デジタル庁の権限や業務範囲などは明言を避けたが、デジタル分野に詳しい民間人を多く登用することで、「他の省庁とは一線を画する」とした。
　河野大臣は「デジタルで何ができるのかというより、むしろデジタルでできないものは何なのかという時代になってきている」という時代認識を示した。
自身が1980年代、富士ゼロックスに勤務していたときにサテライトオフィスの実証実験の担当者をしていた経験を振り返り、
「あの当時ですらかなりの業務がデジタルでできた。今では何でもデジタル化できるという前提で、それを実現するために必要な規制改革をやらなければいけないと思っている」と意気込みを述べた。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08765/