【全力】安倍首相がんばれ【応援】
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ついに反日左翼の大将、われらの安倍首相が、革命の都・花の東京にて
反日極左三巨頭会談を開催し、共和国のキム委員長を結束して支える堅固なる意思を表明された。
反日極左の総力を結集して偉大な指導者・安倍首相を応援しましょう。
がんばれ安倍首相!!!!!
https://www.asahi.com/articles/ASL5176BNL51UTFK01G.html インドは案外大きい
https://thetruesize.com/#?borders=1~!MTcwODQxMjQ.MzAwMTE0OA*MzYwMDAwMDA(MA~!CONTIGUOUS_US*MTAwMjQwNzU.MjUwMjM1MTc(MTc1)MA~!IN*MzA2NDY4OQ.MjM4Nzg2MjE)MQ~!CN*OTkyMTY5Nw.NzMxNDcwNQ(MjI1)Mg~!JP*MTMxMzkzMQ.Nzk2NTE5Mw)NA~!US-ND*MA.MTgwMDAwMDA)Nw 外務省局長、レーダー照射提起へ
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、ソウルで予定している日韓協議で、
韓国海軍艦艇が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事案を取り上げる方針を明らかにした。
出発前に羽田空港で記者団に語った。
事実関係を巡り日韓防衛当局間で食い違いが生じていることに関し、
金杉氏は「共通認識を持つことが大事だと思う。そういった点も含めて意思疎通をしたい」と強調した。
金杉氏は25日までソウルに滞在し、韓国外務省の金容吉・東北アジア局長らとの協議に臨む方向で調整中。
韓国人元徴用工の損害賠償請求問題への対応が主要議題になる見通し。 新羅軍がやったこと。安倍にケツを拭かせるしかない。 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所:内閣府、警視庁
備考:左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、4回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html
日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ
日本に借金はなかった
IMFは長年「日本の公的債務は200%以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。
180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。
10月10日にIMFは主要31カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。
従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。
この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。
また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。
日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。
自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。
これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。
IMFによると31カ国の資産合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)で債務合計は94%と驚くほど健全だった。
主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。
日本については負債がGDPの283%に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。
日本よりドイツの「借金」が多かった 10月景気動向指数は前月比で29年7カ月ぶり上昇率、挽回生産寄与
https://jp.reuters.com/article/oct-japan-economy-idJPKBN1O60H4
[東京 7日 ロイター] - 内閣府が7日公表した10月の景気動向指数(2015年=100)は、指標となる一致指数が104.5と、前月比で2.9ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。
台風による関西空港閉鎖や北海道地震など災害の影響で落ち込んでいた鉄鋼や自動車、電子部品の生産が急回復したことが大きく寄与し、上昇率は1989年3月以来の大きさとなった。
一致指数に基づいて機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を据え置いた。
指数の7指標のうち6指標が指数の押し上げに寄与した。電子部品や鉄鋼など鉱工業用生産財出荷指数や、建設用機械などの投資財出荷指数などが大きく伸びたほか、
ボイラーやコンベヤーなど汎用機械の生産や、商業販売額(卸売り、小売り)もプラスに寄与した。
先行指数の9指標のうち6指標が悪化し、改善は3指標にとどまったものの、指数は100.5と前月比0.9ポイント改善した。鉄鋼などの在庫減少や、新設住宅着工床面積の拡大などが寄与した。
内閣府は13日景気動向指数に関する有識者による研究会を開催し、1)現在の景気回復局面についての判断、2)新たに採用する経済指標━などについて議論する。 昨年は、米中間が「新冷戦」に。トランプ政権は対中輸入2500億ドルに追加関税を課した。中国も報復関税を課した。
12月の米中首脳会談では、これ以上の関税の引き上げが、ひとまず90日間延期された。
11月からは外国企業の対米投資規制が強化され、中国企業がアメリカ進出しにくくなった。
米中ともにスパイ容疑をかけては相手国の人を捕まえたり、米国でハイテクを学ぶ中国人留学生のビザがなかなか下りなくなった。
12月の米中首脳会談で、米国は、「米国企業への技術移転の強要」「知的財産権の保護」「非関税障壁」
「サイバー攻撃」「サービス・農業分野の市場解放」の5分野で協議することを条件に、追加課税に90日間の猶予を設けた。
「知的財産権の保護」では協議の余地があるが「サイバー攻撃」では中国がやっていることを認めない。
安全保障では譲らず強硬姿勢で、進展しない。
中国は「逃げ切りたい」の一点につきる。『国家資本主義』的な体制で、自由貿易にのっかり大成長を遂げた。
そこは譲りたくない。小手先で小さな譲歩をしていくだろう。
(2019/01/02 文春オンライン) 中国は自由貿易を掲げつつも『国家資本主義』的な体制を維持して、WTO加入以来、莫大な利益をあげてきた。
米中の経済が相互依存しているので、米国の政権はこれまで中国の矛盾を批判しなかった。
しかし、トランプ大統領は中国の『国家資本主義』を批判。昨年の半ばにはWTO脱退をちらつかせた。
11月には、自国産業に巨額の補助金を与えている中国を念頭にして
「WTOへの通知なしに自国産業に優遇措置を施す加盟国」に制裁を科す「WTO改革案」を日米欧で提出した。
●日本に期待される意外な役割
今年は、WTO改革が動く年になるだろう。6月のG20首脳会談でもWTO改革が議題に上るだろう。
今年のG20は日本が議長国なので、安倍首相の腕の見せ所か。
中国にとっては安倍首相はトランプ大統領と話をすることができる人、アメリカへの「パイプ役」に見える。
参加する予定の首脳のうち、辞めることが決まったドイツのメルケル首相を除いて、安倍首相が最ベテランだ。
日本が外交で一目置かれることはあまりないが、ここで米中の架け橋になれば、安倍首相の名前が後世に残るかも。
(2019/01/02 文春オンライン) 12月31日、中国メディアの今日頭条は「日本は強国になれたのに、マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシアは
どうしてなれなかったのか」と報じた。これら4カ国と日本との間には大きな違いがあるという。
●強国になる条件「資源が豊富にある・十分な土地と人口・国民が団結している・統治者があまり過ちを犯さず、
長期的な国策を実行できる、近隣に強国がない・あっても上手に付き合い戦乱を避けられること」を挙げた。
●日本は地震など災害が多く土地は限られているなど、不利な面がある。が、日本は単一民族国家で大和文化が長年続き、
国民全体が強い向上心を持っている。人口も多く明治維新後は教育も普及し国民全体の素養と生産力が向上したという。
●天皇を神とすることで、国民を従わせることも容易で、管理が難易になったと分析。
「政治経済面でも,知識層の管理面でも、日本はほかの国より高い優位性があった」とした。
日本は資源が少ないが、石炭や鉄、銅などは自給自足できたことも関係していると論じた。
●マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシアの4カ国は、熱帯地方で食料が不足しなかったため「怠惰」な国民性が
できてしまったと主張。外来文化がきても取り入れることはなく、民族性より宗教のほうが強い影響力があった。
これらの国では「経済と政治面で不安定な要素」が多く生まれた。タイ以外の国は植民地とされ、
文化や宗教の衝突が多い。これが社会の安定を脅かし、海外からの投資が増えない理由となっているという。
●日本は強国になる条件がそろっていたといえるが、国民一人ひとりの勤勉な努力も大きく関係しているといえるだろう。
とはいえ、日本は少子高齢化だが、東南アジア諸国はこれから成長する伸びしろが大きい。今後の発展に期待が持てそうだ。
(2019-01-04 searchina) 【韓国レーダー照射ミス】反論映像公開後、主要メディア総動員で日本への応戦を試みるが自滅
これまでの歴史的な問題であれば、持論を展開して、でっち上げも自由自在に作りこめたのですが、今回は日本側が正確なデータを持っているため、今までの手法ではお手上げだと認識したようです。
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5427&&country=1&&p=2 朝食を抜くと太るメカニズム、名古屋大が解明 原因は「体内時計の乱れ」
名古屋大学の研究グループはこのほど、朝食を抜くと体重が増えるメカニズムを解明したと発表した。
ラットを用いた実験の結果、朝食を抜いたグループは体脂肪と体重がより増えた。
原因は朝食を抜いたことによる体内時計の乱れにあると分かったという。
実験の条件とラットの体重増加
また朝食を抜いたラットは、脂質代謝に関わる肝臓時計が乱れていたことや、1日のうちの体温上昇時間が短くなっていたことも分かった。
これによりエネルギー消費が抑えられたことが、体重増加につながっていたという。
ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/02/news097.html 東国原の頭に毛が生えた
事実ならノーベル賞だ
嘘なら詐欺師 お金に困ってか?
ここで皆ではっきりさせてくれ masahiro nishikawa@masahironishika
ウヨ「ブライアン・メイが内政干渉!」
まだ?
(ΦωΦ) 山梨大学長「韓国は異様な反日政策」 年頭挨拶で警鐘
「韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっている」「北朝鮮もミサイル開発を公然と続けていることが報道されており、これでは制裁を継続するしかない」と指摘した。
https://www.sankei.com/life/news/190107/lif1901070026-n1.html インドを訪問中の河野外相は 7日、記者団に対し、
韓国の元徴用工訴訟で、韓国内の日本企業資産が差し押さえられる恐れがある問題に
「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べた。
具体的措置に触れなかったが「日本企業に不利益をもたらすことがないよう、さまざま準備はしている」と強調した。
(2019/01/08 時事通信)
・・・具体的にどんな処置がとれるのかなー。期待してますよ。
無茶ばかり言う韓国にきつい一発をかましてくれたら、
次の選挙も自民政権を支持して一票入れますよー。 韓国軍艦が射撃レーダーを照射したとき、韓国軍艦と海洋警察警備艇が同じ海域で海上警備活動(救助?)を行い、
その近くに、北朝鮮の漁船(軍や工作機関が漁業に使っている船か)がいた。
日本の経済水域に深く入り込んだ海域で、偶然、これら3つの船が1か所に集まるとは、考えられないことだ。
韓国は救助活動だとしているが、戦闘艦艇の駆逐艦まで、そこにいたのは不自然だ。
理由を考察すると、北の漁船が、燃料切れで漂流、その船から北朝鮮に救助を頼んだ(本当の漁船なら通信機を載せてない)。
連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告。そして北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡。
そこから各国国防省や海洋警察に連絡。で、2隻の韓国艦艇が出動した と考えられる。
北朝鮮漁船-北朝鮮工作機関-北朝鮮政府-韓国政府-韓国国防省-韓国海軍-韓国海洋警察の連携がないと、
3隻が海上の同一ポイントに集合できない。つまり、南北がかなり密接に行動していることがうかがえる。
燃料切れになった北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた。これを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、
射撃レーダーを照射して嫌がらせし、海自哨戒機を追い払ったのではないか?
韓国の文大統領と北朝鮮には密約がある=日本海で漁をする北朝鮮の漁船が遭難した場合は、韓国が守る。燃料を補給する。
南北が、国連制裁の決議破りを日本海でしている と見てもおかしくない。
文政権は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案など、日本・米国との友好国の立場から離脱し始めたと見てよい。
日本と南北朝鮮との安全保障関係は、変換点に来ていると言っても過言ではない。 (2019.1.8 JB Press) 「EU共同スパイ学校」の目的とは...? 揺れる世界情勢を背景に欧州で何が起きているのか
昨年11月末、欧州25カ国の国防相が「EU共同インテリジェンス・スクール」創設計画に合意した。
政治情報サイト「Politico Europe」は「同構想はEU域内の諜報コミュニティーにとって大きな一歩になりそうだ」と報じている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2019/01/eu.php 中国の銀行員の間で出回っているという「2019年に守るべき10ヵ条」
1. 現金、美金(アメリカドル)、黄金の「三金」を大事にしろ
2. 辞職するな、創業するな、投資するな
3. 日常の消費に回帰し、大きな買い物をするな
4. 身体を鍛えて、病気にならないようにしろ
5. スマホのサラ金には手を出すな
6. 感情を抑制し、配偶者や職場の上司とケンカするな
7. 人混みには近寄るな
8. マイホームを買うな、売るな
9. 株に手を出すな
10. 外食を控えて自炊せよ
「要は、これからやってくる長期不況時代に備えて、守りに入れということです。
私の親や先輩の時代は、右肩上がりしか知らないイケイケの時代を謳歌してきましたが、
もうそんな華やかな時代は終わったということです」(同銀行員)
(2019/01/08 gendai.ismedia.jp)
・・・共産一党独裁の中国もそろそろおしまいか。日本にケンカふっかけてこなくなりそうでいいことだ♪ 3月29日に、全米公開されるディズニー映画「ダンボ」に、韓国人がいちゃもんをつけている。
韓国政府お墨つきの「反旭日旗撲滅運動活動家」徐敬徳・誠信女子大教授がディズニー社に撤回を求める「公開状」をフェイスブックに投稿した。
「映画上映に先駆けて作ったポスターに旭日旗を連想させる太陽光線が描かれている。旭日旗は日本軍国主義の象徴だ」
この「教授」は「教授とは名ばかり。韓国政府からカネをもらって旭日旗撲滅を行ってきたエージェント」だ。
「公開状」を受けて、SNSのRedditでの投稿者のコメントは・・・
「サーカスのテントは赤と白のストライプというのは、欧米では何百年も前からだ。俺たちの文化を理解してない」
旭日旗ができるずっと前からあった。それのどこが悪いのか」
中国系米国人(3世)は「コリアンがなぜこれほど旭日旗にこだわるのか、韓国がメジャーな国じゃないからだと思う。
中国は旭日旗なんかでは騒がない。過去は過去で、未来を向いて突っ走っている大国だからだ」
背に腹は代えられないディズニー社は、別のポスターを作成。
「韓国向けのポスターだけ変える。ディズニー社は別のポスターをネットで公開している」(ハリウッド関係者)
(https://www.ebay.co.uk/itm/Dumbo-Tim-Burton-Movie-Poster-2019-A4-A3-A2-A1-Wall-Decal-/292602469430)
壁に映し出される主人公のダンボのシルエットと白い三日月。寂しげな図柄だ。
「このダンボは四面楚歌のコリアンのように見える。テント内を飛び回る方がよっぽどかっこよかったのに」
意地の悪いロサンゼルス駐在の日本人商社マンのコメントだ。(2019/01/09 JB Press)
・・・韓国はあまりに反日すぎる。日本はもう9条をやめて、自衛隊を憲法に書いて、正規軍を持たないと危ない。 米情報当局関係者は語る「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏を罵っている。ブチ切れ寸前だ。
文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。
それを止めていたのはマティス氏だが、昨年12月に退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」
「今回の問題は百%日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
韓国国防省は4日、反論動画を公開したが、4分26秒のうち、自前の映像(韓国海洋警察撮影)はたった10秒。
あとは全部、防衛省が公開した映像のパクリ。「(海自哨戒機の)威嚇的な低空飛行」は証明画像はゼロ。
「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。
防衛省関係者「韓国の反論動画で、海自の哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが証明された。
それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ!』と喚き続けている。韓国は理解不能だ」とあきれた。
「トランプ政権内では、文政権への不信警戒感が爆発。『北朝鮮への制裁破り』で、韓国への二次的制裁の検討が始まった。
米国は、『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか?』『北朝鮮漁船の目的は何か?』
『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」
韓国は、「元徴用工」判決や、慰安婦合意の破棄、竹島など、問題山積。日本はこれ以上「無法国家」の横暴を許してはならない。
(2019.1.8 ZAKZAK) 今年1月初め、ワシントンの民間主要研究所アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートの関係者は、
韓国・文政権の「歴史教科書の修正」を批判。米韓同盟のあり方とからめて研究対象にする方針を明らかにした。
2018年6月、「朝鮮日報」は、韓国教育部が発表した「新教育課程の改正案」を詳しく報じた。
その内容に、上記研究所の研究員ルービン氏は「韓国政府は自国生徒に北朝鮮の残虐な歴史を隠すための洗脳教育を意図している」
という激しい糾弾の論文を発表した。
・韓国の「朝鮮日報」の報道では、文大統領は2020年から韓国の小中高校の教科書を修正する。
「韓国が朝鮮半島唯一の合法政府」という記述をなくす。「自由民主主義」の「自由」も消すという。
・北朝鮮の韓国への軍事攻撃と侵略により朝鮮戦争が始まったことや、北朝鮮政府が自国民を徹底弾圧してきたことも曖昧にされるという。
・この、文政権の北朝鮮宥和政策は、金大中政権から始まった北への「太陽政策」と、廬武鉉政権の対北友好政策の延長と強化にあたる。
この種の政策がすべて失敗に終わった事実を無視している。
・この宥和政策は、北朝鮮の現実を無視した幻想・希望であり、韓国の若者たちに対する危険な洗脳教育である。
こうした北朝鮮への認識は、文大統領が米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官に対して、公式に述べている北朝鮮観とは
まったく相反している。
・文政権が教科書に盛り込もうとする「朝鮮戦争への認識」は、侵略的な独裁国家である北朝鮮が、韓国軍・米軍に戦争を仕掛けて、
250万人もの犠牲者を出した事実を無視している。これは、米国の官民の認識とは正反対である。
(2019/01/09 JB Press) 「◎◎上場大企業役員数にみる日本の大学の実力と評価の推移◎◎」 <プレジデント
※凋落度:(2011年役員数)/(1985年役員数)(%)
1985年 → 1995年 → 20010年 → 2011年 ()は前年比
1、 東大4591 東大2523 ●慶大2149 ●慶大1323(61,5%)
2、 ■京大2182 ●慶大2243 早大1832 早大1107(60,4%)
3、 早大1865 早大2220 東大1740 東大945(54,3%)
4、 ●慶大1720 ■京大1339 中大1068 中大511(47,8%)
5、▲一橋1027 中大1017 ■京大871 日大505(72,5%) 脳神経、iPS使わず再生 1つの遺伝子導入で
九州大学の中島欽一教授や松田泰斗助教らは、特定の遺伝子を1つ導入するだけで、脳の神経を再生させる手法を開発した。
脳内にある免疫細胞の一種が神経細胞に変わった。
iPS細胞など特殊な細胞を使わなくても、脳梗塞や脊髄損傷の再生医療に役立つ可能性がある。
米科学誌ニューロンに10日発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39814120Z00C19A1000000/ 立憲民主党は韓国軍のレーザー照射問題に対してコメント出したか? 何も言えない政党には政権を任せられない
小林よしのり2019年01月11日 15:27
https://blogos.com/article/350480/ 石川五右衛門の言ったとおりだ
泥棒と馬鹿は絶えることなしだ
マスコミは座っていても仕事が来るなあ 明らかに統計数字を捏造している中共政府を、この国のエコノミストと呼ばれる連中は、常々嘲笑してきた。
中国のGDP統計が当てにならないことは世界の常識だ。しかし日本の経済統計も当てにならないということになれば、それは日本の信用にかかわる。
アベノミクスをヨイショしているエコノミストたちは、自公イカサマ政権が「イザナギ景気超え」と発表してもダンマリを決め込んでいる。
馬鹿でなければ「景気は少しも上向いていない」ことはわかっているはずだ。
だが政権批判すれば、古賀茂明氏のようにTVのコメンテータを干されることになる。TVに出ていれば愚かな自治体や商工団体が「講演」の講師として呼んでくれる。
そうすれば竹中某のように、アゴ・アシ別で数十万円単位の臨時収入を手にできる。
ゆえに日本のメディアは政府の発表通り「イザナギ景気超え」を一斉に報じた。一方で世界のGDPに占める日本のGDPの割合が、安倍政権の6年間低下し続け、ついに5%を割り込んだ、という報道は皆無だ。
実際、日本経済はデフレ下で衰亡の坂道を転がり落ちているにも拘らず、だ。
ゴマカシ体質は霞ヶ関も同様だ。
厚労省は年金でもゴマカシ、残業統計でもゴマカシ、そして技能実習生の逃亡人数や逃亡理由でもゴマカシた。
防衛省は日報問題でゴマカシ、財務省は国有地売却でゴマカシた。
日本の官僚制度はもはや落ちるところまで落ちた。
「魚は頭から腐る」とよく言う。
日本は根幹の部分で箍が外れ、それが下々の企業、個人にまで伝播してしまったようだ。 中国人は、日本とドイツを同じファシストの国だと思っている。ハーケンクロイツは使用禁止されたのに
日本の旭日旗が残っているのに「中国人は激怒している」という。
その理由として記事は、米国が日本に、戦後「罪の清算をしなかった」ことに原因があると主張。
ドイツはヨーロッパ諸国から制裁を受け、ナチス主義と軍国主義は排除され、若者は新たな思想の教育を受けさせられた。
日本は、米国から平和憲法を受け入れさせられ、軍の代わりに自衛隊が認められたが政治体制は残り、
清算されなかったと批判。右翼の存在も中国人の感情を逆なでする。右翼は旭日旗を使っていると苦々しげに伝えた。
最大の理由は「朝鮮戦争」にあると記事は指摘。第2次大戦後、勃発した朝鮮戦争と、その後の冷戦もあって、
米国は日本の軍需企業を排除しなかったという。朝鮮戦争のコストを抑えるため日本を利用した。
結果的に罪の清算どころか日本の復興を助ける結果になったと論じた。
記事は、旭日旗をハーケンクロイツと同列に見ているが、旭日旗は戦前から使われていた日本そのものを表す旗だ。
ハーケンクロイツは一時ドイツの国旗となったが、もともと一政党の旗に過ぎないという大きな違いがある。
旭日旗に欧米諸国から抗議の声が出ることはないが、旭日旗をめぐる近隣諸国との争いは今後も続くことだろう。
(2019-01-10 searchina) 国家公務員が執行する催眠ガス強姦は(日本にだけに存在する現代の初夜税)
納税拒否する事は国家から許されていないと解される
世界で日本にだけある「処女税」は警察庁が催眠ガス強姦の方法で徴収している。
納税の対象は国内在住の女性で、実際に納税義務を負う者は容姿端麗、技能能力に優れる
人格人間性が他人に評価される等、才能を持つ女子の他、徴税官吏である警察庁と公安警察
の要員が欲情する女子となっている。徴税時期は大半が12歳から20歳までに徴収されるが
中には12歳以下で徴収される人もいる。
徴税方法は警察庁と公安警察がノウハウを持つ催眠ガス強姦の方法で行われ、寝ている
間に目を覚ますことなく徴収されている。
「処女税」の徴税権は、特別な地位を国に与えられた国家公務員である警察庁と公安警察
の要員が全面的に持ち、納税義務者に指定された女子は絶対に処女税の徴収から逃れる事は
出来ない。
「処女税」は、国民の側から見れば、警察庁と公安警察が特別な地位を国に与えられた国家
公務員として徴税を執行しており、完全な国税と定義される。
したがって「処女税」の徴税官吏である現場責任者 三浦正充 警視総監や統括管理者 栗生俊一
警察庁長官らが「処女税」徴収を推進する立場(*)を取り、国家公安委員長が異論を述べない
現状から、安倍政権の目玉の裏政策と見られ、目下、納税義務者が徴税官吏の国家公務員の
職権乱用として徴税を拒否する事は、政権から許されていないと解される。
(*)催眠ガス強姦は2001年に開始され、今日に至るまで警察庁、公安警察の最も主要な活動として
推進されている。深夜に家族が寝静まってから女性の家に侵入し、寝ている女性にガスを嗅がせて
麻酔状態にして強姦するのが主な手口。
これは、国家公務員が欲望を満たす為の処女狩り強姦に過ぎないと言う見解もある。 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 中国メディア・鳳凰網は12日、東南アジアには日本を「解放者」として扱い、親近感を抱く国があると伝えた。
とくにミャンマーやベトナムは、日本を英国やフランスの植民統治を終わらせた『解放者』と考えて
日本に友好的な人が少なくない」と紹介。
ミャンマーでは、かつてビルマで戦死した日本軍人に対し、今でも手厚い供養がされている。
墓地はまるで花園のようにきれいに手入れがされている。
一方で、中国の遠征軍の戦死者を弔った墓地はすでにボロボロ。その上に建物ができてしまう体たらくだ、と伝えた。
ベトナムも、欧米の植民支配からの解放を支援した流れから、日本と良好な関係にあると説明。
ベトナム戦争では民族対立への同情から日本が温かい目でベトナムを見守り、
当時ベトナムと敵対したアセアン加盟国との関係を取り持ったこと、
カンボジアも民主化の過程で日本が主導的な役割を担ったことを挙げて、
いずれの国民も日本に対するイメージが良いとした。
さらに「ミャンマーの高速道路の幹線は中国が建設した。高速道路から村々につながる小さな道は日本人が作った。
が、ミャンマーの人びとは、新しい道路をみんな日本人が建設してくれたと認識している」という話も紹介している。
(2019-01-14 searchina) 韓国と朝日新聞が大嫌いな自営業のお父さん、櫻井よし子の受け売りはみっともないからやめましょう。 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均IQ、学校の成績といった3つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では5位、ノーベル賞受賞者数と平均IQで6位を占めた。
ロシアは6位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは8位に入り、学校の成績では6位となった。国民の平均IQではロシアは32位だった。
ランキング上位5カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw >>703 甘いね。
優秀な日本の子供を大学が駄目にしている。
安倍の反知性主義のせいだ。
研究費がないからろくな実験ができない。ろくな実験ができないからろくな論文が書けない。
研究費がないから若い研究者のポストがない。食えないから優秀な若者が大学を去る。
ノーベル賞受賞者数で韓国に抜かれるのは時間の問題だ。 アメリカのスパイ頑張れ
これからも税金をアメリカに貢げ下痢 第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
https://i.imgur.com/d6n8YYR.jpg ローマ法王、長崎から核廃絶発信
周辺に意向伝える
2019/1/17 19:51
被爆地の広島と長崎を今年の終わりごろに訪れる意向を示したローマ法王フランシスコが、長崎の地から核兵器廃絶への強い思いを発する考えを周辺に伝えていることが分かった。
https://this.kiji.is/458581091287041121 日本は科学技術5流国への道をまっしぐらにつき進んでいる。
にもかかわらず、低知能で知性軽視の安倍には危機感が全くない。
日本の大学と研究者の惨状には目を向けようともしない。
科学技術力の低下はボディブローのように経済に効いてくる。
このままでは日本は終わりだ。 「日本海」の呼称変更 必要性も根拠もない 菅官房長官
「日本海」の呼称をめぐって、韓国が「東海(とんへ)」という呼称を使用するよう主張していることに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、国際機関から各国に非公式協議の開催の呼びかけがあるとしたうえで、
名称変更の必要性も根拠もないとして、日本の立場をさまざまな場で訴えていく考えを示しました。
「日本海」の呼称をめぐっては、韓国が「東の海」を意味する「東海」という呼称を単独で使用するか、「日本海」と併記するよう主張しています。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、各国が海図を作る際のガイドラインを示すIHO=国際水路機関がその改訂に向けて、非公式協議の開催を各国に呼びかけていて、
2020年に開かれる総会で結果が報告されることになっていると述べました。
そのうえで、「わが国としても責任あるメンバーとして、非公式協議には建設的に貢献する考えだが、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、
これを変更する必要性も根拠もないということをさまざまな機会でしっかり主張している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782821000.html 自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間(億時間)
2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 16日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。
昨年11月から12月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと26.8%、不支持率は倍近くの49.7%だった。
昨年10月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は37.2%だった。
NHKを始めとする大手御用メディアの世論調査とはえらい違いだ。
元々大手メディアの全国世論調査は、恵まれた層を反映する傾向がある。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、アベノミクスの恩恵にあずかっている人はほとんどいない。
支持率26%、不支持率49%という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものと言える。
自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が15年12月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪化していることだ。
前回の16年参院選で自民は地方で苦戦し、32ある1人区で11敗した。
特に農業票が離反した東北6県は1勝5敗と惨敗した。
4年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率は38.9%あった。それが今回、12ポイントも下げているのだ。
自民支持者に限っても前回79.3%から56.8%へ下落。公明支持者に至っては、前回63.8%から31.5%に半減している。
総裁選からの“安倍離れ”がさらに加速しているのだ。
安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ている。
4月の知事選では、福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのは間違いない。
野党がまとまって地方中心の政策を訴えれば、野党が32の1人区で20以上取ることも十分に可能だ。
地方では、都会のように「横須賀の小伜が握手してくれたから1票」などという愚か者は少ない。
無学でもそれなりに生きていける都会と違い、地方の人たちは生活がかかっているのだから当然である。 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2%の減少、前年同月比でも9.9%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や卸売業などの4業種で、また、地域別では9地域中、東北や北陸、四国などの7地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円(前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円)となり、前月比は38.9%の減少、前年同月比でも51.6%減の大幅減少となり、2ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が5ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約6割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業(株)(東京都、破産)の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html 安倍晋三、北方領土交渉で大失態!
「4島は日本に領土」と言うこれまでの日本の立場を、かってに覆して
ロシアの主権を認めた上、経済協力を先行して進めると言うロシアに
100%譲歩する合意。
これまでの政権が進めて来た領土交渉は何だったのか。
安倍晋三! お前は何様だと思っているのだ!
安倍晋三はこれでもう終わり。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。?
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合(核・ミサイル保有)核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の5倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とWTO訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をWTOに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ(朝日新聞)等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か 安倍首相 北方領土放棄がんばれ 経済支援がんばれ
プーチン他ロシア国民一同 18年末の銀行貸し出し、8年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&g=eco
全国銀行協会が10日発表した預金・貸出金速報によると、2018年末時点の加盟115行の貸出金残高は、前年末比2.6%増の498兆4930億円と、8年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 格差はますます拡大し、ついに世界上位26人の資産総額と最下位38億人のそれが同額になった。
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。 NHK大河ドラマは、国民の膨大な税金と料金でできるが現在の「いだてん」は
視聴率が10%を割り過去最低で東京オリンピックに水を差し、すぐ中止すべきだ。
原因@雑多に沢山入れ込みすぎでドラマの主旨が不明。3流番組よりひどい番組のようで伝統のある大河ドラマに相応しくない。
A登場人物が多く、主役が見えない。しかも、明治時代の偉人が出るならよいが、テーマに関係ないビートたけし演じる古今亭志ん生が頻繁に出てきてタケシの漫才になり番組をぶち壊している。ナレーションも2,3人と出てきて殆ど聞こえずがっかりだ。
B人物や時代、観光地などの背景が大混乱して、わかりづらすぎる。もっと明治時代の文化や教育、社会などを重視した大河ドラマ風の番組にしないと国民はガッカリしている。料金返還だな。大物政治家もNHKはなにを考えているのかなと言っていた。 >>728
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円 自民党はとっくに終わっていた政党。
民主のエラーで息を吹き返しただけで、何も変わっていない。
選挙で落としまくろう。 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース&ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング(Best Countries ranking)」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標(冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質)を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/ とあるフジテレビの報道番組で、メーンキャスターを務める反町理なる人物が、
「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。
韓国文化をよく知る3K新聞記者から聞いた内容だと前置きし、
「韓国人の交渉術」は「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。
氏は「韓国人の行動パターンが国にも当てはまるとは限りませんが」と予防線を張った上で、
「レーダー照射」問題が起きている中で、韓国が「威嚇飛行」を新たに主張したことは「論点ずらし」に当たると、その3K記者が指摘していると伝えた。
一つ、強い言葉で相手を威圧する。
二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。
三つ、論点をずらして優位に立つ
まさに安倍シンゾーの答弁の特徴そのものではないか。
はからずも、この反町某と例の3K記者は、安倍の出自があの国であることを証明する結果となったようだ。 在留特別許可が5分の1に激減 非正規外国人救済の道狭まる
強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、2011年〜17年の6年で5分の1に激減していたことが26日分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012601001966.html 韓国レーダー照射「強い対応を」62%
日本経済新聞社の25〜27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。
「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40539000X20C19A1PE8000/ 次々に捏造が暴かれる 韓国国防部が公開した画像に 元自衛艦隊司令官・香田洋二氏「常識的には1000m以内の距離は測れない」 元防衛省情報分析官・西村金一氏「この写真は証拠にならない」
http://anonymous-post.mobi/archives/3265 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 >>740
もはや「北の脅威」を煽れなくなった今、
「徴用工」も「レーザー照射」も安倍にとっては願ったり叶ったり
もちろん、安倍の抗議はポーズだけ 中国の「ファーウェイ」は、米連邦検察から、「米国企業の企業機密を盗んだ罪」で訴追された。
検察は「米国のTモバイルがスマホの品質検査用の「Tappy」と呼ばれるロボットの技術情報をファーウェイが盗んだ」という。
合衆国司法省は「ファーウェイが機密を盗んだ社員らに、ボーナスを支払っていた」と述べている。
司法省によると、ファーウェイの社員はTappyの写真を密かに撮影。さらに、複製品を作るため、盗んだロボットを自宅に持ち帰ったという。
ファーウェイは「これは一部の不良社員がやった仕業だ」と述べた。
しかし、司法省は「ファーウェイによる組織的犯罪だ」と主張。社員に窃盗を指示したEメールを入手しているという。
ファーウェイが有罪となると、罰金の支払いを求められる。企業の機密情報の窃盗は、最大500万ドルの罰金 またはその機密の価値の3倍だ。
背後には、政治的思惑が見て取れる。
FBIのディレクターWray氏「ファーウェイのような企業に、米国の通信インフラへの立入りを許した場合のリスクを、非常に慎重に考える必要がある」
トランプ政権は、同盟国に対し「次世代の通信ネットワーク5Gインフラに、いかなる中国製品も用いないよう」呼びかけている。
中国政府は、米国が主張する中国による知的財産の窃盗やサイバー攻撃が、今後の米中関係に深刻なダメージを与えると述べていた。
中国政府はまた、カナダで拘束されたファーウェイCFOを解放するよう求めたが、米国はカナダに対し、CFOの身柄の引き渡し要求を続けている。
(2019/01/30 Forbes Japan) 内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50%を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日〜27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 安倍首相は28日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視。韓国メディアはこれに動揺して脅えるように報じた。
30日、自民党の外交調査会で、「反日」の振る舞いを続ける文政権に対し、
出席議員から「わが国の断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が『国際約束を守らない国』であることを国際社会に訴えるべきだ」との意見が相次いだ。
韓国経済にとって日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策は、「韓国製品の関税上乗せ」「TPPへの韓国の参加申請拒絶」
「日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)」と、韓国経済を破滅させかねない項目が並ぶ。韓国は相当警戒しているとみられる。
「韓国外し」は日本だけではない。トランプ米政権が『韓国を無視する』を固めているという。
日米情報当局関係者「トランプ大統領は、文大統領が去年10月、欧州を歴訪して『北朝鮮への制裁緩和の要請』を続けたことに激怒した」。
「トランプ政権は、(1)文大統領は『北朝鮮の代理人』と化した。米国にとって『百害あって一利なし』だ。
(2)韓国に伝えた機密情報は、北朝鮮に漏れかねない。
(3)北朝鮮と直接パイプができた以上、文政権の仲介は必要ない。
(4)『在韓米軍撤退』というオプションを留保するためにも、米韓関係は疎遠でいい
・・・と判断し、『韓国を無視する』戦略を打ち出した。この方針は当然、同盟国である日本にも伝わっている。
安倍首相の施政方針演説は、トランプ政権と歩調を合わせている可能性が高い。
安倍政権は今後、さまざまな状況を判断して「次の一手」に踏み切るとみられる。 (2019.1.31 zakzak.co.jp) / / ,, ―― 、
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/ /(:,,,.人.,,.) \
/ / \ 〉 習近平が「米中貿易戦争」よりも恐れていることがある。
今の中国の政治体制は共産党による一党独裁だ。共産党一党に権力が集中し、思想や言論には制限がかけられる。
体制に反対する人々は容赦なく弾圧される。逮捕・監禁は日常茶飯事だ。中国共産党は絶対的な支配階級だ。
世界で2位の経済大国になったが、党幹部・官僚の汚職がいまだに横行し、絶望的なほど貧富の格差が拡大した。
結果、経済発展に取り残された民衆(多くが農民)は不遇な生活に不満を募らせて、中国全土では年間20万〜30万件もの暴動が起きている。
貧富の格差や貧しい生活に悲観して、キリスト教信者になる人々がもの凄い勢いで増え続けている。信者の数は1億人を超えていると推計される。
(2019/1/29 現代ビジネス) 急増するキリスト教信者
新しく信者になる人々の大半は政府が公認していない教会の信者となる。違法な民家の教会で、隠れて礼拝を行っている。
宗教的な農民反乱だった「黄巾の乱」「紅巾の乱」「白蓮教徒の乱」「太平天国の乱」の再来を思わせる。
中国共産党が宗教に不寛容で、キリスト教徒を激しく弾圧するのは、こうした歴史が繰り返されるのを恐れているからだ。
経済的に豊かな沿海部の都市に比べて、格段に貧しい内陸部の農村の人々の間では、共産党への不平不満がマグマのように溜まり
キリスト教と結びついて、いつ大反乱が起こっても不思議ではない。
そのうえ、昨年からの「米中貿易摩擦」で中国経済の減速が予想以上に強まり、倒産やリストラが相次ぎ、失業する人々が増えている。
経済が好調だから黙っていた都市住民までもが生活水準の悪化から大規模なデモを起こし、農村部の暴動と連動するようなことがあれば、
中国全土で大動乱に拡大し、共産党一党による支配が崩壊するかも。
だから中国は、「米中貿易摩擦」で米国に大幅な譲歩してでも、何とか交渉をまとめたいと思っている。
メンツを重んじる中国は、当初、メンツを押し通しても想定以上の景気の減速を招くとはあまり考えていなかった。
従来どおりの金融緩和や大型減税で対応すれば、米国との長期戦にも耐えうると過信していたようだ。
それが「考え違いだ」と認識した今、米国と世界の覇権を争うよりも前に、共産党が国内で支持を失ってしまうリスクを強く懸念している。
(2019/1/29 現代ビジネス) 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した1月の貿易統計で、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8%減った。
輸出の2割を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりで総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。
2カ月連続の前年実績割れだが、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったので
黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。
「国際的な環境から韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」と
マーケットが懸念して、ますます資本逃避が激しくなる――そんな悪循環が起きる。
そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。だが「米韓・日韓関係の悪化」が重なる今、韓国はお手上げだ。
米韓関係は史上最悪だ。保守の朴政権は米中等距離外交を展開。それを倒して登場した、今の左派の文政権は、
核を手放さない北朝鮮に、すきあらば経済援助しようとする。
去年10月、トランプ米大統領は記者団に「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰返し語った。
北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
11月26日、ハリス駐韓米国大使は「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。
「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
(2019年2月1日 ディリー新潮) 韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助けるとは考えられない。
日米からスワップを拒否されてIMFに救済された1998年の再来かも。
中国とのスワップは2017年10月に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と説明したが、
確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかり。韓国銀行も「延長した」とはホームページに載せていない。
市場は「中韓スワップはないと見なして動くべきだ」と考えている。
あと、韓国が頼りにできるのは、豪州・インドネシア・マレーシア・スイスとの通貨スワップだけ。
どれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。
今後、資本逃避が起きたときに、米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。むしろそれを助長するかも。
1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
米国は、北朝鮮の核放棄の引き換えに「米韓同盟を廃棄」する意向を見せている。
同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。日本も同様だ。
「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は「仮想敵」として取扱われる。敵の経済は弱体化するのが常道だ。
米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出た。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用される。
(2019年2月1日 ディリー新潮) 江崎道朗「3〜40年何で日本は韓国に弱かったか。米軍の情報を韓国からもらってた。安倍総理が特定機密保護法を作ったから、韓国に強く言える」
https://snjpn.net/archives/94016 金欠はガス欠と同じ
必要な資金は 金融緩和などで 資金量を増やすべき 〇「元徴用工」異常判決や、火器管制レーダー照射など「反日暴走」を繰り返して、誠意ある対応をしない韓国に
日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。
日韓防衛当局間の交流縮小や、経済官庁も「特例」を順次取り消していく。「真綿で首を絞める」作戦だ。
〇今春の海自最大の護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る。
軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」も、1年ごとの更新をしない可能性が。
〇朝日新聞は、韓国の軍事関係筋の話「今年前半に予定の日韓将官級の交流はすべて延期、日程が白紙になった」と報じた。
背景には、日米防衛当局に共通する「韓国への不信感」がある。
日米情報当局関係者「トランプ政権は、文政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。
米軍の中には『韓国に情報を流せば24時間内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。
もはや、日米韓3カ国の防衛協力はなくなった」と語る。
〇官邸周辺は語る「韓国の一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。
日本は、韓国との経済協力を排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」
(2019/2/2 夕刊フジ) ●中国では、昨年末までに日本の新幹線に相当する「高速鉄道」の営業距離が2万9000キロに達したが、
利益が出る路線は、北京―上海間や、北京―広州間などごくわずか。ほとんどが赤字路線だ。
国営中国鉄路総公司(中国鉄道省)は、債務が5兆2800億元(85兆5000億円)に膨れ上がった。
●中国の輸送密度は、最も高い北京・上海高速鉄道でも、世界で最も輸送密度が高い日本の東海道新幹線と比べて2分の1でしかない。
中国が過去十数年間に建設した高速鉄道網は、中国以外の国が過去50年間で建設した距離の2倍以上だ。
が、そのほとんどは人口密度が低い地方や辺境地域に集中。
●北京交通大学の趙教授「甘粛省蘭州市―新疆ウイグル自治区間の高速鉄道は、毎日160往復のダイヤが組めるのに、
毎日4往復しか運航しない。輸送コストが高く、運賃収入が少ないので、電気代も賄えない」
●大規模な高速鉄道建設により、中国鉄路総公司の債務は、2005年の4768億元(7兆7000億円)から、
2016年には4兆7200億元(76兆4000億円)と10倍に。さらに増え続けて、冒頭に記した85兆円5000億円になった。
●趙教授「これまでの高速鉄道が稼いだ輸送収益では、中国政府からの建設融資の利息すら返せない」。
中国鉄路総公司はまさに「ゾンビ企業」と化している。
●習近平主席は、昨年12月、経済計画を協議する中央経済工作会議で
「(赤字)企業の自然淘汰を着実に推進して『ゾンビ企業』の処理を加速する」と宣言したが、
中国の鉄道網を管理・建設する同総公司をつぶすわけにはいかない。
趙教授は「莫大な高速鉄道債務は、国家に金融リスクをもたらしている」と批判的だ。(2019/02/03 NEWSポスト) 「公文書の改竄、廃棄」や「基幹統計のデタラメ作成」は安倍政権の『公安警察主義』
公務員の職務には競争が無く、地位は保障されていて、業務上の過誤に対する処罰も
極めて甘い。業績による浮き沈みも無い。生存競争に骨身を削る民間企業の様な、緊張感
が乏しく必然的に怠惰に走りやすい。
また、秘密警察の公安警察に至っては、活動内容が秘密である事に胡坐をかきマフィア化
して犯罪利権を謳歌し、国民に危害を加え続けている。
安倍政権下で、公文書の改竄、廃棄や、基幹統計のデタラメ作成が横行しているのは
安倍政権が重要する危機管理監などを占める公安警察が「真実の改竄廃棄や虚偽による
悪事の隠ぺい」を常套手段とし、都合の悪い公文書の改竄廃棄や統計数値の虚偽作成など
政権に『公安警察主義』が浸透している結果だ。
公務員に、コンプライアンスを徹底した厳格な実績評価と、信賞必罰の職務管理制度
を導入しなければ国家は、公務員の怠慢、腐敗、マフィア化から早晩、崩壊の憂き目に
遭うだろう。 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg ロシアに拿捕されたカニ漁師を見殺しにしようとする安倍政権と御用メディア
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