整備新幹線は着工直前まで財源なしの大合唱で気が付くと着工している。
最近のトレンドはJRへの貸付料先食い財投。
お蔭で当初見込みより3,000億位浮くとされる。
内現着工区間の工費増で国負担分1,000億位は取られるとして2,000億。
またJR九州株売却益の内法改正で2,000億位は使えるとされる。
これを国負担分とすれば地方負担2,000億で計6,000億。
加えて着工2022年度とすれば工期15年なので2031年度から7年分
の財源（約1,130億／年×7＝7,900億）が充てられる。
さらに工費の1/3位はJRへの貸付料見合い(現着工区間は1/2）が
割り当てられるとすると、これでほぼ着工区間の工費が賄える。
という事で環境アセスが終わる頃の2022年度着工。
その後2027年前後には30年超整備新幹線貸付のスキームが決まり
額は減るものの一部が建設財源に回せる。
また2030年頃には3号債務（既設新幹線譲渡収入）の残額が確定
する予定だからこれの先食い論とかが出て、工期を短縮。
で2035年開業。

まあこれが小浜・京都ルート着工のベストケースだろう。