自衛隊による敵基地攻撃力 装備品整備へ
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首相は現行の憲法解釈でも「他に手段がないと認められるものに限り、自衛の範囲で可能だと考えている。」と述べました。

さらに現在は「敵基地攻撃を目的とした装備を保有していない」と延べ「様々な検討を行っていくべき」と装備を見直す考えを示しました。

自衛隊による先制攻撃は20年前から防衛庁が希望し、日米ガイドラインで常に協議されてきたが、米側が悉く拒否してきました。

オバマ政権でもそれは変わらず2014年10月の日米ガイドライン（防衛協力の指針）改定時には日本側が強く希望したが、米側は絶対拒否の姿勢を示した。

アメリカは日本が先制攻撃能力を獲得すれば自国の脅威になり、米国の影響力も低下するとして否定的な考えを持っていた。

安倍政権は自衛隊の先制攻撃に「絶対反対」だった米民主党のオバマ政権が退任し、日本に軍備増強を迫るトランプ政権誕生を絶好の機会と見なしている。

日本の自衛能力強化を求めるトランプ政権なら、米国と対立せずに日本は攻撃能力強化を進める事ができる。