収支改善策の大きな柱となる運賃改定だが
定期割引率をバス並み（通勤30%程度、通学45〜50%）とする方向で検討しているとのこと。
普通運賃は10%程度値上げ、企画乗車券についても割引過剰商品は抜本的に見直す。