>国交省は「長崎側の額は貸付料見込み（なので安い）。佐賀側は入っていない。よく検討してみたい」と話した。

結局これはJR負担導入と同じ話。収支改善効果からJRからとれる貸付料は
50億/年程度で総額1,500億位。利息を無視して全額投入できるとして
残りは4,500億。地方負担1,500億→交付税措置後は825億+起債利息。
これに佐賀が応じられるかが肝。

全線フルの場合は並行在来分離も問題で、分離がないことが前提になる。
この時JR九の採算が悪化するならその分貸付料も減り、投入額も減る。→地元負担増。

フルの場合に佐賀負担分を国負担でというのは無理があるし、国はFGTの
責任をとるべきとなれば一番お安く並行在来分離もないパターンのミニで
落ち着くという可能性が高いね。
国が全線フルなんて保証をして着工してませんから（だからFGTで着工）
と言われてしまえばそれまで。