■全国郵便局長会と特定郵便局■
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■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
■■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
コンビニ店長で充分 ！
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
■■日本全国にある赤字運営の特定郵便局が日本郵政グループのお荷物，癌である。■■
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円で、楽して丸儲け！
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら，
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば，選挙活動など！ 利権絡みの政治活動！
特定郵便局長の選挙活動が勤務時間中かチェック！訪問日時と紹介者名簿を記録に残しましょう。 ■■「死に物狂いで集めた」郵便局長、評価は選挙の集票力 違法行為も…■■
8/2(金) 8:58配信 西日本新聞
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植（つげ）芳文氏（自民）を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」「この言い方は選挙違反だが、
警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
「現場は苦労している」 かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。
民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。
日本郵政グループは民業圧迫を避けるとの理由で、2007年の民営化後もさまざまな法規制を受ける。
局長会には政治力によってこうした規制を撤廃し、全国約2万4千ある郵便局ネットワークを維持させる狙いがある。 一部の大型局を除き、局長は会の推薦でほぼ採用される。
日本郵便の本試験前に研修会を開き、会の理念である「同一認識・同一行動」を教え込む。
局の近くに住めるか、夫婦そろって選挙活動に取り組めるか‐といった条件から人選され、最も重宝がられるのが世襲だという。 続 ■■「死に物狂いで集めた」郵便局長、評価は選挙の集票力 違法行為も…■■
8/2(金) 8:58配信 西日本新聞
山口県の局員は「郵便局の仕事をしたことのない局長の娘婿が後を継ぎ、現場は苦労している」と不満を漏らす。
グループ全体にひずみ
1日数人しか来ない南九州のへき地にある郵便局。周辺では農協や銀行の支店も引き揚げた。
局長の男性は町内会など地域の役職をいくつも掛け持ち、日ごろから高齢者の悩み相談にも乗る。
「この土地に骨をうずめる覚悟がある。郵便局がなければ地域を守れない」と自負するからだ。
しかし、現場の局員は全く別の見方だ。局員が1人しかいないような小さな局にも局長が配置され、管理職手当を支給。局舎を所有していると会社から賃料も支払われる。
福岡県の局員は「約7割の局が赤字といわれている。局長会の既得権益を守るため、現場に過酷なノルマが課され、それが不正の温床となっている」と指摘する。
あまねく全国において公平に利用できる責務を有する‐。郵政事業に義務付けられた役割が、グループ全体にひずみを生じさせている。
郵便局数ほぼ変わらず
小泉純一郎首相（当時）が推進した2005年成立の郵政民営化法は完全民営化をうたったが、民主党政権下で方針が変更。
12年の改正法は郵便事業に加え、貯金と保険の窓口業務についても全国一律にサービスが提供できるよう義務付ける。
事実上、利用者が少ない過疎地にも、郵便局を設置し続けなければならなくなった。
日本郵便によると、全国の郵便局数は6月時点で2万3944局。07年10月の民営化時（2万4540局）からほとんど減っていない。
うち約2万局（旧特定郵便局）には全国郵便局長会に加入する局長がおり、原則異動がない。
政府は日本郵政株の約57％を保有し、今秋にも一部を売却する予定。
売却益を東日本大震災の復興財源に充てる方針だが、一連の不正営業問題で株価は下落しており、売却への影響が懸念されている。
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