https://news.yahoo.co.jp/articles/c649cd28b4744f466fe285e9f20a1777dd6c72ac
　米南部フロリダ州で25日、14歳未満のソーシャルメディアの利用を禁止する州法が成立した。
14～15歳も利用には保護者の許可を必要とする。
州法制定を主導した共和党のレナー州下院議長は
「ソーシャルメディアでは性犯罪者が子供を狙っており、危険なメディアに触れることが、うつや自傷行為、自殺につながる。
フロリダは子供を守る道を先導する」と意義を強調した。

米メディアによると、西部ユタ州や南部アーカンソー州、中西部オハイオ州などでも、子供が保護者の同意なしにソーシャルメディアを利用することを禁止する州法があるが、
14歳未満の利用を一律禁止したフロリダ州法は「米国で最も厳しい規制」（AP通信）と報じられている。
ただ、ソーシャルメディアの運営企業などは「インターネットの利用に身分確認を求めるような規制は、言論活動の自由の侵害になる」と主張しており、
今後、裁判に発展する可能性が高い。

米メディアの報道では、25日に成立したフロリダ州法は、ソーシャルメディアの運営者に対して、
14歳未満の利用者のアカウント作成禁止や既存アカウントの停止を義務づけた。
14～15歳の既存アカウントの維持にも保護者の同意を求める。

成人向けのコンテンツにアクセスする場合、年齢確認のために第三者による認証システムを利用する措置も義務づけた。
違反企業が民事で訴えられた場合、最高5万ドル（約755万円）の損害賠償を求められる可能性がある。