の中心にいる安倍首相や麻生太郎氏はまさに長州藩、薩摩藩の末裔 https://i.imgur.com/p3xT3Jf.jpg 長州カルト山口県出身総理大臣 https:/ /i.imgur.com/tjDmMaR.jpg 戦前、山口県出身の首相は5人に上り、3人の鹿児島とともに薩長藩閥政治といわれるが、 その政権を日数でみると約40パーセントが長州出身の首相が政治が行ったことになる。 「治安警察法」、「治安維持法」、天皇制を否定する思想を持っているだけで最高刑が死刑という「治安維持法の死刑導入」、 一方軍人の思想統制を実現するための「軍人勅諭」や国民に「忠君愛国」の精神をすり込み 体制批判を封ずるための「教育勅語」などの策定は殆どすべてが長州出身の政治家によって作られ、 同時に反体制活動の弾圧が行われている。 埼玉県 月10万支給(3万家賃+7万生活費) 手帳もちだけど加算なし 10:00 起きる バナナ食う 13:00 昼飯 午後 昼寝かマイクラかYoutubeか散歩か外出 5chにクソスレたてる 19:00 夕食(だいたい自炊。蒸し野菜など) 20:00 入浴 24:00 就寝 今月は デパ地下でチョコレート買ったり 美術展いったり 大宮で買い物したりした https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20230210/5060014753.html 生活保護費の引き下げ取り消す判決 「国の判断過ち」宮崎地裁 02月10日 17時43分 生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたのは、最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどとして宮崎市の受給者らが市を訴えた裁判で、宮崎地方裁判所は引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から27年にかけて最大で10%引き下げました。 結局、政治や世の中は誰に損させるかという事 公金に頼った慈善事業は その善意を受けとる人のために地域や国民が犠牲になってると言う事 >>1 貧困層が減れば税率も減らせる 貧困層が減れば社会保障費減るから 貧困層が減れば犯罪も減って警察も減らせる 全て悪いのは金持ちより貧困層 経済が好調を超えて加熱するとインフレになる インフレを冷ますためには金利を上げて企業が銀行からカネを借りにくくする 逆に不景気のときは金利を下げて企業が銀行からカネを借りやすくする 金利が上がる傾向にあると後発の発行債券のほうが利回りが良いから既存の債券価格は下がる 逆に金利が下がる傾向にあると既存の債券価格は上がる 金利と債券価格はシーソーの関係にある そのへんの仕組みを理解すると投資が面白くなってくる 税金、税制について てんちむ「金むしり取られてる気分」 Daigo「高額納税しても、高額納税してるから偉いんですか?とか言われる始末ですしね」 ぺこぱ松陰寺「稼ぐほど取られて税制が全然フェアに思えない」 霜降り明星粗品「税金取り過ぎやろ」 弱者救済には使わないで欲しい インフラ整備だけで良い スポーツとかゲームでは勝った方に特典あるよな? 優勝賞金だったり、トロフィーだったり、メダルだったり なのに、ビジネスだと勝者に重税背負わすっておかしくないか? 頑張って手に入れた金を奪われるんだぜ? 景気調節弁として税金は必要、とか、税金は財源じゃない、とか、国債は借金じゃない、とか言ってる連中は詐欺集団だから、一切信用するな! 無税社会とは、税金を課さない代わりに、一次取得富から国家や支配者が 勝手にその分を「源泉」控除してしまう、という国家天引き型である。 そこに極めて透明な監督制度がなければ、どんぶり勘定で国民搾取の原点となる。 個人事業主はほぼ税金払ってないよ 経費にできるもの多いし、赤字も繰り越せる 利益計上タイミング調整するだけで節税しまくり >>1 そもそも税金って富裕層を抑えつけるために生まれたんだよね 商売人や豪族が蓄え過ぎて王族の繁栄を妨害しかねないようにね 江戸幕府の参勤交代も散在させて、戦争余力減らすための制度だった 王族側はライバルを減らすために色々工夫 その一環が税制度なんだよ 社会保障とか後付けだからね read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる