今回の無配当は、かんぽの問題、代理店収入の激減などが原因。
これらの事項は、今後も経営についての懸念事項として続くだろうし、
株主に対して無配当についての説明や経営改善への対応を求められるから、
人事給与制度の再改定は不可避だよ。主任以下の待遇が下がるのはほぼ確実。

前回の新人事給与制度は、途中で政権交代があって議論が停滞したこともあって、
08年組合中央提案→13年組合大会で妥結承認→14年制度施行、
と制度実施まで6年掛かっているんだが、前回と違って上場していて、
株主に対する対応や政府の株売却などの問題もあるから、もう少しペースが速まるだろうね。