日本政府、自主核武装を閣議決定 [無断転載禁止]©2ch.net
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首相は北朝鮮や日本周辺の核保有国から攻撃を受けないためにも、アメリカからの度
重なる不当な内政干渉に従わないためにも、日本は軍事的独立が必要でありそのため
には核抑止力も必要と発言した。
それにより日本政府は早急に予算5兆円規模を組み原子力潜水艦4隻とSLBM100発以
上の保有及びNPTからの脱退表明等の日本の自主核武装を本日閣議決定した。近く国
会に法案を提出する見込み。
注意:今日は4月1日です。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 最終バージョンはこれね↓そんなに変わらないか。というかもう2日やん。
日本政府、自主核武装を閣議決定。
首相は北朝鮮や日本周辺の核保有国から攻撃を受けないためにも、またアメリカから
の度重なる不当な内政干渉に従わないためにも、日本は軍事的独立が必要でありその
ためには核抑止力も必要と力強く発言した。
それを受け日本政府は早急に5兆円規模の予算を組み原子力潜水艦4隻とSLBM100発
以上の保有及びNPTからの脱退表明等の日本の自主核武装を本日閣議決定した。近く
国会に関連法案を提出する見込み。
注意:今日は4月1日です。 エイプリルフールに「正恩暗殺されたらしいよ」ってネタで笑いを取っていたんだけど、本当にこんな未遂事件があったとは....。
北朝鮮で金正恩氏の暗殺未遂…「専用列車を爆破」秘密警察が報告
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170402-00069455/ 派遣などの人材斡旋は以下の様な問題がある。・経営者側からいつでも首が切れる・企業側がお客
様になってしまい労働三権も適用できず労働者を法的に守る術が全て吹き飛んでしまっている・ボ
ーナスが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにするという道徳的文化的問題
・労働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来す日本の少子化を加速
労働者の権利を労働法規や労働組合等によって高めると企業の国際競争力が落ち会社が潰れるとい
う反論が返って来そうだが、だからといって国を衰退させていくまでの人身売買や奴隷制度を自国
民に行うというのはあまりにもアンバランスで愚かだし、人件費を抑制する以外にも会社の国際競
争力を保つ方法はいくらでもあるはず。何のための国家、国境なのか、一般的には関税を堂々と使
えばいいだけだし、会社の経営が苦しくなったら段階的に労働者側の権利を削っていくというのも
ありかもしれないし、雇用の流動化が必要というのもよく聞くがA部門で働かせていた人をB部門
に移せばそれほど問題はないはずだし、仮に人材斡旋業が役割を果たすとしてもそれは働く場所で
数ヶ月後には正社員採用させるのを前提とするのが必須だと思う。
会社栄えて国(=日本人)滅びるでは本末転倒であり、愚かなのかアメポチなのかいずれにしても
安倍自民を中心とした日本の国会議員たちはもはやグローバリストの手先、反日組織と化している。 アーミテージ・ナイレポートやロバートフェルドマンからの要求に安倍自民は逆らえないのだ!
・安保法改正による自衛隊活動範囲拡大・原発再稼動・TPP参加・20万人性奴隷世界報道黙認の
日韓合意・特定秘密保護法・防衛技術輸出・法人税を20%台に引き下げ・移民受け入れ、労働ビ
ザ緩和・英語教育拡大・60歳以上の労働者に対して期間契約を全面容認・解雇規制の大幅緩和・
電力自由化・法人の農地保有解禁 等々
最近の種子法の廃止やカジノ法や共謀罪や憲法改正もどうせアメリカからの要求なんだろうなあと
、そして躍起になって進めている感じからそのメンタリティーはもはや完全にアメリカの下僕とし
て開き直っているんだろうなあと思ってしまう。
今の日本にとって必要な政策は下の3点くらいで、それと逆行しているから衰退していっていると
思う。なぜ逆行していくのか?そんな事が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。
・自主核武装(在日米軍撤去によるアメリカ属国からの脱却、独立国としての主権回復)
・日本型経営の復活(脱グローバル、外資規制、労働者の地位復活による出生率改善)
・エネルギー、食料自給率100%(再生可能エネルギー、メタハイ、保護貿易)
アメリカの狙いは日米同盟とは名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗
殺できるようにし、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それ
ら支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人を確実に潰していくという事、と
いうのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思う。内側の裏切り者によって国や組織
が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも十分怖いがそれと同等以上に怖いのが
アメポチであり、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか警戒を払い、普段から法的、構造的に
も日本を衰退させられないようにする事が国防上極めて重要になってくると思う。 今の景気の問題点は個人消費や貧困や出生率なのだから、黒田や安倍の話をするのではなく非正規A氏やパートBさ
んの様な話しを、国の金融や財政だけではなく家計の給料や出費の話にまで落とし込みをしないと意味が無いと思う。
経済成長無くして財政再建無し。出生率改善無くして経済成長無し。正規雇用増無くして出生率改善無し。
不安定雇用と低賃金及び少子化(経済規模)への対策
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、1000万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収250万円が350万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・1000万人×100万円で10兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は300兆円の内部留保、数百兆円?のタックスヘイブン。
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・36協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正談合の一部容認、労働三権を法人にも適用
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるCIAの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装 北朝鮮の核ミサイルがアメリカに届くようになったら、核の傘が消滅しアメリカは日本のた
めに北朝鮮と戦争する事が出来なくなるため、北朝鮮の核、ミサイル開発を阻止するためな
らばアメリカの先制攻撃や侵略戦争さえも日本は支持すべきだとの意見をたびたび見かける
。実際アメリカもその点をレッドラインと公言していて重要視している事からもその信憑性
はかなり高い。
とするともう既にアメリカに届く核ミサイルを持っている中国やロシアに対しては核の傘は
機能しておらずアメリカは日本のために戦争できないという事になる。大事な事なので二度
言うが、今回の北朝鮮騒動で証明されてしまった事は、日本の国防の基軸とされている日米
安保は肝心な中国やロシアや今後の北朝鮮に対しては発動されないであろうという事だ。
この危機的現状を認めようとせず、軍事で何かあったらアメリカと協議ばかりしようとし、
国防に全く責任を持とうとしない安倍自民はもはや日本の政府、政党として体をなしていな
いと言える。
「今の時代1国だけでは国は守れない」というのは、日米同盟というアメリカ支配を継続さ
せるための政治家やマスコミのミスリード、嘘だ。自国だけで国を守っているどころか、世
界で覇権を争っているアメリカや中国やロシア等々の国々の力の源泉は同盟などではなく自
主核武装であるのは明白だ。極端な話、世界中の国々と軍事同盟を結ぶより、自主核武装を
してしまった方がその国の安全に遥かに資すると思う。
現状自主核武装をしていない日本が他国から侵略を受けていないのは、日本が直ぐにでも核
武装できる技術力と工業力を持っているというその一点に尽きると思う。
日米同盟はたいして役には立っておらず、日本の自主核武装を阻み、また世界への侵略戦争
に巻き込まれる要因になっている事からもその害悪の方が大きいのはビンの蓋論を唱えたア
メリカ人自身も認める所だろう。今後安倍自民のように軍事主権つまりは国家主権をアメリ
カに委ねて唯々諾々と内政干渉を受け続け、政治経済等の悪法を作り続け、日本民族を質的
量的に衰退させ、日本人が核兵器を作れなくなったその時には、アメリカも含めた日本周辺
国は軍事侵攻をしてきて中東の様に日本を蹂躙し破壊し搾取しつくすのだろうと思う。 アメポチを増殖させないために精神的にビビらない事も重要だと思う。
日本をいつまでも軍事占領し植民地化しているアメリカ、またついでに経済援助を核ミサイル
に変え恩を仇で返す中国にも、はっきりと言うべき事は言っておいた方がいいだろう。
お前達は寄生虫民族であると!!
日本の自主核武装についての要点
・日本が核攻撃や通常兵器攻撃を受ける可能性が極端に減る。
・アメリカの軍事支配から脱却できる事で政治経済歴史移民等ほとんどの問題が解決する可能性が大。
・核保有国に侵略を受けている状況から国際上の自国防衛の当然の権利であり他国は非難できない。
・経済制裁を受けたとしてもエネルギーや食料の自給は現在の技術であれば十分可能。
・原子力潜水艦4隻SLBM100発以上のシフトは5兆円位であり費用面でも十分可能。
・先制不使用とすれば防衛兵器ということになり現憲法的にも専守防衛とも矛盾しない。
・現実的に最も厄介な障害は国会議員達がアメリカの暗殺圧力によって核保有の権利を自ら放棄してしまっている事。 昔からもそうであったかもしれないが今世界を最も支配しているのは、アメリカのような国で
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストといわれる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ現
実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う人も少なくない程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っている
のは明らかであり、かつ広く社会に溶け込んで人類に多大な影響を及ぼす存在であるにも関わ
らず、それに対する化学的な検証や法的な見解は皆無といってよく人類全体にとって大きな盲
点となっていると思う。改めてお金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実態経済や社会の団結が必要でその枠組みは、やはり古来からある国や国民
としての団結が最も効率的で強固だと思う。昔は戦争から庶民を守るための国としての役割が
、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割が大きくなっており、その点の重要性も認
識すべきだと思う。 最近倉庫内作業の現場を見てきたのだが、働いている大半は派遣社員と中国人ばかりだった。
派遣などの非正規は以下の様な問題がある。・経営者側からいつでも首が切れる・企業側がお
客様になってしまい労働三権が適用できず労働者を法的に守る術が吹き飛んでしまっている・
ボーナスが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにするという道徳的文化
的問題・労働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来ず少子化を加速
また外国人労働者に関しては、先人たちの苦労によって日本は経済的に豊かになりそれに伴い
通貨の価値も上がったのだが、その為替差によってボロ儲けできるため通貨の安い国から労働
者が大量にやってきて日本人の職や賃金を奪うというのは、移民などと言っているが実際には
侵略そのものだと思う。高度人材以外はそもそも受け入れないはずではなかったのか?受け入
れるにしても輸入品に対しては国内産業を守るために関税を掛けたりするのだから、外国人労
働者に対しても国内労働者を守るために賃金等に税金を掛けるような仕組みが無いというのは
間抜けすぎると思う。その結果出生率1.42世界188ヶ国中172位という日本民族衰退に向かっ
ており何の為の経済発展だったのか、安倍自民は自由貿易の一点張りで明らかに意図的に本質
を取り違えており株式労働者土地食料電気水道種子等あらゆる分野で売国を加速させている。
黒幕はアメリカ金融界であったとしても、団塊の世代を中心とした今の日本の政官財マスコミ
の指導者たちは日本を衰退させた愚かな人達として歴史にその名を永遠に刻む事だろう。 世界中から馬鹿にされる核不在の日本。
日本人による日本国民の為の新憲法を早く作ろう
目ざめろアホ日本国民、反日工作員に振り回されるな。 失業率がいい → 老人の非正規が増えただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。せめてインフレ期にすべき高年齢
者雇用安定法をデフレ期に行ってしまい、子育て世代の需要を削り少子化を加速する不況構造を
深めた。安部自民は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめてしまっ
た人は含まれないといった要素がある事や雇用の内容こそ重要なのだから、失業率だけで雇用状
況を判断するのは誤りであり、都合の良いとこ取りの詐欺発表といえる。また残業代ゼロ法や解
雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかり、要は労働者から株主等にお金を巻き上
げる政策ばかりで日本の大多数の労働者階級の需要を更に削ろうとしている。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた政策はことごとく後退させ日本型経営を復活し、世界最低レベルをキープ
している出生率を景気判断に入れるなどし改善優先度を上げるべきだと思うのだが、アメリカの
下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立てるが、具体的実行
では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総論賛成各論反対であ
りはっきり言って詐欺であり、国民を欺き日本を崩壊させている。 今の世界を見たときに各国の安全保障の基軸は明らかに自主核武装。広島、長崎の翌日か
ら世界の軍事力競争は東西冷戦が示すように核武装一色となった。安倍自民の様に同盟や
通常兵器に頼るなど時代錯誤も甚だしく、日本を守ろうとしているのではなく自衛隊をア
メリカの侵略戦争にとって都合のいい駒にしようとしているようにしか思えない。百歩譲
って同盟が全く無力とは言えないにしてもまず自主防衛が出来た上でないと日ソ不可侵条
約の様にアメリカが裏切った途端に日本は終わってしまうわけでそれは独立国のあり方と
して情けなさすぎるし危うすぎる。軍事主権をアメリカに握られている事により経済面一
つとっても、プラザ合意や年次改革要望書から現在に至るまでの数え切れない程の内政干
渉に従わざるをえなくなっており、失われた20年といわれる長期景気低迷からの更なる
衰退に向かわされている。特にソ連崩壊後は日本への敵対が決定的になった。唯一の利点
であるアメリカが守ってくれるというのすら怪しく、仮に中国やロシアと日本が戦争にな
りいざアメリカ軍出動という事態になっても核攻撃を怖がってアメリカ議会やアメリカ世
論が反対して日米安保は実際には発動されないというのが今回の北朝鮮騒動から見えてき
た。日本が自主核武装すれば米軍の核の傘以上に信頼できる抑止力となるのだから、日本
は日本人だけで十二分に守れる。今までイラク戦争の様に日本がアメリカに協力した事は
あっても、拉致問題や領土問題の様にアメリカが日本に協力した事は無い。日本国民にと
って日米安保はとっくに見直しの時期に来ていると思う。 憲法9条を改正して自衛隊を明記するや国軍を持つというのは、もっともであり基本的に異論は
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊を持つというのは、戦争を指導する側のアメリ
カと犠牲になる側の日本が完全に分離されるという戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
もうすでに戦争法といわれる新安保の問題が出てきていて、日本海で米艦防護の訓練をしている
が「侵略のための訓練」は憲法9条の「武力による威嚇」にさすがに抵触していると思うし、す
べきでもないと思う。日本は北朝鮮の核ミサイルの射程に入っていてアメリカとは全く立場が違
うのだから、軍事侵略にははっきりと反対の立場を表明しておかないと、その内有事が起こった
ら核攻撃を受けるのは必然となってしまうのだからマジでヤバイ。アメリカの偽善的意向によっ
て先制軍事攻撃という国の名誉を汚し亡国にいたる真珠湾攻撃の様な歴史的愚行を再び繰り返そ
うとしている安倍自民はもはや日本の政党とはとても思えない。
日本の最大の脅威は軍事主権を握られている事によるアメリカからの内政干渉であり、事実上の
最大の敵はアメリカなのだから、そのアメリカから日本を守るためには核武装が最低限必要とな
るのだが、その軍事主権=国家主権という日本にとって最も基本的で重要な点には全く触れない
日本の政治家やマスコミ等のアメリカビビリと責任の放棄はもはや亡国レベルだと思う。
1(国防戦略)→2(日米安保の見直し)→3(憲法改正)とならなけらばいけないが、1と2
の話を全くしない所が、息を吐くように嘘をつく安倍首相といわれる所以であろう。
以下の感じになるべきだと思う。
1、(国防戦略)アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
2、(日米安保の見直し)CIAの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
3、(憲法改正)他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。 昔からもそうであったかもしれないが今世界を最も支配しているのは、アメリカのような国で
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストと言われる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、戦
争、そしてグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々
、もはやこれらは陰謀論などと笑って済ませれる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫
緊かつ現実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っているのは明らかであ
り、かつ広く社会に溶け込んで人類に大きな影響を及ぼしている存在であるにも関わらず、そ
れに対する科学的な検証や法的な見解は皆無といってよく、人類を脅かす存在として大きな盲
点となっているのではないか。お金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実体経済や人間社会の重要性の認識が必要でその枠組みは、やはり古来から
ある国や国民としての団結が最も効率的で強固だと思う。国というのは昔は戦争から庶民を守
るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割も大きくなってい
るというのを政治家を中心とした国民全体が一刻も早く気づいていくべきだと思う。 大企業の労働者の使い方は分割して統治せよに従っていて、直接雇用はせず大抵多くの派遣会
社を同時に使っている。雇用側がお客様などといった立場になる事で本来はパワハラや解雇と
いって禁止されていたものが、クレームや下請け会社選びといった当然の権利となってしまっ
た。例えば労働者がとにかく気に入らなくなったら、その孤立している労働者をお客からのク
レームと称して派遣会社とも結託して実際はいじめや過重労働を強いて自己都合退職にほぼほ
ぼ持っていけるし、もし派遣会社が労働者を辞めさせられなかったら派遣会社ごと契約を切っ
てまた新しい会社と契約を結ぶこともできる。以前は希望退職者を募って割り増しの退職金を
払っても大量解雇と世間から道義的責任を問われ社会問題になる程の事が、会社の景気が良い
時でさえもノーマネーノーリスクで合法的に出来るようになってしまった。この非正規雇用の
在り方が、下請け企業への取引単価の引き下げ問題と並んで、需給ギャップによる失われた2
0年や貧困の増加、出生率の低迷に大きく関わっている部分だと思う。その一方で大企業は役
員報酬や株主配当を増やしながらも内部留保を350兆円にまで増やしているのだから業界ご
とに差はあるだろうが基本的には労働者や下請けからお金を巻き上げ過ぎているといえるだろ
う。つまり日本の景気を良くするというかそれ以前の衰退を止めるには、簡単に実質解雇され
ないための直接雇用の正社員化と労働環境について労働三権を使って経営者と対等な立場で交
渉できる労働組合への参加の2点が、大多数の労働者にとって最低限必要だと思う。 国の借金や財政問題というが、では何が問題かというと、世界で起こってきた過去の事例から、
「日本の実物資産が差し押さえられ二束三文で外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「日本政府には通貨発行権がある」ので円の借金が
膨らんでも債務不履行(デフォルト)は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調
達出来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。
ではデフォルトが起こるのはどういう時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。エネル
ギーや食料の自給自足の大事さは財政問題とも大きく関係している。デフレによる経済衰退の問
題点は、対GDP比債務というだけではなく、国内の実体経済の衰退や廃業によって外貨建て債
務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が高まるという点も見逃してはいけない要因だと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がるとそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額も小
さくなる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対GDP比債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額
を嘆くよりもGDPが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。「経済成長なくし
て財政再建なし」こういった基本事項は曲げてはいけないと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかなく、そして投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕で
あり、日本国民に対する詐欺だと思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
1、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
2、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています