ブログ猿山政治論より抜粋・・・

　飲酒運転により大怪我をなさったり、命を奪われた方々のご無念は察してあまりあるところがありますが、飲食店経営者の皆さんの生活を脅かすことで進学をあきらめる子供や自殺者を生まない程度に折り合いをつけることも重要だと思うのです。

我々国民も、警察のいいなりに　「飲酒運転を撲滅しましょう」という「きれいごと」だけに押し切られること無く、同時に大きな不幸ももたらしているのだという現実をしっかり認識した上で、妥当な利益衡量をもとに、落とし所を見つけなければなりません。

　詭弁といわれるのは覚悟で敢えて提案いたしますが、日本全国の個人経営の飲食店から有意な数のサンプルを抽出し、２００１年の刑法改正以降の経営状況・生活の変化等につき、次のような実証的な調査を行ってはいかがでしょう？

　①売り上げの減少額・割合とその原因
　②経営不振により閉店した店の数とその原因
　③自殺した飲食店経営者とその家族の数
　④経営不振により大学進学をあきらめた子供の数
　⑤経営不振により生活保護を受けた世帯と人の数

　飲酒運転取り締まり強化による交通事故の減少については警察がちゃんとした統計データを出していますので、両者を比べてのコストパフォーマンスを検証してみるとよいと思います。