男性が後日確認した健康状態に関する質問書には「３カ月以内に医師の診察、投薬、指導などを受けたか」
との設問に対し、「いいえ」に丸が付いていた。
妻は認知症の症状を緩和させる薬を服用している。
男性は投薬を証明する書類を提出して解約、返金にこぎ着けた。

　男性が気付かなければ、３年後からは毎月最大２万６０００円の保険料を
９５歳まで支払わなければならなかった。老後の負担を増やしてまで、
死亡時の一時金など重複する契約を結ぶ必要性は感じられなかった。

　男性は「郵便局だから信頼していたのに、もはや犯罪集団ではないのか。
全国に同じような被害があると分かり、怒りを覚える。
高齢者を食い物にしている」と話す。
日本郵便側からの正式な謝罪はまだないという。