組合にとって来月から活動自粛を迫られる
来月施行の組織的犯罪処罰法改正案にある特定の
政治家がテロリストであろう団体に金銭の授受が
明らかにされるとその特定の政治家を応援していた
郵便局の労働組合が共謀罪で逮捕されるかも
経営者会議で労働組合潰しを企んで政府に圧力を
かけた裏の工作など国民は知らされてないよね。
労働組合解体は来月にいよいよ現実味を増す。
労働組合組織より個人主義に重きを置いた社会に。