これまで日本政府は
人口1000人あたりの公務員数は主要先進国中最低であり
国家予算に対する公務員人件費の割合も低いという見解を示していました
しかし、それは特に給与額の高い職員を除外して算出した数値でした
また、退職後の職員の配属先を創設するために公共事業を乱発、
あとから必要な予算が何倍にも膨れ上がるといった問題も指摘されており、
公務員人件費が日本の財政を圧迫していることが明らかになったことになります