21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
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原案：21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2
実際：21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 （長すぎるというので）
１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？ それを考えるスレ
６．あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。
７．あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい？民主主義でないことは確かだが・・ｗ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/
前スレ
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/ 民主主義のインフラとしての電子投票
若者の投票率が低いと言われるが、電子投票になれば若者の方が投票率が高くなったりしてー（＾＾
ここら辺りから、21世紀の民主主義が考えられると思うよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%8A%95%E7%A5%A8
電子投票
電子投票（でんし とうひょう）とは票を入れる行為を電子化した投票（方式）のこと、あるいはそのような投票を行うことをいう。投票所における投票で電子機器を用いて行う投票のほか、インターネットなどのコンピュータネットワークを介しての投票などが含まれる。
目次
1 概説
2 日本の公職選挙における電子投票に関する経緯
3 各国の活用
3.1 エストニア
3.2 韓国
現在、日本の公職選挙で用いられることがある電子投票は上記の投票行為における電子投票だけであり、条例を定めた地方自治体の選挙において採用された例があった。これを規律する関連法規は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（いわゆる電子投票法）である。
日本における株主総会での議決権行使については、2002年の商法改正により、インターネット投票を導入できるようになった。
エストニア
2002年に電子投票の実験が行われ、2005年の地方議会議員選挙において正式に電子投票が採用された。その後、2007年の国会議員選挙ではインターネットを介した電子投票も実施され、さらには2009年6月の欧州議会議員選挙においてもインターネットを介した電子投票が実施されている[2]。
またインターネット投票の危険性として指摘されている投票の強要や買収に対する「安全弁」として、一度電子投票を行った場合でも、投票受付期間中であれば、投票を変更することも可能となっている。 やれやれ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36243670Y8A001C1I00000/
ICPO総裁事件の不気味、「異質な中国」世界に発信
2018/10/8 16:13日本経済新聞 電子版
異常な事件と言わざるを得ない。9月下旬から行方不明になっていた国際刑事警察機構（ICPO）の孟宏偉総裁は、中国当局に身柄を拘束されていた。「異質な中国」では法治の常識が通用しない。そんな現実を、習近平（シー・ジンピン）政権は自ら世界に発信してしまった。
わずか1行だった。「孟宏偉を違法行為の疑いで目下、国家監察委員会が監察・調査している」。 このノーベル賞も、アンチトランプ賞だな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36243900Y8A001C1I00000/?nf=1
ノーベル経済学賞、ノードハウス氏ら 気候変動の影響研究 日経 2018/10/8 19:21
スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を米エール大学教授のウィリアム・ノードハウス氏（77）と米ニューヨーク大教授のポール・ローマー氏（62）に授与すると発表した。技術革新と気候変動の要素を経済成長と結びつけた功績を評価した。授賞式は12月10日にストックホルムで開く。賞金は900万スウェーデンクローナ（約1億1200万円）を2人で分ける。
同委員会は2人の研究について「長期的かつ持続的に経済成長を生み出すための方法を考案した」と授賞理由を説明した。
ノードハウス氏は経済成長と気候変動の関係を定式化したことで知られる。二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを、一単位あたり減らすための限界費用の考え方を提唱。日本や米国など世界各国が温暖化ガスを減らすための政策枠組みをつくるのに貢献した。炭素税の導入などの政策介入を訴えたことでも知られる。
ローマー氏は企業の研究開発（R&D）などで起きるイノベーション（技術革新）が経済を成長させるという「内生的成長理論」を確立した。1987年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・ソロー氏が確立した経済成長モデルでは、経済は時間がたてば一定レベルに収束するという考え方に基づいていた。
ローマー氏は、知識やアイデアを一度習得すれば、低コストで大規模な利用が可能になるという「収穫逓増の法則」に着目。企業の研究開発や教育で生み出された知識により、経済が成長し続ける仕組みを理論化した。同氏は2016年から18年まで世界銀行のチーフエコノミストを務めた。同氏の研究は特許制度や研究開発補助金に関する議論に影響を与えている。 まああまり人の事はいえんじゃあないかな？
中国人はめったに切腹しないが
我が国は自害が相場じゃあないかい？ なあ中川くんなんかなあｗ トランプは中国に勝てない
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36244270Y8A001C1I00000/
GM 中国販売14%減 7〜9月期、米中貿易戦争で敬遠か 日経 2018/10/8 19:47
【北京=多部田俊輔】米ゼネラル・モーターズ（GM）が8日に発表した中国での7〜9月期の販売台数は前年同期比14.9%減の83万5934台だった。一部車種の人気が落ち込んだうえ、米中貿易戦争で消費者が米国ブランドを敬遠しているとみられる。1〜9月期の販売台数も前年同期実績を下回っており、足元の不振が続けば、2018年通年で前年実績割れになる可能性も出てきた。
GMは独フォルクスワーゲン（VW）と中国市場での販売台数トップを競う2大ブランドの一角。1〜9月期の販売台数は前年同期比2.5%減の268万330台だった。GM中国法人の広報によると、GMはこれまで毎年、販売台数が増えてきたとしている。不振が長引けば、通年でマイナスに落ち込む可能性も出てきた。
販売低迷の原因について、業界関係者は「中国市場全体の不振や主力ブランドでのエンジンの刷新が中国の消費者に不評だったこと」などと指摘する。米中貿易戦争も背景にあり、北京市内の販売店の店員は「不買運動は起きていないものの、米国ブランド車を敬遠している雰囲気がある」と指摘する。 >>140
中川父子のどちらかね？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%98%AD%E4%B8%80
中川 昭一（なかがわ しょういち、1953年（昭和28年）7月19日 ‐ 2009年（平成21年）10月3日[1]）
戦後昭和期に衆議院議員・閣僚を務めた中川一郎は父
同年10月4日、東京都世田谷区の私邸2階の寝室で倒れているところを、郁子夫人によって発見された。東京消防庁による救急搬送先で死亡が確認されたが、実際の死亡日時は発見前日の10月3日と推測されている[1]。56歳だった。死因について、その後遺族は弔問客に急性心筋梗塞と説明していたとされるが[15]、実際の死因の特定は行政解剖の結果待ちとなった[16]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E4%B8%80%E9%83%8E
中川 一郎（なかがわ いちろう、1925年（大正14年）3月9日 - 1983年（昭和58年）1月9日）
自殺説と他殺説
その死にはいくつかの疑問点があるとして、今もって議論されることがある。
遺書もなく、また急ぐように2日後には火葬したことや、死因の変更などでにわかに「他殺説」が浮上した。直前、中川は当時第一秘書だった鈴木宗男と口論した噂はあるが、根拠はない。中川の秘書から北海道選挙区選出参議院議員となった高木正明が、本人の名誉を考え早急の火葬を行う指示を行ったとされる。
中川の死から5日後の1983年1月14日、東京のソ連大使館からモスクワに宛てたKGBの暗号電報に、ソ連のスパイであり、テレビ朝日専務だった三浦甲子二の話として「中川は明らかに他殺だ。CIAの手先に消された」と記されていたことが明らかになっている。ほか、「鈴木はCIAと結託して中川を収賄疑惑に引き込んだ」との記述も確認されている[22]。 エロゲー廃人速報改
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Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>139
>このノーベル賞も、アンチトランプ賞だな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36244850Z01C18A0I00000/
ノーベル経済学賞の2者、米政権を会見で批判 日経
ノードハウス氏、気候変動巡り「ばかげている」
ノーベル賞 経済 北米
2018/10/9 7:47
【ニューヨーク=大塚節雄】2018年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米国の2人の経済学者が8日、それぞれ記者会見し、トランプ政権の政策運営を陰に陽に批判した。「炭素税」の提唱者で知られるウィリアム・ノードハウス氏（米エール大教授）は、気候変動を疑問視する政権の姿勢を「ばかげている」と発言。「難しい時期に（対策を）やり遂げる必要がある」と述べた。
技術革新が経済成長に与える影響で新たな理論を打ち立てたポール・ローマー氏（米ニューヨーク大教授）は「肝に銘じなければいけないことは、グローバル化とは単なるモノの交易ではなく、アイデアの共有だということだ」と述べ、孤立主義に傾く米政権への危惧をにじませた。第一線の米経済学者らとトランプ政権との「緊張関係」をうかがわせた。 アンチとらんぷ
https://mainichi.jp/articles/20181009/k00/00e/030/092000c
米歌手テイラーさん
民主支持表明 ファンに投票呼びかけ
毎日新聞2018年10月9日 08時21分(最終更新 10月9日 11時10分) http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181010-118-OYTPT50074/search_list_%25E6%25B0%2591%25E4%25B8%25BB%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9__
民主国家 外部の介入注意 中露の世論工作 脅威指摘 読売
2018年10月10日
◆クリストファー・ウォーカー氏
(抜粋)
中国やロシアによる対外世論工作をシャープパワーと名付け、その脅威を指摘した米論文が注目を集めている。著者の米政策研究機関「全米民主主義基金」のクリストファー・ウォーカー副理事長が本紙のインタビューに応じ、「民主主義国家は外部からの民主プロセスへの介入に注意しなければならない」と警鐘を鳴らした。（ワシントン支局 大木聖馬、写真も）
――トランプ政権が中国の選挙介入を主張している。
中国が行使しているシャープパワーのパターンの一つに合致する。中国はシャープパワーを行使する対象を、メディアやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの情報空間、大学や調査研究機関などに選択的に絞っている。 http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181007-118-OYTPT50053/search_list_%25E6%25B0%2591%25E4%25B8%25BB%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9__
［地球を読む］民主政の危機 偏った民意が招く独裁…細谷雄一 慶応大学教授 読売 2018年10月7日
(抜粋)
世界の民主政――民主主義に基づく世界各国の政治に今、巨大かつ重大な変化が生じている。
その変化に注目する著作が、この１年で立て続けに刊行された。
１冊は、スティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラットという２人の米ハーバード大教授による「民主主義の死に方」（新潮社）だ。もう１冊は、英ケンブリッジ大教授のデイビッド・ランシマンが書いた「民主政の終わり方」（邦訳未刊行）である。
米国にトランプ政権が誕生し、中国やロシアのような権威主義体制の国家が影響力を強めている。こうした中で、独裁主義的な指導者が民主主義のルール拒否、対立相手やメディアの否定、暴力の許容などの行動に走ることで、民主政に不可欠な条件が浸食され、政治が堕落する様子を両書は見事に描写している。
この米英両国を代表する政治学者たちは、共通の危機感を抱いている。
それはすなわち、「我々は今、民主政が崩れゆく瞬間を目撃している」という問題意識だ。しかも、世界で最も強固で、最も伝統ある民主政国家であるはずの米国が、そのような危機に直面していることに、彼らは動揺しているのだ。
深刻なのは、戦争や革命、テロといったニュースであれば、すぐに報道されるが、そのような静かで構造的な変化が進行しているさまは、多くの人に気づかれにくいことである。
レビツキー、ジブラット両氏は次のように論じる。「軍事クーデターやそのほかの暴力的な権力の奪取はまれであり、ほとんどの国では通常通り選挙が行われている。それでも、民主主義は別の過程を経て死んでいく。冷戦後の民主主義の崩壊のほとんどは、将軍や軍人ではなく、選挙で選ばれた政治家が率いる政権そのものによって惹ひき起こされてきた」と。
ところで、「民主主義の死に方」という邦訳のタイトルは、正確ではない。というのも、同書の原題「Ｈｏｗ Ｄｅｍｏｃｒａｃｉｅｓ Ｄｉｅ」にある「デモクラシー」は、「思想」ではなく「政体」を意味しているからだ。 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html
ソニーが売却したＶＡＩＯ、「Ｖ字回復」のワケ
読売 メディア局編集部・中根靖明
2017年04月21日 11時30分
(抜粋)
２０１４年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン（ＰＣ）メーカー「ＶＡＩＯ」（長野県安曇野市）。１５年に就任した大田義実社長は、１年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「Ｖ字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。
赤字スタートからＥＭＳ立ち上げ
私は独立して２年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「（利益を増やし）量を追わない」戦略で経営することにしました。
一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け（ＢｔｏＢ）を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、２５０人もの社員がＰＣ専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、ＥＭＳ（電子機器の受託生産）事業を始めました。 >>150
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html?page_no=3
(抜粋)
既存技術を生かした新規事業
――ＥＭＳ事業は、台湾や中国の企業が強い。ＶＡＩＯならではの強みがあると考えたのですか。
「安い製品を安く作ってくれ」という発注は受けないことにしました。ＶＡＩＯは元々、ソニーのデジタル製品の生産を担ってきた歴史があります。
安曇野では（電子マネーなどに採用されている非接触型ＩＣカード技術）「ＦｅｌｉＣａ」（フェリカ）の関連製品や、犬型ロボット「ＡＩＢＯ」（アイボ）なども作っていたので、技術者も生産設備もレベルが高い。
遊ばせておくのももったいないので、ＰＣの技術者にもＥＭＳにかかわってもらい、新規事業として立ち上げました。ＰＣ以外の機器も、設計から試作品作り、組み立てや物流、修理まですべての機能がそろっています。お客様から「こういうものを作りたい」と言われたら、設計の段階から請け負います。
――どういった企業から請け負っているのでしょう。
講談社の「鉄腕アトム」型ロボット組み立てキットや、トヨタ自動車のコミュニケーションロボット「ＫＩＲＯＢＯ ｍｉｎｉ」（キロボミニ）などですね。ロボットにはＰＣ生産の技術が応用できます。また、「Ｍｏｆｆ Ｂａｎｄ」（モフバンド＝スマホなどと連動させ、腕や足に巻いて動かすことで、疑似的に野球や楽器演奏などを楽しめるおもちゃ）も受託生産しています。
――ＥＭＳは稼ぎ頭になりそうですか。
まだまだ成長途上ですが、社員２５０人のうちかなりの人数をＥＭＳに割いています。始めたのが１年あまり前ですが、２０１７年５月期の決算で（事業のもうけを示す）営業黒字を予想しており、ＰＣに次ぐ「第二の柱」になりそうです。また、ＰＣの技術者の手が空いたとき、ＥＭＳを手伝ってもらうといったように柔軟な体制をとっています。 >>151
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html?page_no=4
(抜粋)
――一時、東芝や富士通との事業統合も検討されましたが、結局白紙になりました。組織の強みを生かすためには、他社との事業統合よりも、独立独歩でやっていくのがよかったのでしょうか。
私は複数の企業の再建を手掛けてきました。どこでもそうですが、まずは会社として安定させないといけない。そう考えた時、他社と統合しても（社員が）幸せにはなれないと考えました。ＥＭＳも含めて、技術力から新事業が徐々に染み出していくような会社にするのが理想です。 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html?page_no=5
(抜粋)
経営再建は「シンプル」
――元々、物流や通信など畑違いの分野の企業を再建してこられましたが、ＩＴは初めての挑戦でした。ＶＡＩＯでも成功できたのはなぜでしょう。
どんな会社にも、いいところと悪いところがあり、それらを早く見極められるかどうかがポイントです。日本のメーカーでは、「日本で製造するとコストが高くなるので海外で」となりがちです。
そうではなく、会社の中を見渡して、（日本の）製造拠点が会社にとってどういう意味を持つのかということなどを、一つ一つ考えていく必要があります。まず（再建対象の会社に）入る前にいいところと悪いところをきちんと見極めたうえ、悪いところは直し、いいところは伸ばして発展させる。ある意味、非常にシンプルです。そのために、お客様の目線に立つことが大切です。
一方で、ソニーから離れて自由になった部分もあるので、（ＥＭＳで）技術を売るようにしました。そこでまったく新しいものを作り出せることに気づいたんです。 https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/040/054000c
靖国神社
小堀宮司が退任へ 会議で「不穏当」発言
毎日新聞2018年10月10日 18時50分(最終更新 10月10日 21時06分)
(抜粋)
靖国神社は１０日、小堀邦夫宮司（６８）が退任する意向を示していることを明らかにした。神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が（一部週刊誌に）漏えいした」と説明している。
小堀宮司を巡っては、一部週刊誌が６月の会議で「（天皇）陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと発言したと報じていた。 >>154
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%A0%80%E9%82%A6%E5%A4%AB
小堀 邦夫（こほり くにお、1950年9月6日 - ）は、日本の作家、靖國神社宮司。元伊勢神宮禰宜、神社本庁参与。詩人、作家。
来歴
和歌山県生まれ。京都府立大学文学部を卒業し、皇學館大学大学院国史学専攻修士課程、國學院大學神道学専攻科修了[1]。1977年より伊勢神宮に奉職。
1997年には「Yayoi-replicater」（神宮の本質）と題してハーバード大学で講演。奉職の一方で、神宮祭祀・神宮制度史・式年遷宮制度史・神宮教学などを基本に、伊勢神宮から未来へのメッセージをテーマとして各地で講演している。
2018年（平成30年）3月1日より靖國神社宮司[2]。
6月20日、靖国神社の定例会議で「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど、靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「はっきり言えば、今上天皇は靖国神社を潰そうとしているんだよ」など今上天皇や皇太子夫妻を批判する発言を行った。一部週刊誌で上記の発言が報道されたことをうけ、宮内庁に行き、陳謝するとともに退任の意向を伝えた。[3] >>155
みんな靖国神社とか天皇陛下を利用しようとしているんだね http://bunshun.jp/articles/-/9255
ノーベル賞受賞 本庶博士と小野薬品工業の“軋轢”
「週刊文春」編集部
source : 週刊文春 2018年10月18日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000310-bunshuns-soci
有料
「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年10月18日号
最終更新:10/11(木) 11:00
記事提供期間:2018/10/11(木)〜2019/6/8(土) グローバリストの世界同時
株安キター
ロスチャイルドに気をつけよう https://forbesjapan.com/articles/detail/23397?internal=top_firstview_01
Forbes ビジネス 2018/10/12 17:30
米株価急落は利上げが原因？ 的外れなトランプの弊害 Panos Mourdoukoutas http://blogos.com/article/331182/
記事 五十嵐仁2018年10月12日 13:50 BLOGOS
米中間選挙でのトランプ・共和党の地滑り的大敗の兆候
(抜粋)
ヘイリー国連大使の突然の辞任も、中間選挙に微妙に影響するかもしれません。この辞任によって、国際社会でアメリカがどのように受け取られ、扱われているかに国民の思いが至る可能性があるからです。
ヘイリー辞任の理由は明らかにされていませんが、国連でのアメリカの孤立、地位や影響力の低下に嫌気がさしたのかもしれません。今回の辞任で、しばらく前の国連総会での演説でトランプ大統領が冷笑、失笑、嘲笑された光景を思い出しましたが、国連での会議や諸外国の外交官との接触で、ヘイリーさんは日常的にあのような対応に直面してきたのではないでしょうか。
あの国連総会でのトランプ大統領は一人の喜劇役者にすぎず、かつての大国アメリカの大統領としての威厳は失われ、各国の反応にはひとかけらの敬意も尊敬も感じられませんでした。アメリカ国民からすれば大いにプライドを傷つけられたことでしょうし、国連でアメリカを代表していたヘイリーさんからすれば、なおさらそうだったにちがいありません。
トランプ大統領の下で、アメリカは傷つき、孤立し、かつての威厳と覇権を失いつつあります。こんなアメリカを黙って見ているわけにはいかないという気持ちが、一人の女性歌手にすぎなかったスイフトさんを揺り動かしたのではないでしょうか。
アメリカ国民は、自らが選んだ大統領がトランプでもジョーカーだったことに気付き始めたのかもしれません。もし、中間選挙で民主党が大勝するとすれば、勝たせたのはトランプ大統領その人だったということになるでしょう。 >>162
株価が落ち着くかどうかは、もう少し経たないと分らないだろう 今の政治献金って制度が、民主主義を腐らせている
献金は全部国庫にぶちこみ、立候補者には国から金を与えて、みんな同じ条件で競争すりゃいいと思う http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181015-118-OYTPT50243/list_NEWSKO
米中関係、「新たな冷戦」状態に…調査研究本部主任研究員 林 路郎 読売プレミアム 2018年10月18日3時0分
注目すべきペンス演説
“新たな冷戦”時代の幕開けを印象づけたのは、１０月４日にペンス米副大統領がワシントンの研究機関「ハドソン研究所」で行った演説である。中国の政治、経済、外交、軍事、人権政策などに踏み込み、その政治体制すら公然と批判した。米国が中国に対抗していく決意と戦略の基本方針をトランプ政権として初めてまとまった形で示した。
ペンス氏の言葉は、一党独裁体制を敷く中国共産党への敵意にあふれていた。「共産党は関税、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃取、自国産業への補助金など、自由・公正な貿易と合致しない政策の武器庫を使用してきた」と、米国の経済権益を脅かす問題点を列挙し、その担い手たる党の責任を糾弾した。
“債務漬けの罠わな”と批判されるようになった中国の海外でのインフラ整備が象徴する対途上国投資や南シナ海の軍事要塞化、メディアや孔子学院を動員した米国などでの宣伝工作など、中国の多くの行動の背後に「悪意」が潜むとの認識が随所にちりばめられていた。
ペンス演説には、グローバル化の過程で米中やその他の国々の間に築かれた国際的な部品供給網や、中国に進出した米企業の利益を犠牲にすることもいとわない覚悟すら見え隠れする。世界制覇の野望を抑え込むには、民間の多少の経済負担はやむを得ないと考えているのではないか。
米ソ対立時代の対共産圏輸出統制委員会（ココム）のような貿易規制の再来を感じさせる。日本の対中経済関係の前途には、暗雲が立ちこめ始めたのだろうか。 >>166
はい
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E5%8A%A9%E6%88%90%E6%B3%95
政党助成法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91
政党交付金（せいとうこうふきん）とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%8C%AE%E9%87%91
政治献金
概説
現在の日本では、政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金する場合は、政治団体（一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など）を通じて献金することになる。
これは、日本国籍を持つ個人献金のみ可能で、一政治団体に対して年間150万円迄の政治献金が可能であり、企業献金は企業の意を受けた政治家によって政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止されている（≒賄賂）。
献金は、個人献金だけでなく企業献金も可能であるが、企業が、政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取れば、政治家が企業献金を受け取ることが可能になることから、企業献金の抜け穴であると批判されることもある。無所属議員は、政党を通じて企業献金を受け取ることが出来ず、政党助成金制度ともあいまって、政党に所属する議員と比較して、資金力に格差があると言われている。
日本では、政治献金には金額に上限が設けられているほか、国から補助金を受けている企業や3年継続して赤字の企業は、政治献金ができない等の質的制限も設けられている。フランスやカナダのように、企業献金を全面的に禁止している国がある一方で、英国やドイツのように政治献金に上限規制がない国もある[1]。 >>168
やっぱない国あるじゃん
献金なんて施策が歪む制度いらんのじゃね？
政党交付金もいらんだろ
議員は相当高い給料貰ってるんだから、それ持ち寄って資金にしろよな https://style.nikkei.com/article/DGXMZO28602900W8A320C1000000?ora
出世ナビ キャリアコラム
孫さんも一目ぼれした「クイズ王」 目指すキャリアは 日経 2018/4/1
東京大学の医学生で「クイズ番組」でも活躍する水上颯さん
テレビのクイズ番組に次々出演して一躍有名になった東京大学の水上颯さん（22）。開成高校から東大理科3類に現役合格、現在は医学部の学生だ。「イケメンクイズ王」と女性ファンも急増している。実はソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏も早くからのこのクイズ王に注目、「孫正義育英財団」の異才支援プロジェクトにも水上さんの知恵を借りたほどだ。クイズ王はどんなキャリアを目指すのか。
■孫氏から突然「会いたい」と
「突然、僕の先輩の先輩を通じて、孫さんが僕に会いたがっていると。大学1年生だから、2015年ですかね。なんであんな有名な社長がと驚きました」。東京都渋谷区の孫財団が提供する施設の一室で、水上さんは照れくさそうにこう話す。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO28602900W8A320C1000000?ora&;page=2
東大の入試は論理的な思考力が問われる。高校3年生まで塾にも通わず、クイズに明け暮れていた水上さんだが、「さすがにまずい」と東大受験専門塾の「鉄緑会」の門をたたいた。
■調子に乗ったら大変だ
水上さんは、「テレビに出たいというのではなく、クイズがやりたいから、テレビ局に行くという感じなんです。テレビに出て、チヤホヤされて調子に乗っていたら、大変なことになるということはよく分かっていますから」という。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO28602900W8A320C1000000?ora&;page=3
■未知の分野 脳に関心
東大や京都大学からは研究医になる学生が少なくない。「ほかの臓器のメカニズムはかなり分かってきていますが、脳はまだまだブラックボックスなんです」と水上さん。孫氏はAI（人工知能）分野に並々ならぬ関心を持っている。水上さんら96人の異才に対してこう語った。「君たちは、AIが人類の知的能力を超える『シンギュラリティー』の時代が到来するときに、人類を代表する可能性のあるリーダー候補だ」 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>169
いや、品行方正で能のない指導者が良いか
それとも、品行方正でなくとも能力のある指導者が良いかという問題だな
おれま後者を選ぶよ
日本の国家予算が100兆円
貧乏人じゃ、
国家の運営はできないぜ 伊藤博文、田中角栄
時代が違うといえばそれまでだが
品行方正で無能はいらんぜ
http://historivia.com/cat1/ito-hirobumi/395/
痛快なぐらい女好きだった伊藤博文 ひすとりびあ
明治の元勲の中で、女好きといえば初代内閣総理大臣・伊藤博文の右に出る者はいない、ということになっています。
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-5f69.html
れんだいこのブログ
2012年10月 3日 (水)
田中角栄の妻及び愛人との絆考
ここで、田中角栄の妻及び愛人との絆について考察してみる。興味深い田中角栄の人となりが判明するからである。思いつくままに記すので、正確には今後書き直したり付け加えたりすることにする。只今はスケッチとして書き遺しておく。 >>171
流石にそれは論点ずれてる
献金沢山貰う奴が能力のある指導者ってわけじゃなかろう
貧乏人じゃ国家の運営はできないとか言ってるが、使う金が別だしな
安倍とか自民党がどうのこうのってスレじゃないんだから、献金制度が良いか悪いか語れよ 消費税増税ほんとキツイ
軽減税率だけでなく
富裕税を新設してもらいたい。 >>173
いやいや、問題はその人の能力をどうやって見分けるかだ
やっぱ、その人の歩んできた人生で、いろいろ困難を乗り越えたり、リーダーシップを発揮したり、お金儲けも大事
で、（小説みたいな）言葉だけじゃなく、献金は現実ですよね
献金を集めるのは、現実の一つの能力の証しだと思うよ >>174
>富裕税を新設してもらいたい。
それはあるわな
というか、いまでも累進税率で、富裕層は税金を多く払う
だが、問題は抜け穴で、正確に所得を把握できないとか、あるいは海外のタックスヘイブンにお金を出して、税金を逃れるとかがあった
だから、消費税という流れなんだよね
（富裕層の税金逃れを防止しようと、マイナンバー制なんだがね。まだ、本来の主目的の脱税捕捉にフル活用まで行っていない（表向きの説明は”脱税捕捉”じゃ無かった））
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E9%80%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E
累進課税
近代以降の国家は富の再分配の観点に立ち、富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで社会福祉を実現してきた。高所得者の所得に高い税率を課し、低所得者の税率を低くする累進課税は、富の再分配を端的に実現する税制といえる。 米国は中国に勝てないだろう
というか、中国とケンカしようというときに
中国以外のいろんな国に、ケンカをふっかけすぎでしょ？
日本も、ケンカをふっかけられた方なんだが
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36771220S8A021C1X12000/
「米中貿易戦争、10年続く可能性」丸紅会長
2018/10/23 6:30日本経済新聞 電子版
(抜粋)
米国は中国に制裁関税の第3弾を発動し、中国も報復した。トランプ政権が仕掛けた貿易戦争は一段と出口が見えなくなっている。経済同友会で国際関係委員会委員長を務める朝田照男・丸紅会長に、日本企業への影響などを聞いた。 >>176
>富裕層の税金逃れを防止しようと、マイナンバー制なんだがね。まだ、本来の主目的の脱税捕捉にフル活用まで行っていない（表向きの説明は”脱税捕捉”じゃ無かった）
例えば、SF小説風に書けば
未来では、AIが、マイナンバーを使って、富裕層の所得を捕捉し、払った税金と突き合わせて、脱税を指摘するとかは、考えられるね（＾＾ >>175
最初に献金貰う仕組みを作った奴ならまあ評価に使えるかもしれない
でも今の自民は、以前からの仕組みを使い倒してるだけ
リーダーとしての能力を測るだけなら害の方が大きいと思うぞ 企業献金は厳しく規制しなきゃいけないが
企業がカルトを介して議員を送り込むのは止めようがない
民主主義というのは性善説でしか成り立たないな
教科書では悪意を持った連中がいるってことが考慮されていない >>176
よくご存知の方がいて良かったです
本当にその通りですね
パナマ文書みたいに税逃れをしている
人たちを取り締まればいいのですが。。
トヨタのような輸出関連企業は消費税還付金で実質的には消費税を払っていませんのでそちらも問題があると思います 中国のことわざ 「一山不容二虎」（１つの山に２頭の虎はすめない）
かも知れないが
中国との関係改善は、日本にとって必須だよ
https://www.sankei.com/world/news/181026/wor1810260003-n1.html
日本と中国、戦略的互恵の行方 アジアに２虎は並び立つか
2018.10.26 05:00
https://www.sankei.com/world/news/181026/wor1810260003-n3.html
寺田教授は「アジアで多国間協力を推進するには中国との関係改善が欠かせない。今回の安倍訪中は、米国とも中国とも対立しない戦略的外交の第一歩となるものだ」とみる。
しかし、日本の政治に詳しい中国の大学教授は将来の日中関係に悲観的だ。
「結局のところ、良好な関係は長続きしないだろう。日本に日米安保条約がある以上、中日の互恵関係は限定的なものにならざるをえない」
そして、中国のこんなことわざを紹介するのだ。 「一山不容二虎」（１つの山に２頭の虎はすめない） >>179
だから、政治家の能力テストを開発して、毎年それを受けさせるのはどうか？
政治家の能力テストである水準以上とれないやつは、ふるい落とすことにする
そうすれば、献金無しもありと思うよ
だが、いまは献金が能力テストのかわり >>180
>>183な、テストの中にカルトをふるい落とす仕組みを入れる（例えば面接とかね） >>181
>トヨタのような輸出関連企業は消費税還付金で実質的には消費税を払っていませんのでそちらも問題があると思います
輸出の消費税なしはそれで良い
トヨタは、企業の利益の方で多額納税しているよ >>183
テスト受けさせて最低限の能力を確保するのは良いと思う
しかし献金は能力テストの代わりにはならんわ
癒着と不正の温床だから、どう考えても負の効果の方が大きい これちょっと面白そう
資本主義だから、こういう部分で市場競争があるんだ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35581360Q8A920C1000000/
レクサスにヤマハ発ダンパー、減衰で「剛性感」高める 日経 2018/10/24 6:30
http://www.cox.co.jp/company/inc.html
コックス株式会社
COX Incorporated
(抜粋)
ヤマハ発動機の発明によって誕生し、複数の国内自動車メーカーが市販車へ採用している革新的自動車パーツ「ヤマハ パフォーマンスダンパー」を、世界で初めてアフターマーケット向けの単一商品として展開するにあたり、コックスのチューニングスキルの一つである車両解析能力が認められた結果「COXボディダンパー」の名称で2006年7月より発売を開始。
これまでにVW、Audi、BMW、Porsche等さまざまな車種用製品を専用設計にてリリースしています。 >>186
まあ、いまの野党は旧社会党の勢力が強くなったからな
憲法改正は後ろ向きだろう >>187
まあ、ようは現実の政治は
綺麗ごとの表（正）の部分だけじゃないってことさ
負の部分もないと、アメリカのトランプやくざとは、渡り合えないだろうね
中国にも習近平やくざがいるがね >>183
>>187
そう言えば米で昔、隠しカメラ設置して色んな政治家に不正献金してごっそり検挙ってのあったな。
あれ、日本でもやれば良いのに。 このスレの前身の”資本主義というOSは不具合が多発だ！”スレpart29 でテンプレに書いたけど、下記なんだが
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29
2 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2015/11/08(日)
「2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ。あと、中国の膨張主義」
まあ、2015年で思っていたのは
トランプさんがもう少し賢いと思っていたんだが
”あてはずれ”だった >>191
>そう言えば米で昔、隠しカメラ設置して色んな政治家に不正献金してごっそり検挙ってのあったな。
>あれ、日本でもやれば良いのに。
売春や麻薬では
オトリ捜査もあるよね（＾＾； https://www.msn.com/ja-jp/news/world/【正論】中国の「微笑」は戦術的秋波だ-キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦/ar-BBP5C8R?li=AA570j&ocid=spartandhp
【正論】中国の「微笑」は戦術的秋波だ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
株式会社 産経デジタル 2018/10/30 11:32
(抜粋)
≪潜在的脅威は今後も続く≫
ここで重要なことは戦略と戦術の区別だ。中国にとって日本は潜在的敵対国であり、尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない。現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔（くさび）を打つための戦術でしかない。
一方、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く戦略問題だ。されば現時点で日本に可能なことは対日政策を戦術的に軟化させた中国から、経済分野で可能な限り譲歩を引き出すことだろう。
現在日中間で進んでいるのはあくまで戦術的な関係改善にすぎない。こう考えれば、欧米と普遍的価値を共有する日本が、産経の主張が強く反対する「軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢」をうやむやにしているとまでは言えない。
（４）中国の面子（めんつ）だけは潰せない
中国との付き合いで最も難しいことの一つが「面子」の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。
逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくない。その意味でも首脳会談は成功だったのではないか。 米国でのトランプ大統領の動きを見ていると
戦前、ドイツでナチスとヒットラーが台頭した事象とダブってくる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100208&;g=use
トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針＝大統領令で憲法規定変更 時事ドットコムニュース
トランプ氏の発言は、投票まで１週間に迫った中間選挙をにらみ、急増する中南米からの不法移民への強硬姿勢を支持層にアピールするのが狙いとみられる。同氏はこれまでも、永住権（グリーンカード）発給の見直しを打ち出すなど、途上国などからの移民に厳しく臨む方針を示してきた。
米憲法修正１４条は「米国およびその管轄地で生まれたか帰化した者は、すべて米市民権を有する」と規定している。市民団体「全米市民自由連合」（ＡＣＬＵ）はトランプ氏の主張を「反移民感情をあおるもので、あからさまな憲法違反だ」と批判。「大統領令で憲法（の条項）を消し去ることはできない」と反発した。（2018/10/31-06:26） >>195
まあ、要するに
自分で都合の良い
威勢のいい
そういうことを
喚き散らして
民衆をひきつける
まあ、
小泉に同じだけどね http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181104-118-OYTPT50082/search_list_%25E3%2583%258A%25E3%2582%25A4__
大型企画地球を読む 読売
［地球を読む］東アジアの将来 「トランプ流」 日米同盟に影…ジョセフ・ナイ 国際政治学者 2018年11月4日
(抜粋)
今、トランプ米大統領は中国に貿易戦争を仕掛け、日本とも対米貿易黒字を標的にした交渉を開始した。９月に発表された２国間合意では、トランプ氏が警告していた自動車関税の発動は先送りされたが、日本を中国側に追いやってしまいかねないとの懸念も出た。
中国の習近平国家主席が１０月に安倍首相と首脳会談を行う予定であったこともそうした批判的意見の背景にあった。
日中間の力の均衡はここ数十年で著しく変化した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年にドル換算で日本を追い越した（中国は１人当たりＧＤＰでは依然、日本に大きく遅れているが）。
今や想像することも困難だが、つい２０年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ。
だが、そうはならなかった。クリントン政権は日本との安全保障同盟を再確認すると同時に、中国の台頭を容認して世界貿易機関（ＷＴＯ）加入を後押ししたのである。
１９９０年代初頭、多くの識者が日米同盟は冷戦の遺物として捨て去られると信じていた。貿易摩擦が高まる中、９２年大統領選に名乗りを上げたポール・ソンガス元上院議員のスローガンは「冷戦が終わり、日本が勝利した」であった。
この選挙で勝利したクリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング（日本たたき）」で始動した。しかし、９６年にクリントン氏と橋本首相は日米安保共同宣言を発表し、日米同盟は冷戦後の東アジアの基盤であることを明確にした。
ただ、病巣はもっと深いところにあった。公然と語られることはめったになかったが、日本側は、米国が中国の方を向けば自分たちはおろそかにされるという懸念を抱いていたのだ。
つづく >>197
９０年代中頃、筆者が日米同盟再定義の交渉に参加していた時、国旗の置かれたテーブルで向かい合う日本側当局者たちが公式発言で中国を論じることはほとんどなかった。だが後刻、酒の席になると彼らは、中国が力を付ければ米国の関心は日本から中国に移るのではないか、と筆者に尋ねてきたものである。
中国台頭 日米はどう抑制
日本側の示した不安は別に驚きでなかった。二つの同盟国の防衛能力が同等でない場合、より相手に依存する側がその同盟関係に不安を持つようになるのは必然である。
日本には長年、一通りの軍事能力を十分に備えた「普通の国」になるべきだという主張があった。非核三原則の一部を破棄して核兵器を開発しろという専門家すらいた。
だが、こうした行動を取っても、おそらくは解決できる問題よりも多くの新たな問題を生み出してしまうだけである。「普通の」国（それがどのような意味合いであれ）を目指しても、日本の力は決して、米国とも中国とも対等になることはないだろう。
今日、日本には改めて米国に見捨てられるのではないかと懸念するだけの理由がある。トランプ大統領の「米国第一」主義と保護主義的政策は、同盟に新たな危険を突きつけるものだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退は日本に衝撃を与えた。安倍首相は巧みにトランプ氏の機嫌を取る形で衝突を回避したが、日米間には深刻な相違が残った。
トランプ政権が国家安全保障を口実に鉄鋼製品やアルミニウムへの関税を課したことは安倍首相にも驚きだったはずで、日本国内の不安に油を注いだ。
さらにトランプ政権は、アジアの同盟諸国がもっと自国の防衛に努めるべきだとの考えを示し、米軍の前方展開配備の価値についても公然と疑問を投げかけたのである。
つづく >>198
こうしたトランプ流のやり方を見て、日本はリスク分散のため中国ににじり寄ることを余儀なくされるのではないか、と懸念する専門家も現れた。これは現段階では杞憂きゆうだろう。たとえそうした選択肢が検討されても、広がりは見せないはずだ。中国の力が支配的になることに対する日本人の懸念は大きい。
日本にとって米国との同盟は依然、最良の選択だ。ただそれも、トランプ氏がこれ以上余計なことをしなければの話である。
これまでのところ、日米同盟はなお際立って強固だ。安倍首相は２年前、トランプ氏が大統領に当選するといち早く接近してまずニューヨークのトランプタワーで会い、その後も首都ワシントンやフロリダ州パームビーチにある大統領の別邸「マール・ア・ラーゴ」で会談を重ねた。
両首脳の関係は、国防総省にとっては安全保障問題で緊密な日米協力を維持することを可能にした。北朝鮮問題で同盟の焦点は絞られ、トランプ氏にとっては、米国が日本を「１００％」支えると確約する機会にもなったのである。
四半世紀前にクリントン政権が認めたように、中国の台頭は東アジアに日米中３か国の力の均衡を生み出した。米国と日本が同盟を続けられれば、勃興する中国の力が穏健なものになっていくための一助となる環境を形成することもできる。だが、その成否は、トランプ政権が同盟をうまく維持できるかという一点にかかっているのである。 審判は下った
https://www.bbc.com/japanese/46107110
【米中間選挙】 トランプ氏の無敵状態はいつまで続くのか？
2018年11月6日
ジョン・ソープル BBC北米編集長
(抜粋)
もし民主党が善戦し、投票結果が当初の予測通りとなって民主党が下院の多数議席を握れば、話は大きく変わってくる。
勢いに乗る野党は、ホワイトハウスを政府手続きの決まりごとでがんじがらめにするはずだ。相次ぐ召喚状で資料提出を命令し、ブレット・キャバノー最高裁判事の任命に関するメール、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言内容記録、これまで決して表ざたにならなかった大統領の納税申告書の詳細の開示を求めるだろう。
そして、ムラー検察官の捜査予算を増額し、大統領の大事な計画について予算措置をことごとく妨害するだろう。
つまり、トランプ氏に足かせをはめるということだ。
ニューヨークの大富豪だったトランプ氏は2015年の夏に黄金のエスカレーターに乗って大統領候補となって以来、無敵オーラに包まれてきたが、もしこの中間選挙で民主党が躍進すれば、その輝きに初めてひびが入ることになる。そうすればトランプ氏は突如として、打倒可能な存在に思えてくるだろう。 世界経済は縮小方向に入った
アメリカ株価は今後下落方向 金利アップはない
日本、中国、ユーロも経済縮小方向
株価は年末にかけ 暴落と予想する者が居る そりゃ株価なんて上がると予想する人もいれば、下がると予想する人もいるでしょうよ。
だから何。 納税額1000万毎に一票選挙権を付与した方が良いとおもう
現役世代の票が増える https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37564520Z01C18A1DTA000/
中国「異形の統治」、どう向き合うか（一目均衡）
アジア総局編集委員 小平龍四郎 日経 2018/11/12 5:30
(抜粋)
11月初め、マレーシア・クアラルンプール。経済協力開発機構（OECD）が世界各地の市場関係者を集め「アジアの企業統治（コーポレートガバナンス）」を題材に討論会を開いた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181112/96958A9F889DE1E5E7E4E6E7E0E2E2EBE3E3E0E2E3EA968693E2E2E2-DSXMZO3756512009112018DTA001-PN1-4.jpg
公式の議論では必ずしも十分に取り上げられていなかったが、中国企業への関心も強かった。「中国企業のガバナンスをこってり論じるべきではないか」。匿名を条件にこう語る参加者に何人か会った。
最近の企業統治に関する国際会合は、「中国」抜きには始まらないという雰囲気を感じるのも事実だ。
下落の局面でもあっても、グローバルな投資家は中国株から逃げられない。だからこそ中国企業のガバナンスに関心をもたざるをえない。
そこで大きな懸念として浮上するのが、中国企業の取締役会が大きな決断をする時、事前相談を義務づけられている「共産党委員会」という会社内の機関だ。昨年10月の時点で上海・深?市場に上場する3410社のうち、436社が共産党の経営関与を認める定款を持っていた。香港の上場企業や外資との合弁でも委員会をつくる圧力がかかる例もあるとされる。
まさに、異形のガバナンス。先進国の統治形態になれた投資家にはそう映る。
米シンクタンクのアジア・ソサエティーも11月、「取締役会と党委員会の機能分担」や「国際ビジネスの経験を持つ社外取締役の登用」を提言。どちらも中国型ガバナンスを頭から否定するのではなく、現実的な改良を求める内容だ。
異形を認知させるほど存在感を高めた中国。逃げられないのならむしろ、積極的に関与するのも一案だ。中国株といかに向き合うか。グローバル投資家の自問が続く。 >>205
賛成だ
300万円毎に１票でどうだ？
500万の人は、もう100万稼いで、２票獲得しようとなるし >>203-204
おれの予測は
１．米中紛争は、トランプの負け
いまの中国は、米国が片手で勝てる相手ではない
にも拘わらず、トランプはあちこちに敵を作り過ぎだ
２．なので、米中紛争は、近々どこかで米国側が妥協を探りだす
３．経済は数字だけではない
従来は、数字重視の経済学
だが、数字だけの経済学が
地球温暖化を招き、住めない地球を作り出した（あるいは作り出そうとしている）
これは、短期的にはともかく長期的には帳尻が合わなくなるぜ
以上 >>208
株価が下がると思うなら、こんな匿名掲示板に書き込むより空売り一択では。 あんまり額を細かく設定すると、その計算にお金がかかるから、高額に設定した方がいい気はする
選挙自体のコストが下がったら比例させたら良いと思うけど http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484
Wedge
Washington Files
2018年11月12日
「トランプ主義」の限界が露呈した米中間選挙
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
(抜粋)
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/0/0/500/img_0072d38cccc59257488eb6fb5d21663c931869.jpg
中間選挙後の記者会見で質問したCNNの記者を出入り禁止にしたトランプ大統領（REUTERS/AFLO）
今年の米中間選挙は、共和（上院）、民主（下院）がそれぞれ勝利し、痛み分けに終わったとする見方がある。これは的外れだ。大統領就任以来、猛威をふるった「トランプ主義」の限界が露呈した選挙でもあったことを見逃してはならない。
これまで国内外にさまざまな波紋を投げかけてきた破天荒な「トランプ主義」(Trumpism)の限界をはからずもさらけ出したことになる。
「トランプ主義」とは(1)国家の危機をいたずらにあおる(2)人種間の対立をあえてかきたてる(3)常軌を逸脱した言動や独善的政権運営によりつねに有権者の関心を引き寄せる(4)虚言、誇張にみちたツイートやスピーチを繰り返しマスメディアを混乱させる――などからなる彼独特の特異な政治スタイルを指す。
大統領の「虚言、誇張癖」については、すでに本欄でも指摘してきたが、ワシントン・ポスト紙専門チームの追跡調査によると、これまでの自らのツイートや発言を通じ「事実とは異なる(false)、あるいは誤解を招く(misleading)」発言回数は実に4700回以上にも達している(9月18日付け「先鋭化するトランプ大統領のメディア攻撃」)。
こうした「トランプ主義」に対し手厳しい裁きが下ったのが、今回の中間選挙だった。以下にその結果を詳しく見ていきたい。 >>213
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=2
全米の「人民の意思」を幅広く反映した民主党
このように、民主党がかなりの差をつけ多数を制する原動力となったのは、とくに女性、ラテン系、黒人系などのマイノリティ、若年層、高学歴の都市近郊居住者たちだったとされ、彼らがトランプ大統領の女性差別発言、移民蔑視政策、同盟諸国批判、ホワイトハウス内部の混乱などをめぐり、例年以上に大挙して票を投じたことが勝因につながったと分析されている。
今回の下院選挙の結果で見る限り、全米の「人民の意思」を幅広く反映したのが民主党だった。
就任以来「ポピュリズム」(人民主義)を売り物にして来たトランプ大統領としては、民主党にそのお株さえ奪われる結果となったともいえる。 >>214
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=3
「反トランプ」ムードが最も端的に現れたのは、州知事選だった。
9日現在の集計では、民主党はミシガン、ウイスコンシン、カンザス、ネバダ、ニューメキシコ、イリノイ、ペンシルバニア7州で共和党現職知事を破る一方、民主党現職知事はすべて再選を果たした。
このうち、ウイスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアの中西部3州は2016年大統領選でトランプ当選を決定づけた重要州と位置付けられていたが、今回、民主党の党カラーである“ブルー・ウェーブ”に飲み込まれたかっこうとなった。
“buyer’s remorse”(買い物した客の後悔)
これらの結果は、2年前の大統領選でトランプ氏に投票したラストベルト(さびついた工業地帯)や農鉱地帯の有権者の間でさえ、すでに“buyer’s remorse”(買い物した客の後悔)と呼ばれる意識変化が起こっていたことを暗示している。 >>215
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=4
2020年大統領選での再選はありうるのか?
これまでの「トランプ主義」は今回の中間選挙で、共和党地盤である中西部を含め手厳しい裁きを受けたことは否めない。もしトランプ氏が、それにもかかわらず従来通りの独善的な政治手法を今後も取り続けるとすれば、2年後の大統領選での再選の道は一層遠のくことになるだろう。 >>210-212
納税額にした方がいいかも
沢山税金を納めた人に多く投票権を与える
もちろん、税金を納めていない人にも１票を与える前提だがね >>217
それが確信なら年末に空売り。
それもあやふやなら無責任。 >>219
確信かなんかしらんが
未来は常に未確定だよ
だが、人は未来を確実に知ることはできなくとも
なにか予測を立てて行動するしかない
卑弥呼の昔は、亀甲占いだったらしい
現代人は、
リスクヘッジで保険を掛けながら
行動するんだよ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54665
安倍政権の「中国接近」に米国で痛烈な非難の声
「トランプ大統領は安倍首相の友人ではなくなる」と威嚇
JBpress 2018.11.14（水）
(抜粋)
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/0/4/600w/img_045365cfa287b5bbfb5f65b30da60767129254.jpg
ドナルド・トランプ米大統領、米首都ワシントンのホワイトハウスにて。安倍首相の「友人」ではなくなってしまうのか？（2018年11月9日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP〔AFPBB News〕
安倍晋三首相の最近の中国への接近に対して、米国のトランプ政権周辺から手厳しい非難の声があがった。中国の国際規則を無視する膨張に対して米国が断固たる抑止の政策をとり始めたのにもかかわらず日本が中国と融和しようとしているのは米国外交への妨害だ、とする非難である。
https://www.cnn.co.jp/world/35127597-3.html
型破りなトランプ外交、日中の接近招く結果に
2018.10.25
(抜粋)
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/10/25/62a7fa0b51db5aca824b9c6e265982c1/t/768/432/d/shinzo-abe-xi-jinping-super-169.jpg
長く複雑な歴史を共有することで、日中両国の溝はなかなか埋まらないのが実情だ/JIJI PRESS/AFP/Getty Images
外交面では、北朝鮮との高官級の交渉で、北朝鮮や韓国、米国の間でかやの外に置かれていた。日本側はそれを重く受け止めている。
オーストラリアなどの同盟国と異なり、日本は鉄鋼やアルミニウムの輸入品にかかる関税からの免除の措置を受けられなかった。むしろ、トランプ氏は日本との貿易について厳しい言葉を浴びせた。
今年４月には、トランプ氏がツイッターで、日本は「何年にもわたり貿易で我々に打撃を与えている」と発言。日本の対米貿易黒字は７００億ドルに近い数値となっている。
オーストラリアのシンクタンク、ローイー・インスティチュートの上級フェロー、リチャード・マクグレガー氏は「トランプ氏の貿易に関する政治意識は１９８０年代からそのまま出てきたようなものだ」「トランプ氏は日本や韓国が公正にプレーしていないと信じていて、その見方に固執している」と語る。 >>221
残念ながら、米国は中国には勝てない
その前提で、日本は国家戦略を立てるべき
安倍外交は正しいと思うよ 二年後トランプは再選されないと思う
そうなったら、また米国の手のひら返し
日本は翻弄されることになる
それは想定内でなければならない 福島原発トリチウム除去に可能性 ロシア試験施設 処理費790億円！？／
https://lituum.exblog.jp/25978198/ https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181114-00103819/
今後、トランプ大統領の政策は「アメリカ第一」ではなく「オレサマ第一」になるとの懸念
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
11/14(水) 11:00 yahooニュース
(抜粋)
「アメリカ第一」を掲げるが、今後は保身のための、こうした「オレサマ第一」政策を強行するのではないかとの指摘も出始めた。 >>226
40年以上、アメリカの政界の裏事情を取材してきたコーン支局長は、一息ついた後、次のように話した。
「モラー特別検察官は何も語らない。我々にも何も語っていない。だからトランプは恐れているわけだ」
そして、今回の選挙結果が大きいと話した。
「今度の選挙で下院の委員会は民主党がおさえることになった。下院は、行政府に対して、トランプとその一族に関わる疑惑について関係書類の提出を求めることができる。
また、関係者の証人喚問もできる。それは、これまでのような『お願いベース』ではもうない。委員会から指示が出せる。これは大きい」
その際、焦点になる書類がある。
「焦点は、トランプが頑なに開示を拒否しているタックスリターンだ。民主党は、これの提出をIRS＝内国歳入庁に求める。」
焦点となるタックスリターン
タックスリターンとは日本で言う納税書類だ。規則ではないが、歴代の大統領は自ら開示してきている。コーン氏の言ったIRSとは、日本の国税庁にあたる。
ところがトランプは開示を頑なに拒否している。記者会見で記者に問われると、「そんなものに関心があるのは記者くらいだ」と言い放っている。その後、世論調査でも多くの人が開示を求めているとなると、「現在、IRSの調査を受けているので開示できない」と言って拒否している。しかし、実際にはそうした調査は行われていないようだ。
なぜこのタックスリターンが焦点なのか。それは、この書類にトランプ大統領の所得や資産内容が記載されているからだ。特に注目されているのが借入だと言われている。 >>228
これは、コーン支局長の片腕のラス・チョーマ記者が語ってくれた。
「例えば、トランプ大統領は過去、何度もビジネスに失敗している。事業の倒産は6度を数える。実際に、トランプはあまりビジネスで成功していない。ところが、ホテルをオープンさせ、ゴルフ場を買収するなど、常に新たな事業に着手している。当然、誰が支援しているのかが、我々の関心はそこに行く」
私自身、ワシントンDCにいた時、ホワイトハウスの近くにトランプ氏がオープンしたトランプ・インターナショナル・ホテルを調べたことがある。情報開示を求めて得た資料を読むと、このホテルのオープンにかかる費用は全てドイツ銀行からの融資で賄われていることがわかった。60年間で返済する契約で、返済が滞ればドイツ銀行のものとなることになっている。
実は、トランプ大統領は多くの事業でこのドイツ銀行から融資を受けていることが指摘されている。問題は、事業の成功例の乏しいトランプ氏に、なぜドイツ銀行が多額の融資を行えたのかという点だ。
チョーマ記者は、次のように話した。
「トランプが大統領になるだろうとの見立てで融資していたとしたら、それはそれで問題だが、ドイツ銀行が、トランプが大統領になると思って先行投資をしていたとは思えない。私は、どこかの国や機関が融資の際の信用保証を行った可能性が高いと見ている」
それは国なのか、国の機関なのか、それとも、ある国の有力者なのか。チョーマ記者は「これ以上は憶測なので言えない」と話しつつ、「そこがトランプ大統領の疑惑の核心だ」と話した。
因みに、ドイツ銀行は不正融資などの疑いで現在、アメリカの司法省の調査を受けている。言うまでもなく、大統領がこの調査に介入するような動きがあれば、それもまた新たな問題となる。 >>228
「悪いが、話すと命が危なくなる」
このタックスリターンの話をきく中で、妙な話を耳にした。昔から付き合いのあるアメリカの公共放送NPRの記者とレストランで話をしていた時のことだ。
「トランプ大統領のタックスリターンの中には、サウジアラビアの関係も出てくるんじゃないか？」
そう水を向けた時のことだ。冷静な彼が、両腕で声のトーンを抑えるよう示していった。
「サウジの話は今、ワシントンの記者の間ではしないことになっている」
私が怪訝そうな顔で彼の顔を見ると、次のように言った。
「悪いが、話すと命が危なくなるからだ」
その表情は真剣だった。私は状況を察して話題をロシアの疑惑に戻した。
今後について希望を見出す要素はない
この選挙でも、トランプ大統領は分断を煽るような発言に終始した。選挙後に国民に融和を呼び掛けることもなかった。バーンズ記者に、今後のアメリカに対して、楽観視できる点はあるのか尋ねてみた。
「残念ながら、今後について希望を見出す要素を見つけることはできません。将来、そういう時期を持たねばなりませんが、この大統領では難しいでしょう」
「アメリカ第一」から「オレサマ第一」へ 小池都知事「私は母になれなかった」 発言
女性は、子供を生める期間が短い
35歳を過ぎると、卵子の老化が大きな障害になる
「私は母になれなかった」は、たいへん重い言葉だね
だが、男も、「私は父になれなかった」とならないようにね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37840910W8A111C1EA3000/?nf=1
小池都知事「傷ついた。私は母になれなかった」
知事会議の議論巡り
日経
2018/11/16 15:34
東京都の小池百合子知事は16日の定例記者会見で、9日の全国知事会議に関し「（小池氏を）ちゃかすような発言があって、非常に困惑した。安易な発言に大変傷ついた」と述べた。「母としてどうのこうのと言われたが、私は母になれなかった」などと説明した。
小池氏は「できるだけ多くの女性に仕事も子育てもやってもらえる環境づくりを、私自身ができなかったことをかなえてほしい、という思いからしている」とも話した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37903650X11C18A1EA1000/
ホワイトハウスは賭博場 トランプ政策は危険域に
「恐怖の男」著者 ボブ・ウッドワード氏に聞く
2018/11/17 18:00日本経済新聞 電子版
(抜粋)
トランプ政権の内幕を記した「FEAR 恐怖の男」の著者、ボブ・ウッドワード氏が日本経済新聞の取材に応じた。かつてニクソン元大統領の不正をスクープした同氏はホワイトハウスが危うい政策の「カジノ（賭博場）」と化したと警告し、中間選挙後の米国に「激変の前兆」があると語った。
■権力とは「恐怖」
――恐怖（FEAR）という題にはどんな経緯が？
「2年半前、トランプ氏へのインタビューで権力をどう使うかと聞いた。『真の権力とは……この言葉は使いたくないが……恐怖だ』が答えだった。極力、人を恐れさせるのが力の源泉だというのだ」
「大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に、こっちの核ボタンは君のよりも大きいと脅し、会談が実現した。戦争をしないと約束して敵意を散らしたのはいい。だがトランプ氏は北朝鮮が核を廃棄するという極めて非現実的な期待をしている」
――取材の過程は。
「関係者の自宅を訪ね、話を聞いた。大統領に近い人々も彼の政策や行動に憂慮しているからこそ、家に上げてくれた。この国は『統治の危機』にひんしている。日記や内部文書を入手し、本に多くを盛り込んだ」
――トランプ氏の考え方や行動への評価は。
「貿易赤字で米国がお金を失うという理屈は明らかな間違いだ。安く品質の良い物が買えれば他の消費にお金を回せる。それでも政権は中国への制裁関税に突き進む。貿易戦争は経済学博士の中国に幼稚園で遊ぶ米国が挑んでいる構図だ」
「トランプ氏は選挙に勝つ期待もなく大統領に当選し、自己確認と快感を覚えた。『みんな間違いだ。おれは正しかった』と確信した。日本や韓国などとの防衛同盟は資金の無駄だと彼は思っている。マティス国防長官が『格安な出費です』と言っても理解しない」 >>232
――それでも9割を超す共和党員はトランプ支持という事実は？
「重要だ。エリートや不平等への怒りに『私はあなたの味方です』と応え、人々は共感した」
■激変への前兆
――中間選挙で上院は共和党、下院は民主党が多数を獲得しました。
「トランプ氏は行政府を完全に、司法の最高裁判所を効率的に支配し、立法府のなお半分を押さえる。大統領は任期中に権力を強めるが、トランプ氏は誰よりもその傾向が顕著で、権力を自分のために行使している」
「一方で中間選挙には激変への前兆がある。有権者の間でトランプ氏の統治や発言への考えが変わりつつある。人々は現在と将来に不安を抱き始めた。経済は好調だが、企業や富裕層の減税という、甘い物で子供が元気づく類いの刺激策だ。これから厳しい経済の冷却や収縮の時期が来る」
ボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏 1943年生まれ、エール大卒後に海軍へ。退役後、地方紙を経て米紙ワシントン・ポスト入りした。ニクソン大統領の再選を目指すグループが野党の民主党本部に盗聴装置をしかけた「ウォーターゲート事件」でニクソン氏が事件の隠蔽に関わった事実を明るみに出し、頭角を現した。
調査報道の先駆けとなったこの報道で73年、同僚記者とピュリツァー賞を受賞。その後も歴代政権の内幕を描く著作を出版し、著名ジャーナリストの地位を確立した。
今回の新著「恐怖の男」では、軽率に重要政策を決定するトランプ大統領に政権高官が振り回される様子を描いた。トランプ氏の暴走を食い止めようと周辺が書類を隠すなど豊富なエピソードがちりばめられている。邦訳は12月4日発売、日本経済新聞出版社刊。 資本主義と関係ないかもしらんが
ゲーム機が身近にある時代の病気かもな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37735990U8A111C1000000/
ゲーム依存 子供の日常、人格を侵食
ドキュメント日本
2018/11/18 16:07日本経済新聞 電子版
「ゲーム依存」が若年層を中心に広がっている。疾病としての認知は進んでおらず、治療や支援体制はいまだ確立していない。ひとたび依存状態に陥ると、日常生活に深刻な支障をきたすこともある。1日の大半をゲームに費やす子供、親からの相談を受ける医師らを訪ね、依存の実態を取材した。（石原潤）
新潟市内の一戸建て住宅に住む中学1年の少年（13）は、この数カ月ほとんど自室の押し入れに閉じこもっている。 AIからみですが、ご参考
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37751260U8A111C1000000/
自動運転車の中身はスタートアップの塊だった
CBINSIGHTS 日経 2018/11/19 2:00
(抜粋)
https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768440013112018000000-PN1-6.jpg
今回のリポートで紹介する市場マップは未上場の現存企業のみが対象で、すべてを網羅しているわけではない。カテゴリーは一部重複しており、各社は主な用途に応じて配置されている。
ライダーは最先端のセンサーとみなされる。車の周囲の3D描画を作成できるほど精度が高く、物体検知を支える。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768455013112018000000-PN1-4.jpg
米半導体エヌビディアはシミュレーションの最先端を走る大手企業の一つだ。5月にはクラウドを使ったシミュレーションシステム「Drive Constellation（ドライブコンステレーション）」をリリースした。
このシステムには同社の画像処理半導体（GPU）が搭載されており、自動運転システムに処理させるセンサーデータを生成する。エヌビディアは数十億マイル分の特別シナリオで、自動運転のアルゴリズムの訓練を提供できる。
エヌビディアは9月、このシステムをコグナタや米Parallel Domain（パラレルドメイン）、独シーメンスなどの提携各社に公開した。
マイティAIが収集されたデータを意味づけするために使っているテクニックの一つが、動画をピクセル単位に分割し、精緻な処理を可能にする「画像セグメンテーション」だ。 https://forbesjapan.com/articles/detail/23986
2018/11/20 11:30 Fobes
「アマゾンもいつか潰れる」 真実味を帯びるベゾスの発言
Richard Kestenbaum , CONTRIBUTOR ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
