黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net
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戦力の逐次投入はしないと言っておきながら量的追加緩和、あげくの果てにマイナス金利導入。
インフレ目標未達を原油安のせいにして、原油が上がってきたら、今度は新興国景気後退のせいにしてる。
政策の誤り、失敗を認めようとしない。
嘘つきの性格。委員会質問にてマイナス金利は考えていないと回答しておいて、数日後の会合で掌を返して決定。
市場との会話が下手。マイナス貸出し金利検討のガセネタ誤報を会合まで否定せず、株価暴落、急激な円高を呼び込んだ。 黒田日銀の虚飾の構造 金融政策失敗の道のり
黒田日銀が行った“マイナス金利”政策。量的緩和に万策尽きての苦肉の策だったわけだが、
これは完全に失敗。まだ解除しないのは自己のメンツにこだわってるため。
GDPの6割近くを占める個人消費が連続マイナス傾向になったことが響いている。
「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。」(経済評論家・荻原博子氏)
庶民の苦悩はまだまだ続きそうだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3B_Y6A410C1EE8000/
賃上げ率2.19%に鈍化
経団連は18日、今年の春季労使交渉の第1回集計結果をまとめた。
大手企業での定期昇給と給与を底上げするベースアップ(ベア)を
あわせた賃上げ率(月給の前年比)は2.19%で金額は月7174円増となった。
最終集計は6月上旬に公表するが、集計の性質上、
伸び率と金額がさらに下振れする可能性がある。
今回の1次集計からみると、ベアに相当部分は0.3%程度にとどまるとみられる。
過去2年分の賃上げの重さに加え、景気や業績の先行きが
より見えにくくなったことで要求額を抑える組合が相次いだ。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160418/96958A9E93819481E3EA9AE1908DE3EAE2E6E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSXMZO9979016018042016EE8001-PN1-6.jpg
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと0年と11ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ 実質賃金低下→個人消費減退、
こういう最悪の結果を起こしてしまったので、黒田氏は各方面から無能者扱いになっている。
2013年までは、エンゲル係数が25%を超える月はほとんどなかったが、
2014年に入ってから25%を超える月が増加。
2015年になると、その傾向がさらに顕著になり、今は何十年ぶりの高値。
個人消費は質も量も減退している。マネーサプライ増やしても効果無しだったってことを黒田氏はようやくわかったかな。
もう屁理屈も考えつかないので、言い訳も最近はしない。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
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ユニクロの業績悪化はアベノミクス失敗の象徴
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、当然、コストは上昇しました。
値上げ路線の企業は客離れがおこったわけです。
日銀黒田総裁が言うには、インフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということでした。
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれるという考えでした。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
ほとんどの企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
ユニクロは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。
そしてGDPの約6割を占める個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。これで消費が増えるわけありません。
政府与党はそろそろ失敗を認め、政策転換のアナウンスが待たれます。 ,,,wwww,,
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| 「,只| | 【日本郵政】減損損失4003億円 豪子会社が不振 民営化後初の最終赤字へ
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493132406/l50
日本郵政は25日、平成29年3月期連結決算で、
27年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの業績不振を反映し、
4003億円の減損損失を計上すると正式発表した。
最終損益予想は従来の3200億円の黒字から400億円の赤字に下方修正。
連結最終赤字は19年の郵政民営化以降初めて。買収戦略の甘さを露呈した日本郵政は、海外事業の立て直しを進める方針だ。
損失として計上するのは、トールの買収額から純資産額を差し引いた「のれん代」の全額約3900億円など。
のれん代はブランド価値に当たり、トールの収益力が目減りした分を損失計上する。
一方、売上高に相当する経常収益は従来比900億円多い13兆3300億円、経常利益は100億円多い7800億円にそれぞれ上方修正した。
1株当たり25円の期末配当予想は据え置く。
日本郵政の長門正貢社長は東京都内で記者会見し、「重く受け止めている」と強調した。
日本郵政と、トールの直接の親会社である日本郵便の主な役員は6カ月間、
月額報酬を5〜30%削減する。20%の対象は、長門社長と日本郵便の横山邦男社長。
トール買収時に日本郵便の社長だった高橋亨同社会長は30%削減し、代表権を返上する。
一方で、長門社長は「負のレガシー(遺産)を断ち切り、
攻めの経営のスタートラインに立つ」と説明。
トールについては売却せず、30年3月期に1700人超の人員削減やガバナンス(統治)強化などで立て直したい考えだ。
日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便を傘下に持つ。
本来、稼ぎ頭として期待されるゆうちょ銀とかんぽ生命は、
日銀が導入したマイナス金利政策による超低金利で運用環境が悪化している。
2017.4.25 21:40
http://www.sankei.com/economy/news/170425/ecn1704250027-n1.html http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HF3_W7A420C1000000/
野村・松沢氏、黒田総裁の後任「実務経験のある日銀プロパーを」  
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは26日午後、日経CNBC番組に出演し、
日銀の黒田東彦総裁の後任について「金融市場での実務経験のある日銀プロパーが適切」との考えを示した。
現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策は非常に複雑で、
立案者側にしか理解しにくくなっている面があると指摘。
政策変更時の金融市場の混乱を抑え、市場との円滑な対話を進めるため、
次期日銀総裁は金融政策や市場を熟知する日銀出身者が望ましいとの見方を示した。
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
今後の課題は「2%の物価目標の再定義」を挙げた。
物価2%を掲げるとしても中長期の目標にとどめ、
1〜2年程度の目標はより現実的で低めの目標にすべきだと主張した。
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げ、
目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 日銀、総資産500兆円迫る 1年で83兆円増 国債大量購入で 2017/5/3付日本経済新聞
日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。
2日発表した4月30日時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増えた。
国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産(GDP)の9割に相当する規模にまで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
日銀は昨年9月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。
国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足元では鈍っているものの、
物価上昇率2%程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。
出口の過程で長期金利が上昇(国債の価格は下落)すると、保有国債の時価は減る。
金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは
「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのかを丁寧に説明するべきだ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96959999889DE3E4E2E0E6E6EAE2E2E0E2E7E0E2E3E5979CE0E2E2E2-DSKKZO1602449002052017EN2000-PN1-1.jpg
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
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r‐‐、 l ソ <_,/ △ \__ヽ ヾ }
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f‐─-ゝ-''ンil:ヘ ゝ、!__!.___!___|__!ノ /--、
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ゝ、─'' /イ\ ',>----------< / / ゙ヽ ヽ
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ヽ、__,,. ' ,. \.' ,/ ヘ/ イ , ' l ヽ
l ' , `ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ヘ彳¨ヽ http://www.asahi.com/articles/ASK4W65TQK4WULZU00S.html
日銀の異次元緩和、出口戦略示せ 編集委員・原真人
異常な金融緩和政策をいつ、どのような形で手じまいするのか――。
米欧の中央銀行が、量的緩和を終えたり縮小したりする「出口」に動き出しているのに、
日本銀行はいまだに「出口戦略」を国民に示そうとしない。
27日、金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦(はるひこ)総裁は
再三の質問に「今から具体的なことを申し上げるのは時期尚早」といつも通りの答えを繰り返した。
黒田総裁が2013年に就任し、直後に「異次元緩和」を始めてから4年がたった。
目標の「2年で物価上昇率2%」は、今も達成できていない。
日銀は緩和前の4倍に相当する460兆円のお金を市場に注ぎ込んだ。
そして目標達成に向け、さらに増やそうとしている。
今、国民にとっては、異例の緩和策の出口が見えないことが重大な問題となりつつある。 http://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り、スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり微妙になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)の資格返上の方針を固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
市場では上場投資信託(ETF)の購入拡大への期待もあるが、ETFの買い取りだけを増やせば相場への露骨な介入と受け取られてしまう。
6月23日には英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票があり、その前に緩和に動いても投票結果次第では無駄弾になりかねない。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H0D_R00C17A6EE8000/
日銀総資産500兆円、GDP並みに膨張 5月末
異次元緩和の出口難しく
日銀の総資産が5月末時点で初めて500兆円を突破したもようだ。
国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、
日本の名目国内総生産(GDP)にほぼ並ぶ規模となる。
デフレ脱却に向けた異次元緩和の結果だが、物価目標の達成はまだ遠い。
資産が膨らみすぎると、金融緩和の手じまいが難しくなると懸念する声が出ている。
既に日銀は約10兆円の損失を抱えている
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。
その最も代表的な事例が、日銀が「オーバー・パー」(額面を上回る価格)で
長期国債を購入(買いオペ)することにより抱える損失である。
例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、
償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。
日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債(均等償却後の取得価格)は339.55兆円である一方、
「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」(額面ベース)は330.73兆円となっている。
これは、保有する長期国債で約10兆円(厳密には8.82兆円)の損失(オーバー・パー)を抱えており、
それは日銀の自己資本(=引当金勘定+資本金+準備金)約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。 年債利回り、7日動かず 債券市場 機能低下鮮明に
国内債券市場の機能低下が著しい。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは23日まで7営業日連続で終値が変わらなかった。
短期金利を対象にした先物取引も20日、史上初めて取引がゼロを記録。
長期金利をゼロ%程度に保つ日銀の異例の金融政策で、金利の変動が極端に狭まっているためだ。
10年物国債の利回りは23日の終値が0.055%と15日から横ばいが続いた。
国債の利回りが変わらない期間としては、QUICKでデータをさかのぼれる1994年7月以降で最長だ。
日本国債の予想変動率を示す指数も22日、2008年1月以降で最低を記録した。
新発10年債は売買の低迷で、取引を仲介する日本相互証券の業者間取引で値が付かない日も出てきた。
日銀は16日の金融政策決定会合で、2%の物価安定目標を達成するまで
金融緩和策を続ける姿勢を改めて強調した。
一方で足元の物価がゼロ%台と目標には遠いことも認めており、
金利変動をあてにした取引商品は一段と売買が低迷している。
短期の金利を対象とした先物取引も売買が細る一方だ。
基準日から3カ月の東京銀行間取引金利(TIBOR)を予想して取引する先物取引では20日、
「基準月」と呼ばれる取引がゼロだった。
89年6月の取引開始以来、初めての事態だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H0U_T20C17A6EA4000/
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと0年と8ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ 日銀の「出口戦略」は実はもう始まっている
国債買い入れは年50〜60兆円ペース
日本銀行は、実は「出口戦略」を始めていると考えている。
日本の財政赤字はこの10年約40兆円程度で、
そのために約40兆円新発債を発行し、穴を埋めている。
それに対し年間国債を80兆円も購入するため、国債の市場機能は停止した。
最近、その日銀の買い入れペースを確認していたが、
このままだと約50〜60兆円しか行かない。
これは金利を重視した、国債購入ペースの低下に他ならない。
つまり、出口戦略を開始していたと考えている。
一方で日銀は最近も、80兆円の目標は下げないと明言しているところに無理がある。
本件は、IMFも指摘している。
http://diamond.jp/articles/-/135568 日銀会合 6回目の先送りでアベノミクスの破綻浮き彫り
アベノミクスの破綻浮き彫り
日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を「2%」に引き上げるとした目標時期を、
これまでよりさらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に金利の引き下げや国債買い上げなど
「異次元の金融緩和」で物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。
18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)の破綻は明らかです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072201_05_1.html どう見ても白川の勝ち!結局は黒田は無能と証明されたな(泣) 7月20日、日本銀行。政策決定会合後の3時半から行われる黒田東彦総裁の記者会見は、静かな緊張感に包まれていた。
この日、日銀は、物価目標達成時期の先送りを決めた。
2013年の就任時に掲げた2%の物価上昇率は、達成時期を2019年度ごろとし、5年の任期中の達成は難しくなった。
公約未達成に厳しい質問が続く中、黒田氏が本音を見せた場面があった。
――先送りは今回で6回目になります。総裁ご自身のお気持ちは?
「残念なことではある」
NHKを筆頭に各メディアが報じた「残念」発言。
この答えを引き出したのは、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子キャスターである。
(文春オンライン) 北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM >>199
これが最後の先延ばしだろうね。
来月あたりにマイナス金利を解除するかも。 「安倍さんの正体が見えてきた。3選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、ただの無責任な役人だったようだ。
※週刊ポスト2017年8月11日号 なんだこのスレは
金融関係者の愚痴スレッドなんか? 日銀の木内前審議委員、「『2%』の根拠、何一つ示されず」 貫いた反対
7月23日に5年の任期を満了して日銀審議委員を退任し、
現在は野村総合研究所でエグゼクティブ・エコノミストを務める
木内登英氏がこのほど日経QUICKニュース社のインタビューに応じた。
木内氏は2013年4月の大規模緩和の導入当初から、2%の物価安定の
目標達成は急がず、中長期的に目指すべきだと訴え続けた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HZP_X00C17A8000000/ 黒田総裁にひとりで異論を唱えてきた木内氏が去り、日銀はどうなる? 森岡 英樹
「信念の人です。チーフ・エコノミスト時代から、
野村の損得を忖度せずに、自らの信念で論評していた。
温厚で腰は低いが、芯は強い。木内氏が正しかったことは、
黒田総裁の公約が2年どころかいまだに達成されていないことで明らかでしょう。
問題は、日銀が“黒田一強”になり、金融政策の論争が消えることです。
アベノミクスに陰りが見える今こそ、本当は活発な論争が必要なのですが……」
巨大な風車に立ち向かう勇者はもういない。
http://blogos.com/article/238976/ 政権批判、日銀批判は
反日工作員の日本攪乱戦法だ
逮捕即処刑だ アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 ●黒田総裁は即刻辞任すべきだ。物価上昇率公約、何回修正先延ばししたら済むのか。公約を何回達成できなくとも、責任取らなくて「道半ば」ですむならこんな楽な
仕事はないだろう。
「安倍一味」はどうしようもない無責任者の集まりだ。
┌──────────┐
│ 黒田、早く辞めろ! .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ
日銀の総資産500兆円、FRB超す 見えぬ緩和の出口 6月末時点
日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会(FRB)を上回った。
国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。
対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。
米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H0G_Q7A810C1EA1000/ 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
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日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 「首位」日銀の不安 株買い、海外勢を逆転へ
海外勢の動きを「買い」から「売り」を差し引いたネットの「累積買越額」でたどると、15年半ばに20兆円超まで膨らんだ。
だが、そこをピークにアベノミクスの失速と共に、最近は売り越しも多く、現在の累積買越額は14兆4364億円と、ピーク比3割減だ。
代わって着々と右肩上がりに保有額を伸ばし、13兆4188億円とおよそ1兆円差まで迫るのが日銀だ。
日銀は金融緩和の一環で、日経平均など指数に連動する上場投資信託(ETF)を購入してきた。
買い入れ額は年1兆円から3兆円、そして6兆円へと拡大。過去1年は6兆円規模の買い入れが続いている。
日銀の大きすぎる存在感は、既に個別企業の株価にゆがみをもたらし始めている。
アドバンテストやファーストリテイリングといった銘柄における保有比率は既に10%を超えているとみられる。
そして、これらの株価パフォーマンスは振るわない。昨年末比の株価騰落率で日経平均を下回る銘柄が目立つ。
予想PER(株価収益率)が日経平均より軒並み高く、指標面に着目した買いは入れにくい。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀のETF買いで、一部企業の株価形成はゆがんでしまった」と指摘。
富国生命保険の山田一郎執行役員株式部長は「長期マネーほど将来の日銀の売りを恐れ、日本株から離れている懸念がある」と話す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21HCC_R20C17A8EN1000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20170821/96958A9E93819596E0E39A91918DE0E3E2EAE0E2E3E5979CE3E2E2E2-DSXMZO2021335021082017EN1001-PN1-5.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20170821/96958A9E93819596E0E39A91918DE0E3E2EAE0E2E3E5979CE3E2E2E2-DSXZZO2021522021082017000000-PN1-4.jpg この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 最近10年の日米の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ 47,954 59,609 1.243
日本 34,641 42,860 1.237
日本の経済成長は悪いと思われてるがアメリカと同じなのだ、購買力平価GDPはチャートを見ればわかるが、
きれいなラインになっていて、円の実勢価格のチャートが乱高下していてめちゃくちゃなのに比べて
信頼できる、アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなってる
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになるので、
インフレが必要でなくなった今、危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットになる
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判する
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか?
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537 日銀は円高にどのように対応すべきか
1 介入、ただし介入とわからないようにする、なぜ今までわざわざ介入とわかるようにしていたのか
わからないように細心の注意をはらって行う
2 日銀は為替レートが投機的な取引で歪められ、ファンダメンタルに元ずく為替レート(購買力平価、金利などに元ずく)から
乖離するのを修正する必要がある
3 日銀はもちろん固定為替でなく変動為替を支持する、しかし為替レートが短期間に大きく変動するのは正しくない
日米間の経済成長率、インフレ、金利、貿易収支の差から考えて、1年に2%以内の変動が適性と考える
1が問題になったら2,3を主張する、中国はこういうようなことをアメリカに言ってると思う 日銀は円高にどのように対応すべきか
1 介入、ただし介入とわからないようにする、なぜ今までわざわざ介入とわかるようにしていたのか
わからないように細心の注意をはらって行う
2 邦銀や日銀は介入のためにドルを買うのではない、金融緩和で米国債やアメリカ株やアメリカに投資するためにドルを買うのです
3 日銀(政府)は為替レートが投機的な取引で歪められ、ファンダメンタルに元ずく為替レート(購買力平価、金利などに元ずく)から
乖離するのを修正する必要がある
4 日銀はもちろん固定為替でなく変動為替を支持する、しかし為替レートが短期間に大きく変動するのは正しくない
日米間の経済成長率、人口、インフレ、金利、貿易収支、ドル円の総資産の差から考えて、1年に2%以内の変動が適性と考える
5 中央銀行が利益を得るために市場に参加(介入ではなくて)していけない理由はない、為替レートを変えるためではない、
ドルが安いと思うから買うのだ、正しければ利益を得るし、間違えれば損失を受ける、これも市場原理だ
(FRBは円が安いと思うなら円を買ってください、ドルで買うものはたくさんあるけれど、円で買うものはありますか?
金利の低い日本国債を買いますか?日本株を買いますか?)
わからないように買ってもいつか問題になったら2,3、4さらに5を主張する、中国はこういうようなことをアメリカに言ってると思う
中国にアメリカに何と言って説得してるのか聞いたらいいと思う 【悲報】GDP、下方修正へ 4〜6月期民間予測
シンクタンクなど民間13社は1日、2017年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値の予測を発表した。
13社の予測値平均は、物価変動の影響を除いた年率換算で前期比2.7%増だった。
内閣府が8日発表する改定値は速報値(4.0%増)から大幅に下方修正される可能性がある。
財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計調査では、
金融機関を除く全産業の設備投資額が前期比で名目2.8%減と3四半期ぶりに減少した。
これを踏まえ、各社は設備投資の見通しを引き下げ、GDP予測も下方修正した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090101195&g=eco 私を日銀の総裁にしたら、
領収書を日銀まで持参した国民にはすべてその金額を
渡してやります。
日銀までの交通費も渡してやります。
これを一年続けたら、景気が良くなります。
この好景気を、もっこり景気と名付けます。
イオンの岡田社長「脱デフレは大いなる幻想」
――傘下のスーパーでは食品や日用品の値下げ
岡崎執行役「重要なのはお客様の生活をいかにサポートするかだ。
原材料価格が上がったからといって値上げするのではなく、そういうときだからこそ努力できるところを探す。
全部の商品を値下げするのではなく、価値訴求ができるところはする。
日用品はできるだけ安くするなどのメリハリが重要だ。我々が運営する総合スーパー(GMS)は面積が広い。
多様な商品を1度に並べている。不安定な時代に、お客様が自分の生活スタイルを実現できる売り場をつくる」
――国内の人口が縮小し小売業全体の業績が苦戦する中、イオンはどのような会社を目指しますか。
岡田社長「この3年間、消費増税などがあり、当社は明らかに政府からのいわゆる値上げ圧力に屈した。
これは非常にまずい対応だった。その間に現場の弱体化や(グループ全体の)官僚化が進み、
インバウンド(訪日客)需要への対応が満足にできなかった。
今後はディスカウント店舗の拡大などにより、シニアだけではなく
(1980年以降に生まれた)ミレニアル世代の生活様式に応える」 >>231
反日工作員の掲示板テロだ
住所氏名は判明した、逮捕即死刑だ
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと0年と7ヶ月・・
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 ̄ `'' ‐ ..;;_::::::::::::: ,ノ
 ̄ ̄ ̄ 街を一周すればわかるとおり、モノが溢れております。
ゴミに出すと金がかかるので、タダでも要らないものばかりなのです。
安倍総理と黒田総裁の一味が5年もやっている政策は
この無用な長物を国民に売りつけようという政策に他なりません。
しかも、今よりも高くであります。
買ってほしければ、まずはゴミ代を政府の機密費で賄うくらいの采配が必要だと思うのです 私を日銀の総裁にしたら、
税金は廃止、財源は輪転機でまかないます。
だって、刷っても刷っても円高なんだから。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 週刊エコノミスト 2017年9月19日号
異次元緩和の賞味期限
◇量的緩和の限界迫る
◇買える国債がなくなる時
日銀は9月1日、残存3年超5年以下の国債買い入れオペレーションを
前回から300億円少ない3000億円にした。
金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、
市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。
日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。
https://www.weekly-economist.com/20170919feature/ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつは
キチガイである。本当の本物の議員である、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様なに国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、これを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいい。
/  ̄ ̄∨ ̄ ̄\ 
/ ___人____ ヽ 
/ / ヽ ヽ 
/ ̄\│ | ⌒' '⌒ | | 
, ┤ ト、 / <・> <・> │ │
l \__/ ヽ ノ ( 、_, ) ヽ 6) |  早く辞めろ、黒田!
| ___)( ̄ | ノ 、__!!_.、 | | 
| __) ヽ.ノ .ヽニニソ l  
ヽ、__)_,ノ ヽ ノ`ヽ、ミ 
\ \ ー----一' ノ ヽ 
`ー-、  ̄ ̄ ̄ ヘ  1ドル=360円だと
米国の義務教育で精魂に叩き込んで教えてほしいのです 造幣局に1万円を24時間無休で刷らせ、
毎日山谷でばら撒けば、
それを持って、浮浪者が酒、博打、売春に走るから
景気が底上げされます。
滴り落ちてくるのを上向いて口空けて待っているよりも
よほど早いと思うのですが。 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる イエレンが置き土産に利上げすれば尻の穴が痒くなるだろうさ 緩和出口 高まるリスク
遠のくほど利払い膨張 日銀、財務に打撃も
米連邦準備理事会(FRB)が今月から保有資産を縮小することを決め、
出口が見えない日銀の出遅れが鮮明だ。
大規模緩和が長期化するほど金利上昇局面では当座預金への
利払いが膨張し、日銀の財務が毀損しかねない。
政府と日銀の蜜月は危うさと背中合わせだ。
「1年半で資本が枯渇する」。日本経済研究センターが8月末公表した試算では、
日銀がすぐに国債買い入れを停止しても、短期金利を2020年度に
2%まで引き上げると約6兆円の損失が出る。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21754210Q7A930C1EA3000/ 政権交代になりそうだ。次の内閣は経済に強い内閣を希望。 黒田君は2年間で2パーセントの物価上昇と言っていたけれども、
どうして4年以上もやっておるのか。
2年でできなければ、クビにすべきなのです 6回も目標未達成で先送りってw
普通の企業なら降格左遷だよなw アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 ↓2014年の記事だけど、当時からダメダメ扱いされててワロタw
「危ない橋」渡る日銀、円の信認喪失も=上野泰也氏
「マネタリーベースを増やすことの不毛さにいつ気づくかだ。
いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。
円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。
円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか。
そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」
黒田日銀はもう詰んでいる
2%のインフレになり、金利が2%になると
額面100円 年利子0.1円 残存年数10年 の国債が 年利回り2%になると価格は
100+0.1×10 / 1+0.02×10 = 84
84円だ
銀行はなんで国債を買ってるのか
日銀が2%のインフレ目標をして金融緩和をしたとき
債券価格は下がらなければならない
しかしディラーはバカなのでインフレにはならないと思って債券価格は下がっていない
リスクがわからない銀行は大馬鹿だ
インフレにはならないかもしれないけれど、なる確率は上がったんだから
リスクを考えれば債券価格は下がらなければならない
しかしバカな銀行は、投資先がないから高いままの国債を買っている
今の利回りで国債を買うのはバカ
買うものがなければ現金のまま持つべきだ
貯金金利は0にするしかないのだ
銀行の貯金金利が0またはマイナスになれば、貯金するのをやめて
消費に回りやすくなる
そうすれば景気回復になる
今のままで銀行が割高の国債を買ったままだと、国債価格が下落したとき 大変なことになる
銀行は国債を買うのをやめて、貯金金利を0かマイナスにすべきだ
政府は早急にこの政策をすべきだ
国債価格はソフトランディングで下がるように誘導すべきだ
このままだと急落するかもしれない
リスクを考えない、政府も銀行も日銀もドアホの大馬鹿だ
国債価格は割高だ 加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か
…設置認可前に133億円補助金、建設着工
森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、
裁判で正式に争われることになった。
それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。
国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20865.html 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和(国債大量買い)により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており(2,141兆円⇒2,105兆円)、
リフレ政策は失敗だった!
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 アベノミクス、行き詰まりへの過程
黒田日銀は八方ふさがり
安倍内閣による経済再生計画の中核にあったのは、
日本銀行による積極的な国債の巨額買い入れにより、
数十年にわたるデフレ不況にあえぐ日本経済への
ショック療法になる、という賭けだった。
だが、日銀がマイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、
持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
個人消費の低迷というかなり深刻な副作用に蝕まれ、
極めて危険な状況に陥りつつある。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。 老人が多くなるのだから年金が増えないと消費は増えない。
現役世代も、爺ちゃん婆ちゃんから孫へのプレゼントがなくなる。
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
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