今後への影響も考えるから下手な枠組みや取扱い変更はしないだろう。
地方負担額自体を減らす手段はJR負担（貸付料相当）を増やすのみ。
ただ現状の整備区間は長崎−武雄温泉の貸付料も当てにしていたはずだが、
どうやらほとんど貸付料はとれなさそうだ。その穴埋めも探さなければならない。
並行在来分離や地方負担は地方の新幹線要望を抑制させる意味合いも
あり負担割合を含めて見直す可能性は低い。

基本計画線はJRも腰が重い為、整備の在り方そのものを見直そうとしている。
フル規格整備は前提でなくなっている。フルでも単線とかね。

道路関係財源利用は、利害関係から結局域内のその他道路整備の財源を
減らして相殺される可能性が高く調整は厳しいだろうね。

長崎の場合は、結局ありきたりな方法で沿線（福岡、佐賀、長崎）の受益
割合を算出して佐賀の地方負担を分担する可能性が高いんじゃないか。
長崎新聞だっけか、その程度は霞が関作文の範囲内らしいし。