★増税するより★米国債を売り払おうぜ!7★ [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍ユダヤ売国政権は海外にカネをばらまき続け
日本の借金は莫大に膨らんでいる(_△_;
こんな時に国家がたんまり持っている米国債を売ろうとしないなんてどうかしてる!
そんな論調すらも放送しないマスゴミはいかに対米隷属かはっきりしたでしょう
円高は誇るべきことだ
リチャード・コシミズ氏はドルが没落しないように米国が日本に人工地震を仕掛けたという
為替介入は莫大な予算を確保して実行される
こんな無駄遣いを許していいのか!!
公務員の人件費を削るのも大いに結構だが
もっと巨大なシロアリ’アメリカ’に気づこう!
宗教に課税するのもよくないか?
★増税するより★米国債を売り払おうぜ!6★
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1462718410/l50 対米隷属の安倍政権を倒すのが本当の正義です!
電通に支配された「記者クラブ」の報道がいかに偏ったものか、
TVのニュースなど信頼できないのを知ろう! 日銀の黒田も売国奴です。
円安誘導の目的はドルの単独安を防ぐこと 現金が手に入ったら、またアフリカとかにバラまきたくなるだろ。
本当に困るまで債権は保有しとけ。 104円台
日本が押し付けられている莫大な米国債を売り払う絶好の機会ではないか!? 週刊誌のなかで
なんといってもすごいのは『エコノミスト』で。「米国債を売れ!」と正面から提言しています。 何らかの政治的意図があって売ってほしい。買うのもそう。 米国債を売れ
東日本大震災からの復興財源をめぐって増税か国債発行かという路線対立にはまり込んでいるが、一刻も早く被災者の苦労を和らげ、日本経済を速やかな回復軌道に乗せるために、まずは日本政府が積み上げた巨額の外貨準備の取口崩しで対応すべきではないか。
これから震災で失われたインフラや仮設住宅の建設、放射能被害に対する補償などのために緊急に5兆円を超える財源が必要だという。復興のために特別国債を発行する案も提案されているが、結局は国の負債になることについては変わりない。
まず考えるべきは、国が保有する外貨準備の取口崩しだ。現在、日本の外貨準備は約90兆円に達しており、これは中国についで世界第2位だ。5兆、10兆円の取り崩しは円に対する国際的信用にそれほど大きな影響があるとは思われない。
しかも外貨準備の約7割は米国債で運用されており、全く有効に活用されていない。
そもそも日本のように為替レートを市場に任せていて、外貨建ての国債の発行もない場合、外貨準備は必要ない。安心して使えばよただし、日本の外貨準備は大半が米国債なので、これを一度に売却するとさらに円高になってしまうので、目立たぬようにする必要はあろう。 休みのリーマンこそこのスレを見てくれ
あくせく働いている場合ではない米国という搾取の悪魔を知ろう 悪のユダヤ資本が存在するアメリカの債券などいらない ミミ彡ミミミ彡彡ミミミミ
,,彡彡彡ミミミ彡彡彡彡彡彡
ミミ彡彡゙゙゙゙゙""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡゙ ミミ彡彡
ミミ彡゙ _ _ ミミミ彡
ミミ彡 '´ ̄ヽ '´ ̄` ,|ミミ彡 米国様の御許し無しに、米国債も売れない、円も刷れない
ミミ彡  ゚̄ ̄' 〈 ゚̄ ̄ .|ミミ彡
彡| | |ミ彡 日本は米国の植民地から抜け出ることは不可能です!!
彡| ´-し`) /|ミ|ミ
ゞ| 、,! |ソ したがって、財務省主体の世界では、国民の還元に成る医療は切り捨て
ヽ '´ ̄ ̄ ̄`ノ /
,.|\、 ' /|、 公務員の給料と米国債を買うために消費税を上げるのです!!
 ̄ ̄| `\.`──'´/ | ̄ ̄` ∩
\ ~\,,/~ / | |TPP以後は放射能で癌成っても、高額医療費で自己破産突入です!!
\/▽\/ (^^ ^|) / 三三人三三\
/ / \ \
/ / \ |
| / | | 増税より米国債売れよ
| | 二 二 | |
| ゝ ( ●) (● )< |
ノ | " " | ヽ
( ( ヽ (__人__) / ) ) ___________
)) ) .. ヽ、 . ||||==(⌒)ー、 | | |
(( ((/ `` |||| \ 〉 | | |
( )) / , | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| ̄ | | |
| | /.._/ ヽ回回回回レ | | |
| | | │_ nnnヽ___/ |_|___________|
 ̄ \__、("二) └─┘ ̄l二二l二二 _|_|__|_ 【日米外交】外務省の有識者会議が、米インフラ事業への技術・資金協力を提言 岸田外相「参考にしたい」 [11/11](c)2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1478869787/ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/indexhkn.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 −13,431件)
http://www.rui.jp/message/31/01/40_903d.html
https://t.co/SbSemFXkoh
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ドルの単独安を阻止するために円安にしたのがアベノミクスの実態 どう見ても今が日本が押し付けられている莫大な額の米国債を売り払う絶好の機会だぜ! ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 日本の国会議員の大半が在日って、ホント?
そりゃ、売国奴になるよな >>38
首相自身が朝鮮人部落「田布施」にルーツがあるからね ____
▼__..y''" ,,..ニエ=、
彡▲jy '' 丿 `´''ヽ
彡ィlハl廾丿⌒ .⌒ l
ィiil :l!tl ● ● .l
..ll ゙/ ''' _, '''/
" \ / ∩ 安倍が売国奴なのは内緒だよ
..' ` `''┐ 丶 ′ )
、 ′ 丶、 ´ ゝ ' : _/´
′ _ ..‐'' ニ " - ソ -'´ 日本の年金制度が海外と比較したランキングで25カ国中23位に
・・・・・・・・・・・・・・・ 総合指数
1.デンマーク・・・・・82.4
2.オーストラリア・・79.9
6.スウェーデン・・・73.4
14.フランス・・・・・・57.5
23.日本・・・・・・・・・44.4
スウェーデン 最低保障年金 全額国庫負担 支給65歳〜(2002年は月額で単身者は約87,000円)
国と地方の税収:88.2兆円 (100%)の使いみち。公務員への人件費:49.2兆円(55.5%)、
国債費(国の借金の元本と利子の支払い):23.4兆円(26.9%)、国民へのサービス:15.7兆円(17.6%)
平成23年 年金保険料徴収額:11.1兆円 年金の公費(税金)負担額:10.9兆円
世界で最も「税金が高い国」トップ10『ABC News Pointより』
1位:アルバ(西インド諸島)
2位:日本
3位:イギリス
5位:アイルランド
6位:スウェーデン
世界の公務員平均年収
1:日本・・・・・898万
2:アメリカ・ ・・357万
3:イギリス・・・256万
6:フランス・・・198万
7:ドイツ・・・ ・・194万
日本の官僚は自分たちには厚く、国民には薄くの国賊・泥棒・低民度集団。 トランプの円高誘導発言が出そうだね
さっさと売り払っておけ 【金融】信用金庫の厳しい経営と「米国投資失敗」のうわさ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1483492487/
そうしたなかで、今、一部でささやかれ始めたのが「トランプ現象」に伴う米国での金利上昇による思わぬ“副作用”
である。あるメガバンク関係者によると、米国金利を基準とした「仕組み債」と呼ばれる商品の運用で、「投資した
元本まで毀損(きそん)するような事態が生じている」と言うのだ。
金利低下という厳しい経済環境を切り抜けるために、金利低下で大きく利益が出るが、金利上昇では利益が減るように
設計されていた運用商品を購入した。ところが、予想に反して金利が大きく上昇してしまったために、一部の信金などで
損失が拡大しているという話である。 葛飾区青戸六丁目は、普通の一般住民が盗聴盗撮・窃盗・器物損壊などの様々な犯罪を
行っているにもかかわらず、本人たちは全く悪びれることがないという犯罪やりたい放題
の日本で最もモラルの低い異常地域である。
http://youtu.be/VS61znWdsro さあガンガン売ってやれよ!
トランプがベンツェン並みの爆弾発言する前に! あーあ売らないうちに円高に。。。。
安倍政権は売国奴 >>50
マイナス金利・外債…地銀に打撃、7割が減益 4〜12月
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H0Y_T10C17A2EE8000/
地方銀行の経営をマイナス金利が直撃している。貸し出しで利ざやを稼げなくなったことなどから、上場地銀・
第二地銀82行・グループの2016年4〜12月期決算(一部単体)で7割超の60行が減益となった。収益減を埋める
ために残高を増やした米国債もトランプ米政権に端を発する米長期金利上昇で含み損を抱える事態に陥っている。
国内の収益減を補おうと外債投資を強化した地銀も少なくないが、今回は裏目に出た。
静岡銀行は米国債などで250億円の売却損を計上。純利益は47%減の215億円で、通期予想の380億円に届かない
との見方が市場では広がる。池田泉州ホールディングスも米国債などによる含み損が153億円にまで膨らんだ。
含み損はすぐに売却しなければ、最終利益には響かない。すでに株式など有価証券を売却する「益出し」で減益幅を
埋める銀行も多い。金融市場では「外債の評価損益は幅広く悪化している。地銀の資金運用に悩みが増えた」との
指摘が多い。 (羅針盤)日銀が誘発、円売り50兆円
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13101160Z10C17A2KB3000/
ただ緩和が円金利低下を通じ国債運用の妙味を薄め、投資資金をリスク資産に向かわせた。この4年で日本郵政は外債と
外債投信が中心の「その他有価証券」を約30兆円、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は外国債券・外国株式運用
を約20兆円、それぞれ増やした。
日銀の緩和と政府による運用規制緩和が相まって、合計で約50兆円の円売り・外貨買いを誘発したことになる。これは
日本の外貨準備の4割に匹敵する規模だ。
その一部の米資産購入は縁の上昇圧力が強い場面で実施され、円売り介入に近い効果を発揮した。米財務省は決済情報など
から米債買いのタイミングや規模をつかんでおり、政府監督下にある企業・法人を使った「実質介入」と見られる恐れはある。
そうした米資産購入は日本の国内投資に向けられるはずだった資金を米国に向け、米国内の投資や雇用を通じて米経済成長
を後押しする。米国にとって歓迎すべき面もあるが、それに伴う円下落幅が拡大すれば米企業の競争力がそがれる副作用が
大きくなる。
(後略)
(編集委員 太田康夫) ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c >大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
>はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな 『ニューズウィーク日本版』 2017年3月7日号
アジアのカネはアジアに、対外投資の新しい戦略を
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/187154.php
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=6&qword=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF&qpbdate=2017-03-07&qpage=2
(前略)
アジアが稼いだ金がわざわざアメリカを経由して戻ってくるプロセスは、金融市場に深刻なひずみをもたらした。
だが、それは基本的に見過ごされている。
例えば15年末のアジア諸国の対外純資産残高は、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、台湾を合わせて7兆
3000億j。これはアメリカの対外純負債とほぼ同じ額だ。この不均衡は、すぐには解消できそうにない。
なぜアジア諸国は自分たちの域内に投資しないのか。理由の1つは、アメリカが資本や為替市場などの国際金融を
牛耳っているからだ。
先進国の低金利とドル安を受け、ニューヨークとロンドンを拠点とする国際金融市場は、金利の低い通貨を借り入れて
金利の高い通貨に投資して儲けてきた。
この金融ゲームはさまざまな影響を及ぼした。貿易不均衡は資本の流れを変えるというのが経済学の定説だが、
例えば日本の収支からは、違う筋書きが見えてくる。
10〜15年の統計を見ると、日本で保有される対外資産と外国で保有される日本の資産の差を表す対外資産負債残高の
変化は、貿易と同じくらい金融取引の影響を受けている。
「ドルの罠」から抜け出す
日本の対外投資を見ると、15年末の時点でアジアへの投資はわずか10.1%。一方で7割が北米、ヨーロッパ、オセオニア
に投じられている。
対外投資の7割以上を占める証券投資は、さらにいびつだ。対アジアが3.5%に対し、北米、ヨーロッパ、オセオニアは
72.4%。中南米への投資さえアジアより3割多い。中国や香港、韓国、台湾、シンガポールも域外への投資を好む。
しかし、アジアの投資利回りは、全体として世界で最も高い。問題は、アジア通貨危機から20年がたっても、域内での
貯蓄を域内の高利回りの投資に集めるような金融仲介機能の制度化が進んでいないことだ。
例えばインドでは、投資銀行の上位10行は欧米の銀行が占める。香港やシンガポールも似たような状況だ。
(後略) FRB利上げ決定ショック走る 外債「高値掴み」の邦銀に危機感
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/04/02/post-1484.html
あまりに急速な金利上昇で、これまで米国債を大量に購入していた邦銀は逃げ遅れた感がある。昨年9月時点で3メガバンク
(三井住友、三菱東京UFJ、みずほ)の合計で約6700億円あった外債の含み益は、同12月末には3300億円の含み損に転じている。
差し引き1兆円もの収益が3カ月で吹き飛んだ格好だ。
さらに、FRBが利上げを決めたことで、邦銀の含み損はさらに拡大することが危惧される。国内では日銀によるマイナス金利政策から、
目ぼしい運用対象がなく、邦銀はこぞって利幅のある外債投資になびいた。そのツケが一挙に顕在化しかねないのだ。
そればかりか、地域金融機関が投資する「外貨建て仕組み債」が過大な含み損を抱え、破綻の引き金となりかねない"火薬庫"として
懸念される。
マイナス金利政策を受け利ざやが急激に縮小する地域金融機関は、収益確保策としてヘッジ付き外債の購入に走った。その大半は
仕組み債と呼ばれる高リスク債券と見られている。為替リスクをヘッジした上で高いリターンを得られるよう、スワップやオプションといった
デリバティブ(金融派生商品)が組み込まれており、レバレッジが高い。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
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