>>841
暫定以降の追加投資によっても回収できない場合は、当然打ち切りとなる。
治水でも道路でも、そういう事情で打ち切った事業は腐るほどある。
長崎ルートの場合は、全線の整備後（フル又はミニ）に回収できる計算書があるから、
税金の番人たる財務省は打ち切り禁止の立場とならざるを得ない。

仮に開業差し止めとになれば、加越トンネルの先例に従いそれに至った原因者（今の状況では佐賀県のみ）が
活用されなかった投資額の負担者となる。会計検査院が是正措置指示するのではないか。
最悪、裁判となり、普通に考えて支払い命令食らって敗訴だ。知事はその程度のことは承知しているだろう。

>>842
まあそういことだ。