日本はそろそろ足元をしっかり固めるべき
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
海外のことばかり見てる場合じゃない
国内のことをしっかりと整えてからのが確実 そういう抽象論って、浅い考えの奴が多いな。
海外から目を背けることで、どんなデメリットがあって、
それに対して国内を具体的にどう変えて、どういうメリットがあるのか、
そこでバランスを取るべきかを考えないと。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
CAFY3 真実を明らかにしようとしない 安倍 麻生 菅 このお馬鹿な政治屋の特徴は
大学受験で数学を避けている点
ようするに小池百合子と同じ程度の落ちこぼれ高校生で
国立文系すら受験できなかった能無しなのです
お願いだから 安倍 麻生 菅 小池のような 低学力の馬鹿に
権力を握らせて
真実を明らかにしないテキトー政治をやらせるのは やめてください 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 世界で唯一成長できない日本というのは相当酷い経済政策をしている。政官財マスコミ等の指導
者達が日本を縮小させようという悪意がなければできない程の事だと思う。なぜそんな自殺的な
政策を国家ぐるみでやっているのかといえば、アメリカからの指示というか脅しが原因としか考
えられない。とりあえず被害者である国民は騙されないように日本経済を良くする考えを持って
おく必要性があると思う。
まず日本経済はデフレ不況である。需要が無いつまり購入する力が弱すぎるのであるから、大多
数の庶民にもっとお金は回すべき、また生産性は上げても在庫が積み上がるだけになってしまう
し、人口が減ってしまっては生産性は上げれても需要は上げれるはずもないと思う。そしてお金
は仕事を通じて受け取るべきものであるから、給料の底上げが必要。最低賃金等の法規制も有効
ではあるが、もっと重要なのは「雇用者と労働者の立場を対等」にして労働者自身が日常的に賃
金等も含めた労働環境全般を交渉できるようにしておく事。まず経営者側の一存で解雇されてし
まうようでは交渉自体が出来ないので、直接雇用の無期契約かつ解雇するには相当な理由が必要
といった勤労権を持ついわゆる正社員的立場が必要。それがあってはじめて団結権、団体交渉権
、ストライキ権も効力を持て賃金調整機能が働く社会に戻る。
間に派遣会社を通した人身売買や有期契約といったいわゆる非正規雇用というのは、経営者側が
解雇権を握ってしまうのだから、憲法が保障しているはずの勤労権が無く、ゆえに労働三権つま
り労使交渉が実質出来なくなっており、憲法違反が疑われる程の奴隷的労働環境となっている。
更に会社は株主の物としてしまった会社法によって企業は利益を上げる事を最優先させる事に拍
車がかかっており会社間競争で生き残るためにも、人件費削減のために派遣労働法や高齢者再雇
用法といった悪法の許す限り非正規雇用つまりは奴隷的国民を増やし続ける社会構造となってし
まった。
経済のみならず軍事外交歴史文化教育技術などあらゆる分野でこういった日本弱体化のための内
政干渉が来ているのだから、悪い原因は元から断たないと駄目なのであり、脱アメリカ、在日米
軍基地撤去、自主核武装こそ日本にとって最優先課題となると思う。 アメリカからのこれまでの対日政策や断れない要求の数々は以下、
・韓国に竹島を取らせた・ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をした・東シナ海で中国
側から日本の海底油田を吸い上げている・現在パチンコ店となっている駅前の一等地を戦後朝鮮
人に奪わせた・戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させた・南京大虐殺を東
京裁判ででっち上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育
・プラザ合意的為替操作・行き過ぎた自由貿易TPP・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇
用増加・非関税障壁の撤廃・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁
法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・共謀罪・英語教育拡大・
国防装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大
そのほとんどが「脅し」によって実現されてしまっているのだから、それに対する効果的な対策
は日本の軍事独立、「自主核武装」しかないであろう。
自主核武装後の推測であるが、
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地が撤去され日本の政治家等の不審死は激減・特別会
計などで海外に貢いでいるお金を廃止・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器となり憲法改
正も不要・株主権限や外資規制の見直しによって日本国家国民の事を考える経営者が増える・正
社員増による婚姻率や出生率増加によるデフレ不況脱却・独禁法や大店法の見直し等により中小
企業や個人事業主の経営再建・経済成長により財政健全化・中東などへのアメリカのための戦争
への参加を断れる・米国製兵器購入抑制により国防産業復活、経済面や外貨依存低減により財政
面も改善 等々
デメリット面での推測は、
・人工地震やサイバー攻撃で原発事故を起こされる・海外企業が訴訟等の巨額賠償で潰される・
国連決議で経済制裁を受ける等であるが、食料やエネルギーも今の技術なら自給率100%へ持
っていけるし、軍事力さえあれば不平等条約を呑む必要もなくなり海外企業も守れるはずだし、
そもそも国内回帰させたらいいし、最新技術での衝突もいずれ日本の技術力なら回避できるだろ
うし、いずれにしても亡国に向かうアメリカ植民地の今と比べたら大きな問題ではないと思う。 >>6
>世界で唯一成長できない日本というのは相当酷い経済政策をしている。
>政官財マスコミ等の指導者達が日本を縮小させようという悪意がなければできない程の事だと思う。
なぜ、ここまで馬鹿な経済政策をやるんだろう、と長年疑問だったが、こう考えれば全てのつじつまが合うんだよな。
菅沼光弘の本で初めて知った。
「冷戦終結によって役目のなくなったCIAが、次なるアメリカの驚異として、日本経済を挙げた」と。 >>1
国内事情と外交は、単独で存在するわけじゃないからねえ。
で、君は、どのように国内を整えるべきと考えているの?
俺は、日本人の劣化が一番の問題と思う。
ネトウヨ化。教育水準の低下。
ついに、君らの嫌いな韓国に抜かれた。
子供に、目先の快楽ばかり与える親が悪いんだよ。 非正規雇用の拡大要求をアメリカから呑まされて来た事で様々な問題が発生している。非正規労
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の4割の2500万人にも達している。非正規労働の特徴からくる個人消費の低迷
や経済規模の縮小は日本のデフレ不況の原因そのものであり実施時期も20年前と一致する。憲
法違反を回避するためか大企業は直接雇用ではなく間に派遣会社を通す事で雇用関係を会社間取
引に置き換え、人身売買という歴史的悪行を繰り返している。それにより世界の派遣会社の事業
所数17万の実に半数の8万数千もが日本一国に集中していて日本は派遣(奴隷)大国になって
しまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、1500万人の非正規が正規社員になり「対等な労使関係になる」。
・「勤労権と労働三権により」年収250万円が350万円に上がる。
・「解雇権が会社側に無い事」により、婚姻率、出生率が改善する。
・1500万人×100万円で15兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は400兆円の内部留保、数百兆円?のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・CIAの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装 憲法9条
第1項 侵略戦争はしない。
第2項 国を守る軍隊は持つ。 以上
9条についてはこうすべきで、現状ほとんどこうなっているのだから変える必要は無いと思う。
国会議員の大半が必死になって改憲と騒いでいるのは、またアメリカからの脅し的要請が来てい
るからとしか思えない。実際自民党の修正案の中身は「侵略戦争も出来る」という風に変更しよ
うとしているのだから、やはり自衛隊をアメリカの先兵にして世界中に送り出そうとしているよ
うにしか思えない。第二次世界大戦当時とは違って日本は太陽光発電や海底油田でエネルギー自
給率100%も可能だろうから、わざわざ中東の石油利権争いに加わりに行く必要性も無いと思
う。拉致問題に関してはCIAの裏手引き疑惑もあるのだが、誘拐犯罪に対してなので自衛戦争
ということで被害者が納得いくまで日本の総力を尽くすべきだと思う。
国防に関して問題にすべきは、上記第1項の方ではなく第2項の方で、国を守る組織は持ってい
いと解釈しているにも関わらず、アメリカに頼らなくては国を守れない状態になっているという
事だと思う。
北朝鮮の例を見れば判るように、世界中の国を敵に回していても核武装さえしてしまえば途端に
安全が確保出来、朝鮮戦争も終結させてしまう程に、今の世界の軍事力や国の安全を決定付けて
いるのは核戦力であり核抑止力である。
先制不使用とすれば上記第一項にも第二項にも反していないのだから、日本の自主核武装にはケ
ンポウ改正は不要である。また核攻撃に対しては報復の核攻撃を用意しておくといういわゆる核
抑止力しか対抗手段が無いのだから、必要最小限度の装備という議論の余地がある制約さえもク
リアしている。アメリカのための侵略戦争をするカイケンではなく、対核保有国のための国防力
強化の自主核武装こそが必要だと思う。
日米同盟というのも、日本に核戦力という国防力を持たせずに日本を恫喝して植民地化し続ける
恒久占領条約ではなく、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地を日本
国内にわざわざ配置しておくのではなく、防衛同盟であっても侵略同盟であってはならず、自分
の国は自分で守れる体制を基本とした上で、あくまでそれを補完する程度のものであるべきだと
思う。 安倍自民の詐欺手法の一つとして法律内容が法律名の印象とは真逆となっている事が多いため注
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は100万人と増えたがその一方で若者の正社員職は50万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、最近の日本の法律は99%アメリカ
からの要求によるものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではな
いだろうか。今の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と
言えるのは自主核武装する法律くらいだと思う。 お金というのは今の社会では毒になっていると思う。社会を衰退させているのも国際金融資本に
よる格差の拡大だし、戦争を起こそうとしているのもマスコミを動かしてそれを世論とできるお
金持ちだし、日本のエリート層の様に人間の精神を腐らし判断を誤らせるのもお金だし、政治と
いうのは貧困層を助けるためのものであることからも、政治とお金を如何に切り離すかが近代政
治の課題だと思う。
かといって世の中を良くする事が出来るのもお金の力であり、デフレ不況の日本においては政府
の財政支出しか出せる所が無いのは経済の常識。国の借金問題については、ドルの借金でない限
り円は刷れるのだから返済期日が迫って返済不能でデフォルトとかにはならないので、過度な無
駄遣いとかしなければ、先送りして経済規模さえ大きくしていけば今の借金など相対的に小さく
なって消えてなくなるはず。国家国民が豊かになってスタグフレーションではない健全なインフ
レーションになって資産減少を嫌がるのは超お金持ちだけであろう。
今の金融緩和の問題点は外国人株主にばかりお金を流している事、財政支出と労働者保護政策を
組み合わせて仕事を通じてお金が貧困層に回りだせば、お金は薬になり婚姻率→人口→需要→労
働生産性と上っていき内需主導の経済の好循環が起こるはず。
国の財政が黒字化したって、外国人投資家や大企業がボロ儲けしたって、AIが普及したって、
日本人が貧困等で縮小していってはアカンと思う。
あと経済ニュースで今日の株価は・・上がっていいですね!とか下がって大変な事態になってい
ます!とかよくやってるけど株が日本経済に与える影響はどれ程あるというのだろうか?資産効
果とか時価会計とかいっても賃金や設備投資との因果関係も薄そうだし、経営が傾くといっても
それは本質的に別の問題だろうし、投機目的で購入している外国人投資家くらいしかほとんど関
連性がないのだとしたら、公共の電波を使って外国人株主のみを儲けさせる事と日本経済を良く
する事とを同一視するようなミスリードニュースは、反日的だし政治的経済的中立性も著しく害
されているし、それによって日銀や政府の株大量購入を正当化してしまう様な世論誘導にもなる
ため、やめさせた方がいいのではないだろうか。 「皿洗いのバイト落ちたわ!日本タヒね!」私もかなり長期間働けておらず求人に申し込んでも断
られてばかりである。その一方で人手不足とか景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、
企業は採用に若者とか女性とか選好みをしていて代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今い
る人間に長時間労働などで無理をさせればいいと考えている感じ。増産ではなく人件費削減のた
めの求人であって、人手不足ではなく株主要請の飽くなき奴隷収集であり、賃上げ等は起こるは
ずもないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが50万人も見つかってきているのに、働かせようとも失業者に見なそうと
もせず、外国人労働者の受入れ拡大をしていっているのは、企業が今まで散々日本人を「言う事
を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってしま
ったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、賃金を正社員の三分の一にされ
ても長時間労働やパワハラをされても文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させるべきだと思う。 デフレは回復基調よりぐっといい。核対核では遅れるぞ。
北朝鮮に助けてもらったら、経済支援を。 米ビジネス・インサイダー2月9日の報道
「中国のロケット軍は『空母キラー』と呼ばれるミサイルを作った。800マイル(1300キロ)先の艦艇を攻撃できる。
米空母の攻撃範囲は550マイルなので、中国はこのミサイルを用いて米国を南シナ海の戦闘から排除できることになる」とした。
一方で「中国の抑止戦略は、米国が基地か空母から戦闘機を飛ばすと想定している。しかしF35Bは短い滑走路から離陸し、垂直着陸ができる。
米海軍は、F35Bを斜面の上に着陸させる訓練をした。それはどんな場所にもF35Bを着陸できるようになることを示している」と指摘した。
また、「昨年、F35Bのクルーはエンジン作動状態での装弾と給油の訓練をした。多くの時間と空間が必要な装弾や給油を、
自動車レースのピットインのように簡便化するためだ」としている。
そして「米海軍は現在、中国の『幻想』を打ち破る兵器であるF35Bの配備に向けた最終作業を進めている。
米国はできるだけ早く太平洋にこのステルス戦闘機を派遣したがっている。国外の最初の配備先は日本になる。
朝鮮半島情勢の緊張が高まるのに伴い、F35B戦闘機を搭載できる空母が日本に駐留することになるだろう」と伝えている。
F35Bをめぐっては、先日、日本政府が導入を検討していると伝えられた。
(2018年2月14日 Record china)
・・共産一党独裁で日本を恫喝する中国に対するために、日本はF35Bを空母「いずも」に搭載しようぜ。 防衛省は、27日、海自の「いずも型」護衛艦を改修すれば戦闘機が発着艦できる、とする調査報告書を公表した。
調査は、いずも型を建造したジャパンマリンユナイテッド社が海自の委託により行った。
短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを運用できるか調べ、
発着艦・燃料補給・機体格納に必要な回収項目や課題を洗い出した。
(今朝の読売新聞)
・・・つーことだから、さっさと改修しようぜ。
アメリカのトランプが「日本からの貿易赤字をなくせー」と騒いでるから、高価なF35Bを
何機か買ってやれば、たちまち貿易収支はバランスがとれるようになる。
日米どっちにとっても、日本のF35B運用はハッピーなことになる。対中国対策としても最強だよ。 非常任理事国なら非正規の縛りの方が伸びるだろうが、常勤型に
仕官する方がいいだろう。 奴隷のカタが合う人だけ奴隷の精神やカラダを駆使すればよい。 無期雇用への転換、三年ルール、同一労働、同一賃金という政策が進められていて、第一印象的
には雇用の安定と賃金の上昇を期待してください、という感じだが、相変わらずゴールの社会イ
メージや数値目標等は全く聞こえては来ない。
まず根本的な問題として、多くの非正規雇用は間に派遣会社を通しているのだから、それは雇用
ではなく人身売買であり、人類が犯してきた奴隷という愚行を繰り返している。
無期雇用になったとしても奴隷商人よろしく会社間取引という形で仕事を切られてしまうのだか
ら、実質的解雇権は依然として会社側が持ってしまっている。また派遣会社内で無期雇用といっ
ても勤め先が無くなってしまえば収入が得られるはずもないだろう。
働きたいと希望するなら国はその人に仕事を提供しなければならない、会社においては簡単に首
を切られないようにする、という憲法が保障しているはずの勤労権が非正規社員には相変わらず
適用されておらず安定雇用が増えるようには思えない。対等な労使関係の崩壊となれば労使交渉
も雇い止めが怖いから出来ず、賃金等の労働環境の改善も出来ない。
同一労働、同一賃金にしても、正社員と非正規社員は違う仕事ですから、と会社側が決め付けて
しまえば同一賃金になろうはずもないと思う。
正規社員率や雇用者報酬、労働生産性、需要、婚姻率がドラスティックに回復して来なければ意
味が無い。安倍自民は労働者のための政治もやっていますから支持率を上げてね、というまた結
果が出るはずもない詐欺的アピール目的の税金の無駄遣い政策としか思えない。
無期雇用や賃金の上昇をさせたいなら非正規雇用を減らして直接雇用の正規雇用を以前の様に増
やせばいいだけなのだが、こんな単純な改善もできないのはアメリカ金融界から非正規雇用の拡
大が要求されているので、それには逆らえないから、という理由位しか考えられない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、特にアメリカからの内政干渉を断るためにこそ、日本は自主核武装をしなければ
いけないと思う。 安倍自民は賃上げ3%を実現した企業の法人税を最大3分の1もカットするとの事だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は40%削られているのだから、そ
の後3%増えたところで詐欺にあっているようなもの。しかも非正規とは解雇される事が前
提の雇用形態なのだから、正社員という対等な労使関係に戻るまで消費が上向く事は無いと
思う。賃上げの対象も正社員限定なので効果は限定的だし、派遣や下請け等の社外からの非
正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する、日本
のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。大企
業の内部留保や株主配当だけが増えていく今の日本の経済状況で非正規雇用を拡大し賃上げ
をせず、法人税を下げて、消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日本経団
連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
また最近、大問題で全面削除された裁量労働制と瓜二つの高プロが国会を通過してしまった
。今後法改正で年収要件が引き下げられればほぼ全ての労働者の残業代がゼロになり更なる
低賃金プラス無限地獄になるだろう。
解雇不安を無くし、労使交渉が出来、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。 以前残業代ゼロ法案に連合が賛成したという報道があった。その後反対にまわったとの事だが
、日本の今の衰退は個人消費の落ち込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正
規社員の拡大、外国人労働者の流入、大店立地法、独占禁止法、会社法改正等々アメリカから
の要求という名の命令による労働環境の悪さが原因なのは明らかだと思うのだが、労働者や労
働組合の取りまとめ役であるはずの連合がそれら非正規社員の拡大などを黙認し続けそして更
なる労働者の環境を悪化させる法律に賛成するというのは、連合はもはやアメポチやグローバ
リストの下僕である御用組合となっている可能性が高い。こういった一つ一つの法律を悪い方
向に変えられていくというのが国や社会を衰退させていく上で最も確実で効果的だと思うので
恐怖せずにはいられない。なまじ労働者側の代表として看板を背負っている所がタチが悪い。
日本の地獄への道はアメリカ金融界の善意で敷き詰められている。の代表組織ではないかと警
戒すべきだと思う。安倍自民についてはまた見事なまでに改悪しかして来ないので本当にもう
何もしないでもらいたい。
今回の働き方改革では結局高度プロフェッショナル制度を防げなかった。年収要件を法改正さ
れてしまえば裁量労働制と全く同じ残業代ゼロ法になるため大変危険である。また労働法制の
プロ達なのだから「対等な労使関係」「勤労権や労働三権」を取り戻すよう提言しないという
のが根本的におかしいと思う。実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界
の常識であり、日本の場合はそれが非正規雇用の拡大なのだから、デフレ不況に対する効果的
な対策は正社員率を元に戻してく位しか方法は無いと思う。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。 人口減や少子化対策の目的は労働力や生産性を増やすだけでなく、むしろ庶民の購買力である
需要の増加の要因の方が大きい。子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日
本の需給ギャップを埋めるはずで、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策
としてもかなり即応性が高くデフレ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出
てくると思う。出生率が1.4では人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経
済指標や政治目標からこの要因ははずしてはいけないと思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと思う。そのためには雇
用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤廃に伴う対等な労使関
係の構築と労働組合の普及、下請け単価引き上げのための中小企業連合の充実、株主から経営
権を切り離す会社法改正等のグローバリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による
日本型経営の復活が必要だと思うし、人手不足なのにインフレになっていかないのは日本の労
働者はもはや奴隷である証明だとも思うし、このような全うな意見を言えるためには日本の自
主核武装も必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には50万人
以上といわれる仕事探しをあきらめたは人達は含まれないといった要素や上記のような雇用の内
容も重要なのだから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発
表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
正社員を増やそうという改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融
界からの命令や脅しや買収がされているとしかもはや説明がつかない。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
今度は働き方改革によって高プロが国会を通過してしまった。今後法改正で年収要件が引き下げ
られれば、ほとんどの労働者の残業代がゼロになり更なる低賃金プラス無限地獄になるだろう。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり、国民を欺き日本を崩壊させている。 >>24
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13) 銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはそ
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で3%の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが100%実現し
たとしても4千万人の正社員の給料400万円の3%だから4.8兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから15兆円といわれるデフレギャップ
を15%位しか埋められない。
政府がすべきは、2500万人にまで増えた非正規雇用を20年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保400兆円から毎年安定して今より15兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年15兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。 産経新聞とFNN(フジ)の合同世論調査
●財務省の事務次官のセクハラで麻生財務相は「辞任の必要はない」(49・8%)「辞任すべき」(45・6%)
麻生氏の辞任を求める野党の支持は低迷。国会審議に応じない6党に、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。
●合同世論調査では、一連の問題への世論の厳しい受け止めが示された。が、関係者の喚問要求に賛同する声は広がりに欠ける。
「柳瀬秘書官の招致で真相が明らかになると思う」との回答は9・2%。大勢を占めたのは「思わない」の86%だった。
●野党の主張が理解を得られない状況は、政党支持率に表れている。
安倍内閣の支持率は落ちているが、自民党の支持率は36・0%(前回3月比0・6ポイント増)
政権へのダメージが与党の支持率低下につながらないのは、野党への期待感の乏しさの証左といえる。
野党の支持率は13・8%の立民党を除いて軒並み低い。野党6党の支持率を合わせても20・9%だ。自民党に遠く及ばない。
反発を強める野党6党は本会議を欠席する構えだが、「徹底抗戦」が世論に響くかは見通せない。
(2018.4.23 産経新聞) 非正規雇用というのは人身売買や有期契約であり、更新するかしないかは会社側が決めるので、
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉が
出来ず実質労働三権も無く、対等であるべき労使関係が崩壊している。
実際に非正規雇用の給料や婚姻率は正規社員の半分以下に下がってしまうし、パワハラや過労死
などブラック企業問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境はもはや労働とは言え
ず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」であり半失業であり
就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが54万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
2.7% = 完全失業者数178万人 ÷ 就業者数6552万人
となっているが実際は、
完全失業者数 178万人+54万人 = 232万人
就業者数 6552万人×0.6 = 3931万人 であるので、実際の失業率は
5.9% = 完全失業者数232万人 ÷ 就業者数3931万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者2621万人を失業者と見なせば失業
率は72.5%にまで達する。また派遣会社等の正社員は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
労働の義務を国民に課している一方で労働者の権利を剥奪する法改正をしてきた安倍自民等の責
任は重いと思う。派遣労働法や高齢者雇用安定法等によって、国から就業者とカウントされてい
ても労働者の権利が無い非正規就業者達2621万人は非正規労働関連法の無効等を求めて違憲
訴訟でも起こしてもらいたいものだ。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか?そこに罪はないのか?甚だ疑問である。 非正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやCIAの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。 出生率は、国の豊かさとか活力を示すバロメーターだからな。
低下は、国力の衰えを表す。
中には、「希望に満ちた6000万人の国民がいれば十分」なんてアホ議員もいるが(さすが、関東学院大内部進学)。 以前倉庫内作業の現場を見てきたのだが、働いている大半は派遣社員と中国人ばかりだった。
派遣などの非正規は以下の様な問題がある。・経営者側がお客様などといった立場になる事で
労働三権が適用できず労働者を法的に守る術が無くなってしまっている・経営者側からいつで
も首が切れる・ボーナスが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにすると
いう道徳的文化的問題・労働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来ず
日本の少子化を加速
また外国人労働者に関しては、先人たちの苦労によって日本は経済的に豊かになりそれに伴い
通貨の価値も上がったのだが、その為替差によってボロ儲けできるため通貨の安い国から労働
者が大量にやってきて日本人の職や賃金を奪うというのは、移民などと言っているが実際には
侵略そのものだと思う。欧米での治安の悪化によるテロの頻発から移民制限への方針転換の状
況が見えていないのだろうか?高度人材以外はそもそも受け入れないはずではなかったのか?
百歩譲って外国人労働者を受け入れるにしても輸入品に対しては国内産業を守るために関税を
掛けたりするのだから、外国人労働者に対しても国内労働者を守るために賃金等に税金を掛け
るような仕組みが無いというのは日本人に不利で不公平だと思う。その結果出生率1.42世界
188ヶ国中172位という日本民族衰退に向かっており何の為の経済発展だったのか、安倍自民は
自由貿易の一点張りで明らかに意図的に本質を取り違えており株式労働者土地食料電気水道種
子等あらゆる分野で過去の日本人が築いてきた財産を日本人から取り上げ外国人に明け渡して
いる。黒幕はアメリカ金融界であったとしても、団塊の世代を中心とした今の日本の政官財マ
スコミの指導者たちは日本を衰退させた卑劣で愚かな人達として歴史にその名を永遠に刻む事
だろう。 「仕事」というのは自分のペースで楽しんで行うものであって
「作業」というのはノルマはあっても楽しんで行える程度のものであって
「奴隷」というのはペースも結果も強要される苦行だと思う。
非正規雇用、労働組合崩壊、株主権限強化、外資参入、等々の自民党が進めてきた政策によっ
て、今の日本の労働環境は国際的に違法とまでされている「奴隷」に最も近いのではないだろ
うか。給料をもらっているかは関係なく、仕事とは人間の生き方そのものという側面があるの
だから、そこには自主性や労使の対等性等の人権的配慮が尊重、担保されなければならず、そ
のための勤労権や労働三権のはずだが、労働人口の4割にも達した非正規労働者にはそれが無
くされているというのは、エリート層は日本の庶民をもはや人間として見なさないという表れ
であり証拠だと思う。
最近の安倍自民の働き方改革の高度プロフェッショナル制度というのも残業代をゼロにしたり
更に会社側の権限を広げたりと奴隷労働を進める改悪になるのは明らか。裁量労働制を全面削
除した裏で内容が瓜二つの高プロを成立させるというのは理屈が通らないし、やり方が相変わ
らず姑息で計画的でアメリカ金融界への並々ならぬ忠誠と反日法成立に対するためらいの無さ
が極まっていると思う。
現代の社会において仕事をして給料をもらい続けるというのは、人間として生活していくのに
特に家族を養う男性にとっては最低限の条件であるにも関わらず、その環境が非人道的な状況
になっているというのが、日本の労働者を悪戯に疲弊させ、パワハラや自殺者を増やし、婚姻
率や出生率も下げ、一人当たりの労働生産性も落とし続け、デフレ不況による国力衰退を続け
ている大きな要因であるのは誰の目にも明らかなはずであり、「正社員を増やす」と「自主核
武装」の2項目はアメリカからNGワードにでも指定されているとしか思えない程の異様さだ
と思う。
軍事主権を失った国はこのように経済や報道やあらゆる国家主権を失うのであるから、暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、アメリカも含めた全ての国から日本を守るため
に自主核武装をし、自分の国は自分で守り自分で決めていけるようにしなくては、歴史の必然
として滅亡していくしかなくなると思う。 >>35
仕事というものは
本来なら喜びで行うものです
作業はノルマはあっても
楽しいものです
奴隷は苦しくて大変です
日本は4割の人達が非正規労働者に
なったのだから
1980年代の頃遅くても
1992年〜1997年代迄は正規社員がほとんどだった
現在の日本人は奴隷状態になっている 日本にとって99%重大な政治問題はアメリカに占領されているという事だと思う。それ以外を
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易TPPや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後73年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや恒久占領による搾取
体制の維持はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なイン
フラ投資をして国として独立出来るよう尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのは共存共栄意識の無いアメリカ金融界的人類衰退政策を邁進する政治
体制であって、安倍自民がまさにこれに該当するのであって、日本が第一にすべきは脱アメリカ
であり、卑劣な内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在
日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。 日本はアメリカに付くか、はたまた中国に付くかという様な論調が飛び交っているが、日本の言
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に100発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら周辺国の核保有国の横暴さから日本
も核武装するのが必要であり公平であろう。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛のための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核
武装には憲法改正も不要だろう。
CIAからのプロパガンダと思われる(アメリカ植民地継続の)日米の連携強化とか(アメリカ
の尖兵として侵略戦争可能になる)憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取もされない独立
国になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。 日本自主核武装党 政策 ※自分の望む政策集を作ってみた
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにNPTを脱退します
・5兆円の補正予算を組み原子力潜水艦4隻とSLBM数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目GDP4%成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増15兆円、出生率2.0を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率100%を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率100%を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はPBではなく債務対GDP比の推移とします 韓国に竹島を取らせたのは、ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をしたのは、東シナ海で
中国側から日本の海底油田を吸い上げている会社は、現在パチンコ店となっている駅前の一等地を
戦後朝鮮人に奪わせたのは、戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させたのは、
南京大虐殺を東京裁判ででっち上げたのは、従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育し
ているのは、これらの実行犯は全てアメリカである。
日本とその周辺国を仲たがいにさせるという傾向がアリアリと出ている。日本に他国をこれでもか
と散々けしかけておいて、アメリカ自身は何食わぬ顔で日本の味方面をしているのである。判って
いるだけでも上記の様に相当数あるのだから拉致問題や人工地震などについても常にアメリカを疑
ってみる必要性があると思う。
よく日本のコメンテーター達が言っている「中国や朝鮮やロシアが怖いからアメリカに頼るしかな
い!」というのもアメリカ発の諜報工作の部分が大だと思う。
中国人や朝鮮人がなぜ日本国内でデカイ態度ができるのかといえば在日米軍に守られているからと
考えると辻褄が合うのであって、その工作活動のお膳立てをしている可能性は過去の事例からも引
き続き高いと警戒すべきだと思う。
軍事主権を失った国はわかりやすく言うといじめられっこなのであり、周りの全ての国からは舐め
られ自国民からも裏切り者が続出し、領土も富みも真実さえも暴力的に奪われていくのであって、
情報化社会になってもマスコミを使ってアメリカ金融界等にとって不都合の事実を捻じ曲げたり隠
蔽したり、政治家に法律改正をさせたり、株主支配から財界人を使い全うな日本人から職を取り上
げていくなど、間接的に人を操り国民に判りにくい形で日本弱体化政策が進められていると思う。
往々にして外国とは利害が対立するのであり、その落とし所を決めるのは、遥か彼方の昔から現在
に至るまで変わる事なく暴力や軍事力であり、他国に軍事を頼った国は一つの例外もない程にこと
ごとく衰退したり滅んできた歴史もあるのだから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地など
という外国の基地はアメリカ領に帰ってもらって、日本は自主核武装して軍事面のみならず経済や
歴史等々の国家主権を取り戻すべきだと思う。 拉致問題にアメリカが取り組んでいるとの事だが、数十年間もほったらかしにしておいて、ワシ
ントンDCに水爆が届きそうな今のタイミングでその問題を持ち出してきたというのは、北朝鮮
を叩きたい口実にすぎないというのは明白だろう。
尖閣諸島についてもほとんど中国に実効支配されつつあり、日本国民も領土も守らないそんな日
米同盟はいったいいつになったら発動するというのだろうか?アメリカ軍が助けに来てくれると
いうのはお人よしの日本人の中の幻想にすぎないと思う。
拉致に対しては北朝鮮は誘拐犯罪組織なのだから、宣戦布告位の非難と決意を表明すべきだと思
う。国民という主権そのものが奪われてしまったのだからそれを取り返すために自衛隊が北朝鮮
領内に侵攻していったとしてもそれは誘拐した方が悪いのであり、自衛戦争という位置づけで憲
法9条にも違反していないと解釈できるのではないだろうか。奪還部隊や軍事衛星、サイバー部
隊や情報戦やシェルターやミサイル等々あらゆる手段を使って、今となっては全面核戦争も覚悟
して拉致被害者全員の奪還もしくはその無念を晴らす様に勤めるべきだと思う。 (続き エラーが出るため仕方なく分割)
また北朝鮮の非核化の先頭に日本が立つとの事だがそんな事をして何のメリットがあるというの
だろうか。内政干渉の疑いもあるし、最初の理由に戻れば拉致被害者奪還のためではなく、アメ
リカのためにその命令で動いているとしか思えない。最近の北朝鮮や中国の態度の軟化も「日本
にだけは核武装させない」という各国の一致した動きのようにも思う。
世界平和などという越権行為や綺麗ごとを言う前に、まずは日本の安全を確保するのが日本人の
勤めであり、非核保有国にとっては核の拡散やドミノは大いに結構であり、日本も核保有国にな
れるむしろチャンスと捕らえるべきだろう。富裕層が火星に移住しきるまでは、核抑止力は現実
的世界平和の実現だと思う。
拉致事件が起こっている日本と韓国は米軍基地があるという共通項があり、領土や人権対立を生
み出し戦争の火種を作っておくというのはアメリカCIAの伝統的手法でもあるので、暗殺謀略
拠点である事が疑われる在日米軍基地はとっととアメリカ領に返して、日本は自主核武装で守っ
て、自分の事は自分で守り決めれる国になるべきだと思う。 財務省の不祥事絡みの報道。その「発火点」の一つが麻生大臣の「余計な一言」。
「セクハラ罪って罪はない」「(改竄は)どの組織だってありうる」「福田にも人権はある」
誤りではない。大臣に悪意があるわけではない。メディアが「失言」狙いで質問し、切り取って使っているのも明らかだ。
にしても「何もこのタイミングでわざわざそういうことを言わなくても」
齋藤孝・明大教授「政治家に求められる資質には、『話したくても話していけないことを、話さずに我慢できる』精神的な強さも含まれる。
本音を言ってスッキリする職業ではなく、むしろ逆」
言いたいことをあえて呑みこむことも、立場ある人には求められる資質だ。
このアドバイスを聞いてれば、件の前次官も「おっぱい触っていい」などと口にすることはなかったかも。
・多くの場合、「本音」は必要とされない。
・思ったことをそのまま発言してはならない。
(2018年5月11日 デイリー新潮)
・・・その点、10日に国会に参考人招致された柳瀬秘書官は、本音言わずに建前だけで逃げ切った。えらいなwww >>43
バカみたい。
それは、「自分が成功するために必要な政治家・役人の資質」であり、「国民から求められる資質」ではない。
本音を言っても全然恥じる・困ることないことを考え実行している政治家・役人が、“国民から求められる”資質を備えた人に、他ならない。
>誤りではない。大臣に悪意があるわけではない。
アホか?
そういう考えの人間が、大臣を務められたら、国民は困るんだよ。
だから、セクハラ被害が出るんだろ。お前は、セクハラ被害はあっても一向にかまわんと言っているのと同じ。
ま、悪意はないだろな。麻生は、根は正直な人間。ただ、考えていることは、封建領主と大差ない。
>メディアが「失言」狙いで質問し、切り取って使っているのも明らかだ。
失言こそ本音の最たるもの。
普段は偉人ぶっていても、中身は俗悪であるのがバレる瞬間だ。そこを狙っていて、何が悪い?
国民が知りたいのは、上っ面の姿ではなく、政治家・役人の本心・本性だ。
>・・・その点、10日に国会に参考人招致された柳瀬秘書官は、本音言わずに建前だけで逃げ切った。えらいなwww
本人的に、そして内閣府・安倍には大成功だ。
ただ、それが国民に利益あるのかね?
悪い政治家、悪い役人がいては、困るのは国民。
国民の立場から、悪い政治家、悪い役人を求めるとは、消費者が悪徳商法を望むようなもんだ。
バカの極み。 >このアドバイスを聞いてれば、件の前次官も「おっぱい触っていい」などと口にすることはなかったかも。
バカだねえ。
酒の席での(公にならないと踏んでの)本音と、
公の場で思わず漏らしてしまった本音と、区別がつかんか? タレントのベッキーがゲス不倫で叩かれたが、
叩かれた・叩かれ続けている理由は、不倫自体じゃないんだな。
発覚した後の対応で、当人がものすごく腹黒い人間とわかってしまったからだ。
それまでの好感度は、すべて作り物だった、と。
ネットでは、ベッキーを擁護する声もあったね。
「そんなの誰でもじゃん」と。
世の中、何種類かの人間がいるが、
トラブルない社会生活を送っている人は、2種類になる。表も裏も良い人間、表は良く裏は悪い人間。
この“表は良く裏は悪い人間”は、ベッキーみたいなのは、別に悪い事ではないと考える。
タレントにすぎんから、それでもいいかも知れない。
しかし、政治家役人は国政を託すのに、それでいいのかな?
・多くの場合、「本音」は必要とされない。
・思ったことをそのまま発言してはならない。
これは、本人と所属組織が成功するための資質さ。
国民が求めているものではない。 >>43を、小売業のセールスマンに例えるとするか。
セールスに必要なのは、客の知りたい商品情報・販売者の本音を正確に伝えることではない。
時には、客に知られたくないことをのみ込む必要もある。
客は、商品の欠点を探しているのも明らかだ。
そういうことを、わざわざ言わなくてもよ。
客がしつこく聞いてくるのをかわし、欠点を知られないようにして売りぬいた○○は、最高のセールスマンだ。 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう?ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
Z3RW2 安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元的大規模を継続し
ているにも関わらずGDPやデフレーターが横ばいというのは投資先が相当歪んでいて、バブル
等が懸念される。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み立て
方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、、資産運
用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれるのは国内で
も少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるので、政府や日銀の
株の大量購入は、エセ金融緩和だと思う。
また政府が財政出動するといっても、その金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益
を更新していてもそうであったように、内部留保や株主配当に行ってしまいここでも結局庶民に
までは来ないと思う。
国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定してお金が回るようにすべき
で、金融緩和、財政出動、非正規雇用撤廃等の低所得者対策の3つが必須になってくると思う。
また会社法によって会社は株主の物であるとしたが、権限に見合う経営責任等は無く、これもグ
ローバリスト優遇で不平等な格差拡大の要因になっていると思う。
人口減少については生産性への影響は少ないかもしれないが購買量を決める需要への影響に関し
てはほぼ支配的だと思う。仮に一人当たり年間300万円使うとして、人口が100万人減った
ら、3兆円の需要及びGDPの減少になる。人口減少をしながら経済成長するためにはその分外
需依存にならなければならないが、円の国際的価値が上がってしまった現在においては輸出増を
するのは難しそうだし、外国頼みの経済では脆弱性も高まってしまうと思うので、そうなると内
需を増やすしかなく、そのためには人口増加は欠かせないはずである。
人間らしい生活、社会、国というのは家庭を持って子供を作っていくというのが基本なのだから
、出生率1.4ではそれが崩壊して当然となってしまうので、デフレ脱却という経済政策の面か
らも亡国を物理的に防ぐという面からも、大多数の人がまずは結婚できる様に政治はお金を回さ
なければいけないと思う。 息を吐くように悪法を成立させ続ける安倍自民。
安倍自民が経済政策をすると言う ← ←
↓
株主配当を増やし雇用者報酬を減らす法律を作る ↑
↓
政治家が企業献金を受け取り日本国民が疲弊する→↑
失業率がいい → 老人の非正規を増やしただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
アメポチや日本の富裕層が言及を避け続けている、誰にでもわかる経済対策
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須
日本の自主核武装についての要点
・日本が核攻撃や通常兵器攻撃を受ける可能性が極端に減る。
・アメリカの軍事支配から脱却できる事で政治経済歴史移民少子化等ほとんどの問題が解決する可能性が大。
・核保有国に侵略や内政干渉を受けている状況から国際上の自国防衛の当然の権利であり他国は非難できない。
・経済制裁を受けたとしてもエネルギーや食料の自給は現在の技術であれば十分可能。
・原子力潜水艦4隻SLBM100発以上は5兆円位であり費用面でも十分可能。
・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器ということになり現憲法にも専守防衛とも矛盾しない。
・現実的に最も厄介な障害は国会議員達がアメリカの暗殺圧力によって核保有の権利を自ら放棄してしまっている事 日本の労働者の富をアメリカンマフィアに貢ぐ事になるカジノの設置とか、外資に優良穀物を奪われ
る種子法の廃止とか最近では高プロという残業代ゼロ法等々、日本の庶民からアメリカ金融界的な富
裕層にお金を搾取される政策が実行されており、日本国民を叩く政治に歯止めが掛からないというの
は世も末としか表現がない程だと思う。
日本の政治家やマスコミ等の指導者層は本来反日勢力と利害が対立する立場であり、国や国民を受け
継いでいく責任もあるのだが、今の日本の指導者達は自らの蓄財や保身のために自由なるものを都合
よく持ち出してきて唯々諾々とアメリカ等の反日勢力の側に付いて、過去から受け継がれて来た日本
の有形無形の財産を明け渡したり破壊しており、国に対して人間として最も恥知らずな裏切り行為を
していると思う。
日本の政治家や富裕層の真の三本の矢とは・企業献金が欲しい・国民を奴隷にしたい・アメリカに暗
殺されたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によっ
て暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去しアメリカ属国から独立できれば、以下の様な大
多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や中小企業連合の充実。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例)
内部留保6兆円
A業界大企業 下請けI、U、V・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
A業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※−3千億円も20年は払える
A業界大企業 → 下請けI、U、V・・※中小企業連合等による値上げ交渉+2千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費+1千億円 ※人件費+1千億円 会社という閉鎖された世界では、どんな素晴らしいアイデアを出しても上司がそれを盗むのは
簡単だし、どんなに優れた技術を持っていてもダメ社員と評価出来てしまう。経営者側が黒と
言えば白も黒と出来てしまうし、有る事無い事全て会社にとって有利で労働者側に不利な事に
出来てしまうブラックボックスなのであり、会社側の理不尽な扱いや退職勧奨等を防ぐという
事において、個人の仕事の技量などは全く役に立たないというのが日本の企業社会だと思う。
労働環境について異議申し立てを立てるためには団結権、団体交渉権、ストライキ権を持って
いなければ経営者側と交渉など出来ないし、そもそも交渉の場さえも持てないと思う。右左政
治思想関係なく労働組合が必須になってくるし、労働組合活動をしつつかつ解雇を回避するた
めには、直接雇用の無期契約である正社員的立場も必須となる。
非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か辞めさせられるかしか選択肢がなく
なってしまう。日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの
事で、それが国の労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事
になるため国民の豊かさにはつながらず、名目GDPが1997年の534兆円からほとんど
変わっていない失われた20年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果と
なってしまう。
会社側と労働者側は「対等な立場」で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解
雇出来ない勤労権であり、労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であ
り世界の常識であり、日本国憲法でも保障しているはずのこれら国民の権利を派遣労働法等に
よって事実上無効にされているというのが日本国停滞の主要原因だと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やし
たいのか?うやむやにして責任逃れをしたいのか?もっと劣悪な労働環境にしたいのか?さっ
ぱりわからない。非正規労働拡大を要求してきているアメリカにビビッて逆らえないからそん
な変な言葉が出てくるのであろうから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する
必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。 国の借金や財政問題というが、では何が問題かというと、世界で起こってきた過去の事例から、
「日本の実物資産が差し押さえられ外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「政府には通貨発行権がある」ので円の借金が膨ら
んでも債務不履行(デフォルト)は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調達出
来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。ではデフォルトが起こるのはどういう
時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。デフレによる経済衰退の問題点は、国内の実
体経済の衰退や廃業によって外貨建て債務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が高まるという点
も見逃してはいけない要因だと思う。
よく問題にされる食料やエネルギーについては70年前とは技術力が桁違いであり、減反廃止や
太陽光発電やメタハイや日本版シェールガス等で自給自足は可能だろうから、自主核武装と合わ
せて日本は国として完全自立に向かうべきだと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がるとそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額も小
さくなる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対GDP比債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額
を嘆くよりもGDPが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかなく、そして投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕だ
と思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
1、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
2、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め 皇室ブログ ユーチューブちゃんねる 日本政治の黒幕
韓国と安倍と天皇 日本政治のトップは朝鮮人だった!戦争責任を取って公務員になれ! 31
https://www.youtube.com/watch?v=rypd1_8McyM ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています