自民党の移民政策を支持するぞ（３） [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
自民党の移民政策を強く支持し歓迎する事を表明する
理由Ａ）花嫁の高齢化
過去には平均初婚年齢が未成年って時代もあった・・・それが今では？
２０才→２５才→３０才（これが今）であり、３５才→４０才→４５才→異次元の恐怖では？
国際結婚（移民嫁・婿）に関する煩雑な規制を国内結婚並みに緩和するしか対策はあるまい？
それとも、ピンハネ屋（派遣企業）を２０世紀並に再禁止して非婚化にストップをかける？（無理でしょ）
理由Ｂ）人材の確保
国家は人材で支える者であり、知的好奇心と創意工夫に優れる逸材は欠かす事が出来ない
常識や社会道徳・規則を血相変えて守るだけの人材なら量産は効くが知的猛者としての人材は限られている
留学生等に対する国籍プレゼントでも何でも良いから人材を確保すべき→目的の為には手段なんか選んでられない
生命操作（ゲノム編集等）で知的猛者が量産出来るかい？今は困難なんだから移民しか仕方が無いでしょ。
理由Ｃ）年金や福祉財源
昔の日本では赤ちゃんが年間２００万人も産まれていた
今の日本では赤ちゃんが年間１００万人が産まれるか否かすら怪しい
年金制度や福祉の為の財源が確保可能だと思う？思わない？
積立方式の年金制度などインフレで一瞬で無価値になる事は歴史が証明済み
累進所得税や累進資産税・ガソリン税の非産油先進国レベルへの増税は政治的に不可能だよ
自民党の移民政策こそが今の日本に必要だと思うんだがね。 「外国人労働者受け入れ」に警告！移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長５年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■政権やむなく
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年４月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「（骨太に）書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など第４次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
ＩＴ（情報技術）など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 日本が移民国家になる日－来年４月から外国人労働者を大幅に受け入れ
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」（鈴木氏）
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」（津崎氏）
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」（津崎氏） 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけＧＤＰが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億㌦にすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」（河野氏）
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10％強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5％程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10％だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6％弱に急降下した。
（中略）
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。 >>457
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
２０１９年４月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2％ [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、
受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は６月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では２０１５年、「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、１５～６４歳の生産年齢人口に絞っても１６００万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。 天皇制は遅くても後数十年で完全に終了する（笑）
チョンによる日本の約30年間の緊縮財政継続で日本国終了へ
約30年間の緊縮財政継続で少子高齢化で人口減少が加速
日本国内には中国人が激増して日本は中華系国家に変貌
当然チョン系の天皇制は廃止される
チョン系には統治能力がなかったと言うことだ
馬鹿チョンの人口削減目標
http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html
自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、
「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、
将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、
成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 チョンによる日本の約30年間の緊縮財政継続で日本国終了へ
約30年間の緊縮財政継続で少子高齢化で人口減少が加速
日本国内には中国人が激増して日本は中華系国家に変貌
当然チョン系の天皇制は廃止される
チョン系には統治能力がなかったと言うことだ
https://toyokeizai.net/articles/-/142443
静かに加速する中国人採用､その｢光と影｣
とくに近年、日本で働く中国人のホワイトカラーが増えている。読者の中にも、
「うちの会社にも中国人がいる」「取引先に東大卒の中国人が入社した」
「日本語がペラペラ」など、と感じたことがある人もいるのではないだろうか。
取材した男性の友人の子ども（在日中国人2世）たちも、大手銀行、商社、
広告代理店などに続々と就職しているというから、やはり、日本育ちも含めて、
日本で働く中国人は増えているのだろう。
厚生労働省の調査によると、15年末の時点で在日中国人は約66万人と全外国人中トップだが、
在留資格別に見ると「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得者は約6万人。
「医療」「教育」ビザの取得者も増えており、ありとあらゆる業界・業種に中国人が
広がっている。
人材サービス会社ディスコが行った調査では、16年度中に外国人採用を見込む企業は約57％、
1000人以上の企業では70％超という結果が出た。この事実が示しているように、
外国人採用に動き出す企業は多い。もちろん、在日中国人数から考えても、
その中心にいるのは中国人だ。
私は新著『中国人エリートは日本をめざす』の取材のため、日本を代表する各業界の
トップ企業に「御社の中国人の採用状況」について正式に取材を申し込んだ。
留学生の採用だけでなく、最近は、中国の一流大学からの直接採用する形態も増えている 天皇陛下はチョンだろ？（笑）
天皇陵や天皇一族のＤＮＡ検査をすれば、
朝鮮・中国系かどうかが即分かる（笑） 政府の国民に対する大罪
北朝鮮ミサイル問題なんか存在しない。
金正恩は金正日と横田めぐみの息子、金正日は笹川良一の弟の金策の息子です
北朝鮮は日本が作った国ですので何の危険性もありません
http://rapt-neo.com/?p=42284
http://rapt-neo.com/?p=9693
https://myjitsu.jp/archives/30271
横田早紀江さんは北朝系の天皇家（梨本宮）の血筋
◆横田滋さんは日銀（←大株主は天皇）の社員
◆蓮池透氏が東京電力原子燃料サイクル部の部長であり、プルサーマル計画の中心人物だった
拉致被害者と呼ばれてる人は実は、国民を騙す工作員でした。
拉致問題も存在しない・・・・
原発も嘘（原発はただの海水マグネシウム発電）、癌も嘘
どれだけ政府は大嘘をついて国民から金を巻き上げるのでしょうか？
安倍政権の正体はコチラ
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
Twitterに投稿すると削除されアクティビティーを減らされる。
ヤフーの掲示板に投稿すると何度アップしても削除される。
しまいには、投稿もできなくなる。
その為、新しいアカウントを作って再投稿するも、同じ結果。
ひどい言論弾圧だ。
結局ここの掲示板しか投稿できず。
イルミナティーにとって、この情報は
どうしても都合が悪いようだな。
みなさん、以上の情報拡散宜しく！ もうそろそろ、頭の良くない人でも、天皇、安倍晋三、麻生太郎、経団連に
名を連ねる企業の経営陣の全てが、みんな血縁関係で結ばれており、
イルミナティー、フリーメーソンというキリスト教を破壊することを
第一の使命とする組織＝悪魔崇拝者の組織のトップである事に気付くだろう。
この彼らの正体をわからずして、政治問題を語っても全く無意味
小難しく政治を語って、自分はA層だと知識をひけらかし
高慢になってる人の殆どが、実は全く何もわかっていない。
つまり、誤った知識を沢山頭に詰め込んでいるだけで
何もわかっていないB層と同じ
むしろ、間違った知識が沢山詰まって高慢になっている分
自分の非を絶対に認めず
正しい真実の情報を受け入れないので、洗脳から抜け出せない
質の悪い困ったB層である
実際、このネットの言論空間で小難しい政治議論に天文学的な時間が
費やされているにも関わらず、世の中全く変わらないどころか
悪くなる一方ではないか。
あなたのその高慢な知識のひけらかし何の役に立ったか？
間違った知識を誇って人を侮辱するのではなく、
正しい知識を持ってお互い話し合わないと世の中良くなるはずがない。
素直に自分の愚かさを認め、正しい知識を身に着ける事から始めよう！
正しい知識はコチラから
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 政治を小難しくしているのも、彼らが、自分達の正体を煙に巻くためであって
政治は、本来難しいものではない
彼らの正体がイルミナティーってわかれば
どうして、安倍が庶民を苦しめる政策をするのかが
簡単にわかるだろう。
はなから、国民や国家を守るものだと微塵も思っていないってことを・・
彼らが我々庶民をどう思っているか。一言でゴイムである。
イルミナティーがどれほどの悪を働いているかを暴露したのがこちら
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 統一教会もエホバもカトリックもキリスト教ではなく反キリスト教です。
もちろん十字軍も反キリストです。サタンは、キリスト信者を装い内部から破壊していきます
聖書をろくに読んだ事がない人は、すべてキリスト教だと思い込みます
そのように思わせる事がやつらの魂胆だからです
聖書を読めば、エホバやカトリックの教理が、神様の御心と全くかけ離れていることが
わかります。つまり、エホバもカトリックも神様が最も忌み嫌う偶像崇拝を教理としています。
どうして安倍が統一教会と関係が深いのかというと、反キリスト つまりイルミナティーだからです。
イルミナティーの一番の使命がキリスト教を破壊することです。 つまり、悪魔崇拝の組織なのです
裏をかえせば、なぜ彼らがキリスト教をそんなにも破壊したいか？
それは、キリスト教の神様が唯一の神で、本当に存在しているからです
安倍などの悪魔崇拝者は、悪魔に魂を売るのと引き換えに、富と権力を与えられました
富の象徴である六本木ヒルズの住所が六本木６丁目６番地にあるのは、そういう事です
悪魔に魂を売るという事は、悪魔の広告塔になり、人々を堕落させる役割を担うという事です。
安倍などの政治家だけでなく、この世の殆ど全ての有名人、偉人と呼ばれる人達が
そのようにして名声を手に入れ、悪魔の片棒を担いできました。
そのサタンの策略が功を奏し、今やこの世の中は、
ほとんど誰もが本当の神様の事を愛さないどころか、本当の神様の存在にすら気づかず
サタンが餌としてぶら下げた富や名誉、異性、快楽享楽を追い求めて、堕落しきってしまいました。
この掲示板を御覧なさい。淫乱なアニメで埋め尽くされていますね。
これも偶然ではありません。奴らの罠だと気付いている人が、一体どれ程いるでしょうか？
このように人間を堕落させるには、 性的に堕落させるのが一番簡単な事を
悪魔は知っています。 アダムとイブで実証済みなのですから！
コチラがサタンが人々を騙す手口です。
https://www.youtube.com/watch?v=96UQdck5p3s
そして人間が堕落した末路がどうなるか？
https://www.youtube.com/watch?v=xJFgJwg_Y-c&;t=3s
みなさん、この真実に気付いてください！ LGBT問題が騒がれているのはなぜだかおわかりでしょうか？
これも奴らイルミナティーが仕掛けた罠です。
やつらイルミナティーは、まずはピーター、おすぎとピーコ
更にかばちゃんやはるな愛、IKKO、マツコ・デラックスと
いわゆるLGBTの人達を徐々に 多くマスメディアに露出させ
人々の抵抗感をとり親近感を持たせる様に仕向け、
罪である同性愛に対する認識を寛容にさせてきました。
聖書では、同性愛は神様が一番忌み嫌われる大きな罪です。性的な堕落です。
この罪のために、ソドムとゴモラの街は神様の怒りに触れ
硫黄の火で焼き滅ぼされました。
そのような大きな罪を平然と受け入れる社会に我々は成りつつあります。
サタンの手口は、いつも罪を罪ではないと徐々に人々に刷り込み、
この世を汚し堕落させていくのです。
人間が堕落した先に何が待ち構えているか？知りたい方はコチラ
https://www.youtube.com/watch?v=xJFgJwg_Y-c&;t=3s
https://www.youtube.com/watch?v=96UQdck5p3s
安倍晋三、麻生太郎、天皇一族がイルミナティーである証拠を
沢山挙げています。是非ご覧ください。
https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日本国民！大虐殺中！
いま日本国内で連日救急車が鳴り響く異常事態！
犯人は、こいつだ！
「指向性エネルギー兵器」
https://ameblo.jp/stop-electronic-torture/entry-12103041614.html
このスレに被害者の方がおられましたらガイガーカウンターなどを駆使しあらゆる証拠を残してください。
そして被害者の集う機関がありますので逐一報告願いたいと思います。
これは人類社会において許さらざるテロ行為である。 日本の終わりの始まり。ヨーロッパの二の舞は決定したな、狂信者の国になるわ。
そのうちシャリーア(イスラム法)を要求してくるだろう。自民党は日本を裏切った。
ムスリムの子どもに向き合う小学校
日本に在留する外国人の数は２５６万人あまりと 過去最高を記録しています。
群馬県のある小学校では、イスラム教徒・ムスリムの子どもたちが急増
群馬県伊勢崎市の公立小学校では、全校児童３５０人のおよそ６パーセントがムスリムの子どもたち。
ムスリムの児童には、宗教上のさまざまな制約があります。例えば、音楽の時間。
イスラム教では、人を興奮させる歌や楽器の演奏が禁じられているとして、
授業を受けられない児童もいます。また、図工の時間も配慮が必要です。偶像崇拝が禁じられているため、
自画像の代わりに、自分の手を描かせることに。ムスリムの児童にどこまで配慮すべきか。
運動会については音楽と同様、ダンスを禁じている家庭があります。
http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20180918.html 日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」
外国人差別はNGだが「自国民優先」は当然だ
山脇 康嗣 : 弁護士
https://toyokeizai.net/articles/-/240476 年金や福祉財源を得るために移民を入れる
その移民のための年金や福祉財源を得るために更に・・・
それより天皇を処刑して国債と特別会計を廃止すればいいのだが
財務省は国債なんか発行しないで紙幣を発行すればいいのだよ
でも朝鮮天皇日銀が立ちふさがるので処刑しちゃえばおｋ 月刊日本２０１８年１０月号
【特集③】大企業のためのアベノミクス
三橋貴明 竹中平蔵のための規制改革
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856
必要な施策は、安易な外国人労働者の受け入れではなく、生産性向上です。近年のイギリスの事例は、そのことを明確に
示しています。同国では2016年6月の国民投票でEUからの離脱支持派が勝利して以降、移民が大流出しました。2017年6月
までの1年間で、12万人以上がイギリスを出ました。その結果、同国では人手不足が深刻化し始めましたが、彼らは「技術投資」
などの生産性向上で乗り切ろうとしたのです。2017年7～9月期の同国の労働生産性は、対前期比で1％近く上昇しました。
人手不足に対処するためには、技術投資、設備投資、公共投資、人材投資を拡大して、生産性向上に取り組むしかないのです。 文藝春秋 2018年11月号
安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
（立命館アジア太平洋大学学長）出口治明
（日本国際交流センター執行理事）毛受敏浩
（ジャーナリスト・「未来の年表」著者）河合雅司
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴 髙橋幸春
「コンビニ外国人」は何しに日本へ 芹澤健介
http://bunshun.jp/articles/-/9185
http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/-/img_13db4a25984269582a5edddd54c5aa39850822.jpg 外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件。将来的に徐々に緩和。遂に売国奴安倍移民党が本気出す。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539246158/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539228581/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539246500/
外国人労働者、在留期限を撤廃＝「熟練」条件、家族帯同も－新資格概要判明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100612&;g=eco
試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば２号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、
在留期限もなくす。
政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の
状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も
想定しており、受け入れ政策の転換となる。
１号は本人だけ在留を認め通算５年が限度だが、２号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。
このため永住が事実上可能となる。
外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格２種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、
１号や２号の資格を取得する。技能実習を修了した後に１号の資格を得たり、１号から２号に移行できたりする仕組みも
設ける。技能実習生が１号の資格を取得すれば、最長１０年間働けることになる。 外国人労働者 熟練技能、条件に
永住にも道 新在留資格案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637564011102018EA1000/
法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。
10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。
【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…「熟練した技能」を条件★14
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539361496/
> 最長５年の技能実習を修了すれば１号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長１０年滞在できる。
> ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。
【立憲民主】枝野幸男代表 「在留資格新設は移民政策」と批判 （衆埼玉5区)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539434621/
新在留資格「首相主張と矛盾」＝枝野立憲代表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300411&;g=pol
【深掘り】外国人労働者受け入れ拡大 経済界要請、折れた政府 「移民」打ち消しに躍起
https://this.kiji.is/423684660514784353
自民党には官邸主導で外国人受け入れ拡大策を決めたことに「拙速な進め方だ」（保守派議員）との不満も。
安倍晋三首相は「移民政策ではない」と繰り返すが、野党は「移民を受け入れるか受け入れないか、国家の大きな
転換点だ」（立憲民主党の長妻昭代表代行）とけん制する。
国民民主党は１２日、この問題のプロジェクトチームを初開催。「実質的な移民ではないか」「政令に委ねる部分が
多すぎる」などの懸念が相次いだ。立民と国民の支持団体である連合も「日本人の雇用が失われる」と法案に難色を
示す。国民の泉健太政調会長は「国内の労働者をないがしろにしないことがまず第一だ」と強調した。
政府、与党は２４日召集見通しの臨時国会で改正案を成立させる方針だ。ただ会期は１カ月半程度で「窮屈な審議
日程」（自民幹部）であることに加え、野党は衆院本会議と委員会の質疑に首相の出席を求める「重要広範議案」として
扱うよう要求。会期内成立はハードルが高い。 ・羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月11日（木）08:00～09:55 テレビ朝日
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/
きょうのテーマは「そもそも実質賃金が上がらないのは中小企業が多すぎるからなの？」。景気が良いと言われているが、
多くの人には実感がない。これは実質賃金（賃金から物価を引いたもの）が上がっていないのが原因。元ゴールドマン・
サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらないのは「企業数が
多すぎるから」だという。
元ゴールドマン・サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらない
のは「企業・経営者数が多すぎるから」だという。戦後の高度経済成長期、人口と共に企業が増加。1958年には50万社
だった企業数は2000年には390万社に。アトキンソン氏は「一社当たりの社員数が少なくなればなるほど先進国の中で
所得水準が下がる」と話す。企業規模が大きいほど仕入れなどのコスト削減分を給料に反映できるのである。2015年、
大企業の給与額が平均38.4万円だったのに対し、中小企業は29.8万円。1994年の差額は6.3万円だったのに対し、
15年は8.6万円。
アトキンソン氏は「『企業数が増えるのは良いこと。企業の数が減るということは雇用が減る』というふうに誤解している
人が多い」と指摘。例えば2つの会社が合併しても、社員を半分にする必要はない。企業の数だけ、多くの給料を受け取る
社長の数があることも指摘した。日本人の給料は人材の評価に比べて世界一低所得。世界経済フォーラムが算出した労働者
の質は日本が4位。しかし平均賃金は世界17位。アトキンソン氏は賃金の上昇に企業数の減少が必要だと主張。優秀な人材を
確保するためには賃金を上昇させなければ企業は淘汰され倒産する。しかし政府はそれに逆行する形で外国人労働者の
受け入れ増加対策を決定。2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしている。これをアトキンソン氏は「間違っている」
と批判。さらに、企業数の削減を加速させる方法として企業統合を紹介した。 >>487
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/
英国の製造業では長い間、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも
思われる労働者の流入があったからだ。
だが、２０１６年６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めて以来、こうした低コストの労働力流入を
当てにすることが難しくなった。３月までの１年間で東欧からの移民純流入は、過去８年間で最低となり、今後も状況は
悪くなる一方ではないかと業界団体は懸念している。
自動化投資に火がつくことは、英国経済にとって大きな意味があるかもしれない。企業が労働力頼みから脱却すれば、
生産性が改善され、長らく年２％程度で低迷している賃金上昇も勢いづく可能性がある、とエコノミストは指摘する。
ミュラー・プレシジョンでは、すでに自動化が進んでおり、カバーの付いたコンベアによって、コンピューター制御の旋盤
に部品が送り込まれている。このレディッチ工場に１５万ポンド（約２２００万円）を投資することで、ボルボ製トラック用の
ブレーキ部品を製造するプロセスが自動化される予定だ。
【ＵＳＡ】人手が足りない！移民政策厳格化で米食肉加工業界悲鳴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539883089/
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため
積極的に手当を増やしている。
主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と、米失業率が数十年ぶりの
低水準となったことがある。同社の幹部によれば、数はカーギル全体の労働者の１％に満たないものの、人手不足は生産の
鈍化につながり、マージンの高い新製品の生産に影響を及ぼしている。
好景気で世界の食肉需要が拡大する中、カーギルなどの業界大手は増産に向け、場合によって賃上げをしたり住宅や
ヘルスケア関連の支出を増やしたりするなど労働意欲向上のために手当を拡充せざるを得ないと説明する。 【注意】カナダで大麻解禁、先進国初 外務省は邦人に注意喚起「手を出さないで」 日本の大麻取締法、海外でも適用★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540163264/ 外国人が起こす犯罪によって、多くの日本人の人権が侵害されている。外国人を日本に
入れるよう、有力政治家に圧力をかけた人間は、外国人が日本人に与える損害の半分は、
償うべきだろう。
そのためには、安倍総理（長州人）などの、西国の有力政治家達に圧力をかけて、アジア
から外国人を日本に入れ、社会の秩序を乱す工作に加担している奴が、誰なのかを解明
する必要がある。
昔、鄧小平が日本に大量の移民を送り込んで、社会を攪乱し、日本を弱体化させる計画を
立てていたが、現在のアジア諸国には、日本に来たいと思っている連中が、大勢いるので、
その事を利用した攪乱工作が、行われており、工作を行っているアジア人は、先ずアジア
と関わりを持つ日本人に、協力を要請していると考えられる
西国の人間は、日本人と価値観を共有しているアングロサクソンなど、欧米人と結び
つこうとする性質があるが、東京など大都市圏や東国の人間は、欧米人から離れて、
日本人とは価値観を共有していない中国や朝鮮など、アジア人と結びつこうとする性質が
ある。
昔から、大都市部や東国は、左翼や在日の地盤だが、左翼だけでなく、この地域からは、
東条英機や、近衛文麿などのように、米英人から離れて、中国人や朝鮮人などの、日本人
を逆恨みしているアジア人と、関わりを持とうとする政治家を、多く出している。その
ため、大都市部や東国の人間が、アジア人と結託し、日本国に、害をもたらした事例が
多く存在する。
アジア人からの要請を受けて、外国人を日本に入れようとしている人間は、一般庶民では
なく、主に、大都市圏や東国を地盤とする、金持ち、インテリ、上層部の人間であると
考えられる。そして、彼らは、一般に、政治的な能力が低いため、西国の有力政治家に
圧力をかけ、有力政治家の力を利用して、外国人を、日本に入れようとしていると考え
られる。 >>496
東国人や関西人には政治の才能がないため、彼らが世襲で日本を支配していた、明治維新
より前は、ずっと日本は貧しい国だったが、明治以降に“脱亜入欧”を掲げた薩長西国人
が支配し始めると、彼らは政治の才能があるため、日本は列強の仲間入りを果たした。
しかし、東条英機が、不正な方法で、軍部から長州閥を排除し、東国が地盤の政権が日本を
支配し始めると、東国人は政治の才能がないため、軍隊や官僚を暴走させ、無謀な対米戦争
を引き起こし、敗戦を招いた。東国人達は、“大東亜共栄圏”を掲げ、アジアと結び付こう
として、大災難を招いた。
戦後は再び、薩長西国人の支配になったため、日本は先進国の地位を維持し、７０年以上、
大体平和が続いている。しかし、民主党がマニフェストで世間を騙して政権を奪取した時期
は、事情が違っていた。民主党政権も、大都市圏や東国が地盤の、無能な政権だったため、
官僚を暴走させ、日本を米国から離して、アジアに関わらせようとして、災いを招いた。
また、敵対する外国の軍隊が本土に来た、日本の３つの国難（蒙古来襲、黒船来航、
対米戦争）は、いずれも、関東に政治中枢が置かれていた時代に、東国の指導者が引き
起こしており、歴史上、この地域を地盤とする上層部の人間が、日本の安全を脅かす事件を、
繰り返し起こしてきたことがわかる。
こんな話を書くと、「日本が東西に分裂する」などと心配する人がいるが、大都市圏や東国
の一般庶民も、移民に反対であるし親米だから、分裂することはない。日本の安全を脅かして
いるのは、大都市圏や東国を地盤とする上層部の奴らであり、こいつらは、政治的能力がない
くせに、一丁前に高い地位に就いているから、邪悪な連中の手先にされるのである。 【臨時国会】 外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格を創設する「出入国管理法」改正案をめぐり与野党攻防へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539963200/
与党は、入管法改正案の審議時間を短縮するため、首相出席で本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」にはしない
ことを検討している。
これに対し、野党側は徹底審議を求めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日の記者会見で、「会期内で本当に
議論が尽くされるのか非常に疑問だ」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「時間をかけてしっかり論議すべきだ」と
足並みをそろえた。
与党が処理を急げば、国会審議が紛糾するのは必至。政府・与党内からは早くも「延長という話になってくるのではないか」
（自民党国対幹部）との声が出ている。
安倍政権「臨時国会は外国人労働者受け入れ一本でいく。必ず成立させる！」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540087142/
野党は入管難民法改正案を重要広範議案とするよう求めている。立憲民主党の手塚仁雄国対筆頭副委員長は19日、
「当然、重要広範議案の扱いでやる方向で交渉する」と記者団に語った。 【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210007-n1.html
というのも、在留資格は２段階方式となっている。１号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能２号」に
移行できるようにするが、２号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。
多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の
解禁だけでも方針の大転換だが、永住権まで認める道を開くということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある。
こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。
与党内にも慎重論が出ている。
外国人労働者は短期的な人手不足対策には有効であったとしても、中長期には「不安定さ」がついて回り、社会保障など予期
せぬコスト増にもつながる。
外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って「人口減少に耐えうる社会」
へと作り替えを急ぐほうが賢明だ。
「戦略的に縮む」努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める。
今世紀中にドイツの人口逆転 フランス、産む国へ１００年の執念
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mcb1810240630001-n1.htm
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/ 政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す 地方定住さらに促進★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540255660/
首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。
複数の政府関係者が22日、明らかにした。 【外国人受け入れ拡大】自民、「移民政策」めぐり議論＝新在留資格、２２日に部会スタート
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540188956/
公明党や立憲民主党など野党は自民党に先立って党内論議を始めているが、「臨時国会だけで議論を終えて
いい問題ではない」と慎重審議を求める声が強い。来年４月導入へ意気込む安倍晋三首相の思惑通りに進むか、
不透明な面もある。
【自民】外国人労働者受け入れ拡大に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540214462/
自民・法務部会で入管法改正案議論 慎重意見相次ぐ
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181022/plt18102222160031-n1.html 外国人受け入れ拡大、議員から慎重意見相次ぐ 自民部会
https://www.asahi.com/articles/ASLBR5DGKLBRULFA01R.html
焦点：臨時国会、入管法改正案・日米通商交渉など与野党対決色強まる
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1MX1DV.html
また、与党内の一部にも「女性や高齢者などの労働参加拡大が、優先されるべきでないか」（与党関係者）との
慎重意見がくすぶっており、国会論戦を通じて、世論がどのように変化していくのかも、法案成立の行方に影響を
与えそうだ。
野党“３点セット”で政府・与党を揺さぶり ２４日召集の臨時国会
https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230034-n1.html
「できの悪い、生煮えの法案を出すのではなく、まずは自民党内をまとめて国民に説明できるようなものを
用意してもらいたい」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２３日の参院議員総会で、出入国管理法改正案を強い口調でこき下ろした。
改正案の審議の焦点は、首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定されるかどうかだ。与党側は、
首相の外遊日程などを考慮して指定を避けることを狙うが、野党側は、安倍晋三首相が移民政策を否定してきた
こととの整合性などを追及する構えだ。立憲民主党幹部は「指定されなければ入り口でつまずいてしまう」と語り、
早くも審議拒否をちらつかせる。
入管法、重要広範議案とせず 自民国対委員長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36819700T21C18A0PP8000/
入管難民法改正案、「重要広範議案」にしない考え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505420.html
【山下法相】外国人材受け入れ拡大の改正法案 「理解をいただけるよう説明に全力を尽くす」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540286950/
外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は臨時国会に新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出することに
していますが、22日の自民党の法務部会では、「受け入れる仕事の分野が決まっておらず議論できない」
などと慎重な意見が相次ぎました。 外食・宿泊、来年４月までに試験＝新在留資格、１４業種が希望－自民、重ねて慎重論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986&;g=soc
与党内で異論、くすぶる在留資格新設 法案提出に遅れも
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mca1810240750010-n1.htm
青山繁晴参院議員は、外国人の採用で日本人の給料や待遇の改善に影響することや仕事がなくなった場合に
不法滞在につながる恐れに触れ、「制度設計が未成熟だ。対策がとれておらず反対だ」と批判した。
小林鷹之衆院議員は「将来、労働力が余れば外国人と日本人が仕事を奪い合う事態になる。永住した場合の
医療や介護などのコストをどう見積もっているのか」と疑問を投げかけた。
２３日の公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」
「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。太田昭宏前代表も慎重な対応を求めた。
出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。
来夏に参院選を控え、導入を希望する業界団体の支持は与党にとって魅力だ。一方で、「支持者には治安悪化や
住民トラブルへの懸念もある」（自民党参院議員）との声もあり、党内の意見はまとまっていない。 外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保―安倍首相所信表明★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540393002/
【安倍首相】外国人受け入れ拡大に意欲 野党は「拙速」と批判
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540389624/
（社説）首相所信表明 「国民と共に」は本当か
https://www.asahi.com/articles/DA3S13738731.html
今国会の最重要法案は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案である。
首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、
この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を
刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。
【主張】所信表明演説 「憲法改正」論議の前進を
https://www.sankei.com/column/news/181025/clm1810250003-n1.html
首相は演説で、外国人材の受け入れを進めることを表明した。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案を今国会の重要法案としている。
だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験
に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい。
少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている。
永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。
野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい。 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181024/plt18102420500022-n1.html
政府は滞在期間が最長５年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は
「（対象を）全業種に拡大し、５年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは
「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声
があがった。
一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていること
に触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の
選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。
自民、反対根強い入管法改正案を小泉進次郎氏の厚労部会でも議論
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181025/plt18102521140021-n1.html
受け入れ拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声が出ており、岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長、
小泉進次郎厚労部会長らが同日協議して決定した。
党内では改正案への反対意見が強く、法務部会は２６日に審査入りした後、厚労部会の議論も踏まえ２９日の了承を
目指す。
【菅官房長官】「外国人材受け入れ拡大改正案 今国会で成立を目指す」 人手不足が深刻化、喫緊の課題
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540480075/ 【石破氏】「人が足りないから、日本人が嫌がっているのがあるから、だから（外国人労働者を）入れるんだという話ではない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540475259/ 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
ttps://diamond.jp/articles/-/183282
今月6日、7日に「毎日新聞」が実施した全国世論調査では、「建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者
の受け入れを拡大する政府の方針」に関して質問すると、「賛成」が47％と半数近くを占めた。一方、「反対」は32％、
無回答も22％あったという。
昨年3月に「日本経済新聞」がおこなった調査でも、「あなたは日本に定住を希望する外国人の受け入れを拡大
することに賛成ですか、反対ですか」と質問をしたところ、「賛成」「反対」がともに42％で拮抗。特に18歳から29歳に
なると賛成が約6割に及んだ。
こういう結果だけを見ると、「なあんだ、こいつはいたずらに恐怖を煽っているけど、多くの日本人は寛容な心で
移民というものを受け入れつつあるのか」と勘違いをしてしまうが、これは典型的な「世論誘導」のテクニックだ。
お気付きの方も多いだろうが、これらの調査では「移民」という言葉を使っていない。「日本に定住を希望する
外国人」や「外国人労働者の受け入れ」というマイルドな表現を用いたことで、「移民」に対して、心のハードルが
下がってマイルドな回答が返ってきただけだ。
事実、「移民」という表現を用いた世論調査では全く違う結果が出ている。例えば、2016年2月の「産経・ＦＮＮ
世論調査」ではストレートに「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について質問をしたところ、反対は
68.9％となり「賛成」と答えたのは20.2％に止まった。
少し古いが、2010年に「朝日新聞」が、「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、
外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問をした時も反対は65％で賛成は26％と
なっている。世論調査は無作為に選ばれた人たちに電話をかけてサクサク質問を投げかけていくというスタイルで
あるがゆえに、同じ内容の質問であっても、言い回しや、言葉の表現、質問をする順番で、得られる回答がまったく
変わってくるのだ。 【外国人労働者受け入れ拡大】野党が猛批判「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。事実上の移民政策は大変な問題」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540659703/
政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正案をめぐり、自民党が
揺れています。
自民党・法務部会が行った３度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。外国人労働者の社会保障の問題など
についてどう考えるかなど、受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、法案の説明を担当
する法務省側からは明確な回答がありませんでした。当初、自民党は、２６日の法務部会で法案への対応について
一任を取り付けたい考えでしたが、週明けに先送りされることが決まりました。
党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。
また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。
事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。
【新在留資格】自民党、法務部会での意見集約を来週に先送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540491669/
自民党は２５日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、
２６日を想定していた法務部会での意見集約を来週に先送りする方針を固めた。同部会で反対論や慎重論が相次いで
いるため、時間をかける必要があると判断した。週明け２９日の集約を目指す。
政府は改正案の与党審査を来週中に終えて速やかに国会に提出したい考え。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で
「緊急の課題。今国会成立をお願いしたい」と語った。ただ、慎重な対応を求める声は公明党にも広がっている。
２５日の自民党法務部会では、関係団体から意見を聴取。連合の村上陽子総合労働局長は「国民的な議論が必要。
日本社会の在り方にも影響を及ぼす課題だ」と述べ、今国会中の成立を目指すのは拙速との立場を示した。議員からも
「徹底的議論が必要だ」などの声が上がった。 入管法改正案、了承先送り 自民部会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923210V21C18A0PP8000/
岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を
支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には
小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。
法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの
意見が出た。
「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な
番号で管理すべきだ」などの声もあがった。 外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮
https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260006-n1.html
新制度をめぐっては「人材不足の解消後には日本人と外国人で職の奪い合いになる」との懸念が、与党からも噴出して
いる。政府は事前に受け入れ規模を示すことで理解を求める考え。
ただ、目標とする来春導入まで半年を切っても対象分野が不明確な状況に与野党から懸念や反発があり、関係省庁は
協議を加速させる必要に迫られている。 【外国人材受け入れ拡大】意見集約持ち越し 自民部会で慎重論
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540570497/
しかし、26日も出席した議員からは、「人手不足は深刻だ」として賛成する意見の一方、「移民政策とは異なる根拠を
明確に示す必要がある」、「受け入れの拡大で、日本人の賃金上昇などに水をさすのではないか」など慎重な意見や
懸念が相次ぎました。このため、部会としての意見集約は来週に持ち越されました。
“外国人労働者”自民で慎重意見も相次ぐ
ttp://www.news24.jp/articles/2018/10/26/04407747.html
この法案を議論する自民党の法務部会では２６日、「地方の人材不足は深刻だ」などという賛成意見と「日本人の雇用確保を
優先すべきだ」といった慎重論がそれぞれ噴出した。
自民党・青山議員「一番人手が足りないと言われている介護の分野でも、日本国民の雇用が十分になされているとは言い難い」
入管法改正案、異論相次ぐ 自民部会 29日に再協議
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36978760W8A021C1EA3000/
この日の議論では、更新や家族の帯同が可能な特定技能２号の資格をめぐり「事実上の移民政策ではないのか」「抜本的な
改正を考えているなら通常国会でやるべきだ」といった指摘や、人手不足の解消という経済的な観点だけでなく「治安の悪化時
には受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだ」との慎重論も出た。
法務省は外国人の受け入れ規模は「業種別の方針策定と合わせ、見込み数を含めて将来の展望を示す」と説明するにとどめた。
出席者からは「人手不足を理由に法律を作る場合、人手不足を証明しなければいけない」との意見も出たほか「事業者は外国人
を雇う際にきちんと社会保険に入る仕組みにしてほしい」「外国人の親族の医療費や年金受給などの問題も検討すべきだ」との
指摘もあった。 入管法改正案：外国人労働者受け入れ拡大 自民党に慎重論
ttps://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00m/010/081000c
これに対し出席者からは「地方の農家がどれだけ人手不足に悩んでいるかをしっかり考慮すべきだ」（若手議員）などと
受け入れ拡大を容認する声が上がった一方で、「低賃金の労働者受け入れは、デフレ脱却や賃金上昇に悪影響を及ぼす」
（別の若手）などの慎重論・反対論が続出。「外国人が社会保険などに入る仕組みにしてほしい」（閣僚経験者）と法案の修正を
求める声も上がったため、結論を２９日の部会に持ち越した。
政府・与党が来年４月の導入を目指すのは、とりわけ地方で深刻な人手不足の解消につながる改正案を来夏の参院選前に
成立させることで、地方の支持を広げたいからだ。だが、与党内では「外国人労働者の増加で治安悪化を懸念する声も根強い」
（自民中堅）と、参院選にかえって悪影響が出かねないと危惧する声も上がる。
政府・与党は１１月２日にも改正案を閣議決定し、８日にも審議入りさせたい考え。２９日は法務部会に先立ち、厚生労働部会
でも改正案について議論する。ただ、議論が再び紛糾すれば党内手続きはさらに遅れ、審議日程は窮屈になりかねない。
自民党内には「来年４月からの導入は難しいのではないか」（参院議員）との見方も出始めている。
【新在留資格】与党内で懸念強まるも、官邸は今国会で法案を成立させて来年４月からの導入めざす
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540711551/
ただ、詳しい制度設計は法案成立後の政省令に委ねられるため、自民党幹部は「国会審議で実態が見えにくくなる」と話す。
同党内では「社会保障や子供の日本語教育など制度が生煮え。審議がもたない」（関係者）と不安視する声も上がっている。 【外国人受け入れ拡大】入管法改正案、自民部会が了承 紛糾4時間 永住を広く認める新在留資格に「移民ではないといえるのか」との発言も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540853363/
法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い
労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。
22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になる
のではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に
影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」
との批判もあった。
入管法改正案、自民了承 公明は持ち越し 臨時国会での成立は曲折も
https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300034-n1.html
公明、部会了承見送り 入管法改正案で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37123800Q8A031C1PP8000/
野党、入管法改正案に「拙速」と反発
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300045-n1.html
「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50132.html
メルケル氏引退ショック…外国人労働者受け入れ問題、日本は大丈夫か？ 「独の失敗に学べ」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300012-n1.html
この法案を審査する自民党の法務部会は同日、最終的に了承した。
それでも、「多くの人々は『移民を受け入れる法案だ』と思っている。移民（難民）流入で混乱したドイツの失敗に
学ぶべきだ」といった異論が相次いだ。国民も不安を感じている。慎重に対応すべきだ。 入管法改正案
自民部会了承も左右が挟撃 道険しく
ttps://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/122000c?inb=ys
自民党の代表質問に立った首相側近の稲田朋美筆頭副幹事長も、党内の不満を「代弁」するように「なし崩し的な移民政策に
つながるのではとの指摘もある」と質問。青山繁晴参院議員は２９日の自民党法務部会で、「外国人の社会保険制度が間に合わない」
と受け入れ態勢に懸念を示し「反対」を表明した。別の議員からは「多くの人は移民と思っている。（移民流入で混乱する）ドイツの失敗
に学ばなければならない」との声も出た。首相にとって頭が痛いのは、自身と思想信条が近い保守系議員にも改正案に対する反発が
あることだ。
与野党で評判が芳しくない改正案。しかし、安倍政権にとっては今国会の目玉法案との位置づけだ。衆院法務委員会メンバーの
自民党議員は「天の声があるから、下々がいくら騒いでも変わらない」と述べ、首相の強い意向を踏まえ、早期成立を目指す考えを
示した。
自民党のベテラン議員は現状をこう評した。「安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが
反対する。不思議だ」
一方、国民に不公平感を生じさせかねない制度上の問題もある。民間企業の従業員が加入する健康保険は、「扶養家族」に
国内居住要件がないため、海外に残した家族の医療費まで健保が負担することになる。厚労省は３月、扶養家族の認定には、
公的な証明書を必須とするよう通知を出した。健保組合側は「各国の『公的証明書』を見定めるのは難しい」と実効性を疑問視している。
自民党内には在留資格を偽っての医療機関の受診などを懸念する声もあり、小泉厚労部会長は「不公平感を放置したままでは、
将来に不安を残しかねない」とも指摘した。 参院代表質問
入管法改正、野党批判「生煮えで不十分」
ttps://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/010/139000c
「移民先進国の米国・英国の研究では、外国人労働者の増加で国内の競合労働者の賃金が下がる傾向が明らかになっている」。
３１日の参院代表質問で、国民民主党の大塚耕平代表代行は、日本人労働者の賃金低下につながるのではと指摘した。
首相は「（日本人の）賃上げ対策を講じており、所得環境の改善は進んでいる」とかわしたが、国内の雇用や賃金への影響に
関する懸念は払拭（ふっしょく）できていない。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「人手不足が解消したら一時停止するそうだが、
そんなに都合よくいくのか」と疑問を投げかけた。
社会保障制度への影響も懸念材料だ。外国人労働者による社会保障制度の利用では、母国に住む家族の医療費も健保の負担
になることや、日本の国保を利用するために就労ビザで入国するケースが問題視されている。
しかし、首相は「今回の受け入れに伴い制度を見直すことは考えていない」と表明。外国人労働者の公的医療保険の利用状況など
を調べたうえで法案を決定すべきだとの指摘に、首相が「調査結果は本年中に公表したい」と答えると、「遅い」とのやじが飛び交った。 【外国人受け入れ拡大】入管法、2日に閣議決定 山下法相「外国人、上限を設けることは考えていない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541072184/
入管法改正案の意味は？ 失踪者は半年間で4000人超
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000139876.html
立憲民主党・長妻昭代表代行：「技能実習生、今年の1月から6月までで何人くらい失踪されましたか？」
山下貴司法務大臣：「4279名というふうに聞いております」
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案に関連して、立憲民主党の長妻代表代行が外国人技能実習生の
失踪について質問しました。失踪者の数は去年が7089人と過去最多でしたが、今年は6月末の時点ですでに4279人に上っています。
長妻氏は、こうした現状を放置して新しい制度を導入するのは「非常に無責任だ」と批判しました。 入管法改正「進め方拙速」
連合会長が批判
ttps://this.kiji.is/430584870071239777
連合の神津里季生会長は1日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案を今国会に提出し、
成立を目指す安倍政権の姿勢を批判した。「今の進め方は拙速すぎる。将来の国の在り方に大きく関わる問題だ」
と東京都内で記者団に述べた。
外国人の受け入れに関しては「国籍を問わず、生活条件や労働条件などを検討する必要がある」と指摘。
「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と強調した。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
後世から振り返った場合、今臨時国会は、日本にとって歴史的な運命の分岐点であったと評されるであろう。
今回の入管法改正や告示改正による外国人労働者政策の変更は、後戻りできない態様で、日本という国家と社会の形を変える
ことになる。臨時国会は、日本という国の今後のありようを決める分岐点でもある。 人手不足と騒いでいるのは単に人件費を安いままの状態にして株主利益を増やしていきたいだけｗ
①人件費削減→②株主利益（配当）増大→③経営者の高額報酬承認
外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977
「株式の配当」など金融所得への課税を政府が見送り
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=178863
つまり、労働者サイドの話ではなく向こう側都合（②と③）の話という事ｗ
本来なら支持する人間など１％も居ないはずなのに…安倍信者・自民支持者はマゾとしかいいようがない。
というか日本人ボケッとしすぎだろｗｗ
詐欺られまくりのお人よし。
世界の格差拡大ランキング
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52033578.html
つーか人手不足騒ぐまえに公務員半分くらいリストラすべき。
そもそもこの間までは「AI・ロボットで人手余りになる」という風潮だったがｗｗ
急にどうしたんでしょうかね。 【移民政策と違うの？】安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541146458/
安倍の移民政策は統一教会の洗脳の手口と酷似している
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1541161005/
国家を壊し、人間を壊す移民政策
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12417544825.html
長妻氏も誰も「混同」などしていません。安倍政権の出入国法管理法改正案は、明確な移民政策です。
加えて、安倍総理は、
「外国人に対して自国の価値観を強制するようなことがあってはならない」
と、発言しました。
この時点で、総理が「現実の世界の移民問題」について、全く理解していないことが分かります。
安倍総理の答弁からは、総理が移民政策について無知なまま、移民受入を進めていっていることが分かります。
移民受入は、国家を壊し、人間をも壊すにも関わらず、無知なまま政策を進めている。
これは、大変な事態です。
国民が自由で、安全な国家を実現したいならば、移民を受け入れてはならないのです。移民政策のトリレンマからは、
誰も逃れることができません。 【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ
https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html
法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。
制度に抜け道やあいまいさを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。
大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である。 【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ
https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html
法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。
制度に抜け道やあいまいさを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。
大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である。
【新在留資格】入管法改正案を閣議決定 「単純労働」で外国人受け入れへ 人手不足で新たな在留資格
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541117261/
「移民政策ではないか」新在留資格、与党内からも疑問
https://www.asahi.com/articles/ASLC254YYLC2UTIL021.html
【外国人受け入れ拡大】初年度４万人想定 入管難民法改正案 国会提出 日本社会が大きく変容する可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541222057/
同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。 安倍政権、人手不足背景に受け入れへ 外国人労働者 保守派に根強い懸念
ttps://www.sankei.com/politics/news/181103/plt1811030018-n1.html
移民政策に慎重な首相を説得し、政府内で受け入れを推進したのが菅義偉官房長官だ。介護や建設などの
現場から人手不足に苦しむ現状が寄せられており、特に大都市に人材を奪われる地方が深刻だった。
菅氏は「外国人に働いてもらわないと日本はもたない。正面から受け入れる制度を作ろうと意見を聞いたら、
官僚は最初は反対した」と打ち明ける。
与党内には来夏の参院選に向け、人手不足の業界の支持を期待する声がある。一方で、受け入れの上限が
決まっていないことなどに対して慎重論も根強い。自民党の部会では「中国から労働力が補われるようになると
中国が労働力のカギを握る」と中国を警戒する声も出た。 時の在りか
移民家族と共に暮らせば＝伊藤智永
ttps://mainichi.jp/articles/20181103/ddm/005/070/030000c
働き手が足りないので外国から労働力を大量補充するが、新しい在留資格を作って厳しく管理するから、移民ではない、
移民にはならない、移民にはさせない、と政府が言い張る入管法改正案などが２日、閣議決定された。運用の細目は
後回しの泥縄である。
「なんでこんなに急ぐんだ」
先週の自民党法務部会でベテラン議員が文句を言ったら、法務省幹部がうっかりか、わざとか「総理のご指示です」と
官邸の威光をちらつかせたものだから、議員たちから「モリカケ問題で何度も聞いたセリフじゃないか。またか」と失笑と
ブーイングが起きた。
6月に経済財政運営と改革の骨太方針に新政策が盛り込まれると、指定業種に入れてもらおうと各業界の陳情合戦が
過熱し、5業種程度が14業種に膨れた。
自民党幹部から、安倍晋三首相の総裁3選で拍車が掛かったと聞いた。 【入管法改正】安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ 「ポスト安倍」の有力候補が動いた
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541234152/
安倍政権が難問に直面している。入管難民法の改正案を巡り、野党だけでなく、自民党の保守派からも反発を
受けているのだ。安倍政権の根幹を揺るがすテーマにもなりかねないが、安倍首相は余裕の構えだ。なぜなら
ダメージを食い止める仕掛けを施してあるからだ。その「仕掛け」を解説しよう――。
「この法案は、どちらかというと、僕を一番応援している人たちが反対しているんだよね」
10月24日の国会召集を前に安倍晋三首相は、衆院に苦笑まじりでこぼすことが多かった。
実際、法案の審査が行われた自民党の法務部会では・・・ 官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201154
外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。
単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が
主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は
明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。
外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と
目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策「アベノミクス」
が腰砕けになるとの危機感からだ。
政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられた
ことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、２人で来年４月の新制度スタートの
流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。
改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月２２日の議論開始時点で、党は２６日の了承を
目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年４月と
発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。
部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り３０日に了承。６月に閣議決定
された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。
「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。
そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを
示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と
位置付ける首相は２日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも
「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。
立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。ただ、両党を支持する連合は新在留資格
に否定的。 外国人労働者拡大で論戦 自民「今国会成立を」野党「拙速な議論批判」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37351960U8A101C1000000/
これに対し野党からは拙速な制度設計を追及する声が出た。立憲民主党の長妻昭代表代行は「法律が通った後に
決めるのは前代未聞だ。前提となる数字を出してもらうことを審議入りの条件としたい」と強調した。共産党の
笠井亮政策委員長は「重要事項が政府に白紙委任だ。なし崩し的に受け入れを拡大することには反対だ」と批判した。
社会保障制度に関する意見も出た。国民民主党の泉健太政調会長は「外国人の健康保険の問題がある。扶養家族の
医療費も日本の医療制度で見ないといけない可能性が出てくる」と指摘した。
入管法改正案が閣議決定 外国人労働者が働く現場は…
ttps://www.fnn.jp/posts/00383470HDK
津田塾大学教授 萱野稔人さんのコメント
萱野教授は課題の一つとされる「社会保障」について
「現在の制度だと、外国人労働者が在留資格を得て健康保険に入ると、母国にいる家族を被扶養者にして、
母国で使った医療費を日本の健康保険から出すことも可能。また、日本の健康保険目当てに在留資格を
得る人が出てくるなど不正行為が懸念され、社会保障の財源がさらに厳しくなる」 立憲民主・枝野代表“憲法改正の必要ない”
ttps://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news162118701.html
また、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案について、「日本は人手不足ではない」との認識を示した。
その上で、「雇用のミスマッチが生じている」と指摘し、介護や保育に関わる業種の賃金を引き上げて、人手不足を解消
すべきだとの考えを示した。 外国人労働者受け入れ拡大どうみる 識者2人に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO37347520T01C18A1EA3000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/39ff3be4291d64d16e8ea734834b07e4
人材難、まず待遇改善を 慶応大教授 中島隆信氏
――外国人の受け入れ拡大をどう考えますか。
「外国人労働の問題はまず国内問題だ。なぜ特定のの業種で労働力の不足が起きたのか、原因をしっかりと把握して
対策を立てないと問題解決を先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
就きたがらない仕事だ。待遇、労働環境が改善されない限りは外国人を入れても根本的な問題は残ったままだ」
――少子高齢化で人手不足は深刻です。
「日本の人口規模、市場規模を再生産できなくなった。働く人の数が、恩恵にあずかる人の数より相対的に少なく
なっている。女性や高齢者、障害者の労働力を本当の意味で活用できていない。そういう人たちと企業や社会のなかで
付加価値を生み出していく工夫が足りない」
――「移民政策」との批判もあります。
「永住も可能な『特定技能２号』を付与するときに、本当に第三者的な機関が判断できるのか、懸念がある。
なし崩し的に移民政策と同じ方向に向かっていくのではないか。外国人が労働力として必要とされている間はいいが、
経済ショックなどが起こり労働力が不要になった際、その人たちを母国に帰すのか。本来の外国人との共生の概念と
全く相いれない」
（続く） >>536 （続き）
――受け入れる体制は整うでしょうか。
「外国人が病気になり、長期間仕事を休まなければならなくなったらどうするのか。日本の医療費ですべてまかなう
のかという議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
受け入れないと問題が起きる。企業や地方自治体による外国人を孤立させない努力が重要だ。外国人だけで別の
コミュニティーをつくってしまうとよくない」
――政府は制度創設を急いでいます。
「外国人労働者の話を短期の問題として考えるのは非常に不適切だ。５年先、10年先は考えず、政治決定が近視眼的
になっている。明らかに日本の今までの考え方を政府が変え、今までとは別の国を目指す決定をしたくらいの重い話だ」
――国会審議で野党は徹底抗戦する構えです。
「本来、外国人を入れるべきではないということは保守政党である自民党の考え方だ。リベラル系野党は外国人拡大
に真っ向から反対しにくく、多文化共生を進めるべきだとの指摘になってしまう。そうなれば政府や自民党は移民政策
ではないと主張し続け、議論は平行線になる。本当の意味での論戦にならない」 外国人労働者の受け入れ拡大法案で苦悩…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2224.html
と同時に、僕個人の問題ではなくて、安倍内閣の今後、総裁選終わったばかりでしたから、まだ人事やってない時
だけども、どんな人事をやっても、安倍総理自身が外国人労働者の受け入れ拡大してるわけだし、安倍総理自身が
公明党とのやむをえぬ妥協として、自衛隊合憲だけで済まそうとしてるわけだし。
だから改造内閣の顔ぶれでどうこうじゃなくて、総理自身とのスタンスの違いなんですよ。
僕は将来、女性や高齢者の活用してくださいと言ってるんじゃなくて、今一番使えるんですよ。
こんなことがお分かりにならないんですかって話であって、外国人労働者よりも女性と高齢者の方が今使えるじゃ
ないですか。
使えるって言い方良くないけど、今、社会の役に立ってるじゃないですか。
そんなこと分からないんですかっていうことなんですよ。
それで今までも部会で、外国人労働者の課題について、改めて話をすると、舌打ち大会なんですよ。
「青山さん、それは間違ってます」ならまだいいんですよ、議論の場ができるから。
そうじゃなくて、あぁもう…（画像参照）っていうね。
予算委員会で質問してるときは野党がものすごいヤジを飛ばすわけですけど、それはだいたい分かる、どなたが
言ってるか。
でも頭の後ろで舌打ちされてて、それが誰かって分からないでしょ。
でもああやって場の空気を作っていくんですよね。
現に、僕以外にも外国人労働者の受け入れ拡大反対の人いないわけじゃないと思うけど、言えない雰囲気。 法務省は外国人労働者受け入れ拡大反対・日銀は日中通貨スワップ反対…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2228.html
たとえば外国人労働者を増やすこと、これは主な担当官庁は法務省です。
なぜかというと法律は出入国管理、難民認定法、法務省ですから。
人手が足りないと言ってる厚生労働省はバックにいるだけなんですよ。
法務省の本音は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対なんですよ。
僕は2年数ヶ月前に国会議員になった時に、その時から外国人労働者の動きを止めなきゃいけないと思ったから、
法務省と議論しようと思って法務省に来てもらったら、なんとキャリアの人が、「私たちは青山さんが国会に来て
くれるのをずっと待ってました」って言われて。
どうしてですかと言ったら、「外国人労働者の問題で、食い止めるのは無理だと思いますが、それでも、よりマシに
しましょうと言ってくれるのは、間違いなく青山さんだと思ってたんで待ってました」と言われて。
つまり法務省は反対なんですねと言ったら、反対ですと。 日本は欧米の上を行く移民国家になる!?外国人の社会保障も間に合わない！…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2230.html
この紙を見ながらですね、「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのが、まるで、もう予め分かってるように
書いてあるけれども、この法務省の事前説明、っていうか僕は、本当は参議院議員に当選した直後、2年3ヶ月前に
ですね、法務省の人が、こないだも言ったと思うけど、キャリア、ノンキャリそれぞれ、極秘裏にお見えになったん
ですよ、議員会館に。
その時に法務省がおっしゃったのは、要するに法務省はこういう制度、反対ですと。
やっぱり国家の安寧や、治安の維持について言うと、これは不安な要素が多いと。
したがって、少なくとも厳しい条件にすべきなのが、自由民主党の先生方は、っていうか、これ本当は法務省は
自由民主党と言わずに、先生方はと。
でもこれはっきり言って、野党のほうじゃなくて与党のことを言ってるわけですよ。
先生方は業界団体の支援もあるので、もう行け行けばっかりなんですと。
で、我々が今まで聞いてるのは、っていうか本当は調べてんだけど、青山先生はどこの業界の支持も受けてない、
団体支持も断られて出てこられたそうですねと。 【奈良「正論」懇話会】加地伸行・大阪大名誉教授「外国人労働者に『国防税』で抑止力を」
https://www.sankei.com/politics/news/181105/plt1811050024-n1.html
加地氏は、政府が今国会成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について
「外国人を日本に入れた場合の（悪影響への）抑止力の具体案が出ていない」と批判。長期滞在の外国人に国防に
関わる税金を負担させている国もあるとして「日本も毎年２０万円程度の税金を『国防税』として課せば抑止力
になる」と提案した。 【過去】ドイツ移民政策の明暗に学ぼう！中国人大量割り込みが日常風景になる前に
書き起こし
週刊新潮 2014年8月28日号
＜特別読物＞
日本の未来を映す鏡 「ドイツ移民政策」の明暗
作家 川口マーン惠美
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2232.html “嘘”というレベルじゃない。安倍首相「移民政策は考えていない」発言
ttp://best-times.jp/articles/-/9752
ヨーロッパに行ってよく思うのは、日本とは移民問題の質が違うということ。向こうは肌の色が違うことが多いので、問題が
顕在化する。日本の場合、メディアにより問題が隠蔽されているうちに、アジア系の移民が増えていき、気が付いたときには
人口比が逆転し、キメラのような国になる。産経新聞とかアホウヨ向け月刊誌で、「中国の同化政策がー」「間接侵略がー」
とか騒いでいるチンパンジーたちは、安倍に一言でも苦言を呈したんですかね？
恥を知らない国は滅びていくしかない。
もはや「嘘つき」という次元の話でもない。
安倍は2016年1月28日にも国会で「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べているが、そのときは「嘘」の
段階だった。だからこそ、「嘘をつくな」「デマを流すな」と批判の声があがったのである。
しかし、今はすでにあらゆる嘘がばれ、政府は露骨な移民政策を進め、すでに日本社会を破壊し終わった段階である。
先日刊行した『もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告』（KKベストセラーズ）では、移民問題に限らず、あらゆる
領域において、日本が三流国家に転落していく様子を描写した。
日本人は、いい加減に目を覚ますべきだ。
放送局の外資規制の撤廃、水道事業民営化、配偶者控除の撤廃を目論み、TPPを推進。北方領土の主権の棚上げ、
日韓基本条約の蒸し返し、移民政策……。安倍とその周辺のメディアや文化人が売国勢力・反日勢力であるという事実を
直視しなければ、国は傾く一方だ。 入管法改正 野党に温度差
旧民進議連、総量規制の対案 立民執行部は徹底抗戦崩さず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37371970V01C18A1PP8000/
立民や国民民主党、無所属の議員による「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」は２日、
政府案への対案の骨子を発表した。外国人労働者の新制度を創設する一方で、政府案にはない総量規制を導入する。
日本人と同等の賃金や社会保障関連制度への参加を法定する人権保障を盛り込んだ。
議連会長を務める無所属の中川正春氏は記者会見で「日本はすでに200万人を超える外国人が生活し、約130万人が
就労している。包括的な外国人受け入れ政策が必要だ」と強調した。
自民党県議出身の中川氏は親族が三重県の企業「松阪興産」を経営する。人手不足に悩む地元の製造業からは
「外国人をもっと入れてほしい」との要望が寄せられる。
議連事務局長には立民の外国人受け入れに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の石橋通宏氏が就いた。元ＮＴＴ
労働組合役員で、情報労連の組織内候補として参院比例代表で当選した。人手不足の問題は、連合傘下の民間労組
でも労使で話し合われているテーマだ。情報通信業界では地方の通信インフラの設備工事で人材不足が恒常化している。
単純労働での人受け入れに慎重な連合も、増大する外国人労働者の問題は現実として対応せざるを得ない状況だ。
これまで立民では石橋氏が党内と議連の議論の歩調を合わせてきた。議論の大詰めを迎えた11月に入り、立民執行部
は対案作りに待ったをかけた。長妻昭政調会長は「我々も拙速はいけないと言っている。党として直ちに対案の議員立法
を出すことは考えていない」と言明する。
（続く） >>545 （続き）
立民は６日、外国人受け入れＰＴと法務・厚労部会の合同会議を開き、法務省の担当者を呼んで法案の問題点を指摘した。
12月10日までと会期が短い今国会で結論を出さず、19年１月召集の通常国会でも慎重に審議するように求める。党幹部は
「対案を出せば、政府案の審議加速に利用されかねない」と警戒する。
10月の日本経済新聞社の世論調査によると、外国人労働者の受け入れ拡大は自民党支持層よりも立民支持層のほうが
賛成が多い。立民が「事実上の移民政策」と批判するのは、なお慎重論が根強い自民党内の動揺をあおる狙いもある。
野党第２党の国民民主党内は立民の出方をうかがう。玉木雄一郎代表は「移民だと認めたうえで適切な政策をとらないと、
欧米のような移民問題が生じる。ごまかさずに議論することが大事だ」と語る。野党が共闘して国会論戦に臨むためにも、
旧民進党系議員が主導する対案路線は望ましいとの意見が出ている。 外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由
https://diamond.jp/articles/-/184728
一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない
悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで
在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。（ノンフィクションライター 窪田順生） 羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月6日 181106
政府が急ぐ理由は？
外国人労働者受け入れ拡大で国会紛糾
https://www.youtube.com/watch?v=edXdhss_8XU
羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月8日 181108
そもそも総研
https://www.youtube.com/watch?v=vne2XG_m_gU
元ゴールドマン・サックス取締役のデービット氏は、GDP世界3位は1人あたりで見ると28位、輸出額が4位だが
1人あたりだと44位だという。国の本当の豊かさを知るためには1人あたりのGDPで見る必要がある。世界3位の
経済になっている理由は日本の人口が多いこと。 人口が多いほど大きくなるGDP。潜在能力だけで見ると日本は
世界第4位。人口で成長した経済を中身で成長したと誤解している人が多く、人口増加が終わった後も
日本型資本主義を貫くことで生産性が上がらないという。
どうすれば1人あたりのGDPや生産性が上がるのか。アトキンソン氏の提案1つ目は「最低賃金の引き上げ」。
2017年度の日本の最低賃金は848円でOECD加盟国の11位。日本の最大の問題は所得が低いことだという。
最低賃金を引きあげることで企業の生産性向上に繋がるという。イギリスは最低賃金を上げ、生産性もあがり、
失業者を減らすことに成功したという。
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/episodeID=1211620/ 三浦 瑠麗 の ”リベラリズムとリアリズム”
「移民政策」を正面から論ぜよ 外国人労働者の待遇を改善し 生産性改革を
https://www.fnn.jp/posts/00385270HDK
現状の追認であることの裏返しとして注意すべきは、外国人労働力の一部は様々な形を経て、一部が移民として
定着していくという現実だ。いま必要なものが、将来もっと人口が減ってから不要になるはずがないからだ。
また、外国人労働者が増えれば、外国人と日本人との国際結婚は当然増える。事実上の移民受け入れとともに
様々な対策を準備し、環境作りが必要となるゆえんだ。
入管法改正がもたらすもうひとつの影響を挙げると、日本経済の生産性改善に向けた対策が不十分なままに
行われていること。業界が欲する安価な労働力を、業界の低生産性という本質的な解に踏み込むことなく
投入することで、かえって産業の競争力を損なう可能性だ。すべてではないものの、人手不足といわれる業種が、
同時に生産性が低い産業であることはままある。生産性が低い産業は、労働者に十分な待遇を与えられず、
さらに人手不足が進むという負のサイクルの中にある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
