なんか間違えている奴がいるけど、
建設中から開業後30年まで建設整備工事した設備は、営業主体でなく建設主体のJRTTが保有している
営業主体に課せられているのは30年分の貸付料だけであり、新幹線を営業することによって得られる利益は全て営業主体のJRへ入る
周辺自治体には開業後新幹線利用客が落とす利益はあるかもしれないけど、毎年決まった額が入ってくるわけではないし時には営業費過多でマイナスになることもある
天変地異で長期間運休した場合でも、貸付料は支払わなければならない
また、事業変更認可した事での赤字が原因での廃止だから国交省の責任は免れず、総務省や自治体が返還請求を行うのは国交省であり、30年分の貸付料を支払った営業主体のJRではない
言うまでもないが、30年分の貸付料を支払っていない営業主体は別