>>312
具体策としては運行の費用はＪＲが、線路などの維持管理は自治体が担う、いわゆる
「上下分離方式」や、駅周辺を整備して利用客を増やす方策などが検討される見通しです。
懇談会のあと、ＪＲ四国の半井真司社長は、座長を務める神戸大学の正司健一教授と
共に記者会見しました。
この中で、半井社長は「いろんな意見を頂いたが、四国の地方路線を維持すべきだと
いう期待を感じ、そのために前向きな議論をしていける手応えを得られた。
今後は財政的な負担の割合なども絡んでくるので時間はかかるが、そういう議論まで
踏み込んで行ければ」と述べました。
また、座長の正司教授は「四国全体でこの問題を捉えていくことでは一致できたと思う。
『総論賛成、各論反対』で終わらないよう、議論を確実に前に進めていきたい」と述べました。
香川県の浜田知事は懇談会のあと、地方自治体による負担の可能性について記者団の
質問に対し、「これまでも県として公共交通機関に支援した実績はあるが、
まずは今後、議論を進めていき、どこまで本当に厳しい状況なのか住民に理解して
もらえないと行政が負担するというのはすぐ簡単にできる話ではないと思っている」と述べました。