21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
原案:21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2 実際:21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 (長すぎるというので) 1.21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔 2.経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ 3.地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにPM2.5が飛んでくる 4.国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし! 5.結局どうすりゃいいのさ?? それを考えるスレ 6.あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。 7.あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい?民主主義でないことは確かだが・・w 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 の後継スレ http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/ 前スレ 21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義 https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719651000.html?utm_int=news_contents_news-main_003 ゴーン会長逮捕 高額報酬への批判恐れ虚偽記載始めたか NHK 2018年11月22日 4時30分 (抜粋) 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で、側近の代表取締役が「フランスでゴーン会長の報酬額が知られていれば批判を受けてルノーから解雇されていたかもしれない」などと周囲に話していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は8年前に高額の役員報酬が開示されることになったのをきっかけにうその記載を始めたとみて、実態解明を進めています。 当時、フランスでは金融危機の影響で大企業の役員の高額な報酬への批判が高まっていて、日本で高額の役員報酬が初めて開示された平成22年の日産の役員報酬の総額は前の年より9億円少なくなりました。 この年、公表されたゴーン会長の報酬は8億9000万円で、その後も10億円前後で推移しているとしていました。 特捜部は役員報酬が開示される制度の導入をきっかけにゴーン会長が突出した高額の報酬への批判を恐れてうその記載を始めたとみて、実態解明を進めています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38452620T01C18A2000000/ 反マクロンデモ、政権最大の危機 南仏・パリで死傷者 収束の気配見えず 日経 2018/12/3 【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が、2017年の就任以来最大の危機を迎えている。マクロン氏に反発する1日の仏各地のデモで、南仏で1人が死亡、パリで130人以上が重軽傷を負った。デモは3週末連続で、収束の気配はみえない。企業の投資判断などにも影を落とすおそれがあり、仏政府は非常事態宣言を約1年ぶりに発令する検討を始めた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38610430W8A201C1000000/?df=2 [FT]サマーズ元米財務長官が寄稿:米、現実的な対中戦略持て 2/2ページ 2018/12/6 ■米国が世界最大の経済大国の地位を失う時 中国が、現在の国際秩序に対する脅威ではないと言っているのではない。そして、米国が1世紀に及ぶ支配の末に世界最大の経済大国の地位を失うことになれば、それは極めて重大な事態だ。米国は今後10年の間にIT(情報技術)、人工知能(AI)、バイオ技術の分野で確実ではないものの覇権を失う可能性がある。そうなった場合、国際秩序が大きく変わることに伴うトラウマは一段と大きなものになるだろう。 米国は、自国の経済規模が世界最大の国の半分になっている2050年の世界を想像できるだろうか。たとえ想像できたとしても、米国の政治リーダーはその現実を認め、そんな中にあっても世界を形づくるような交渉をすることができるだろうか。 米国にとって経済規模で抜かれる事態は受け入れられないかもしれない。しかし、これを止める手段があるだろうか。米国は衝突を起こさずに中国を抑えつけることができるだろうか。 これらは明確な答えがない非常に難しい問題だ。だが、だからといって、こうした問題を無視して目先の不満だけに集中するという言い訳は通用しない。中国が繁栄し、成長する権利を米国が受け入れるのであれば、中国は個々の貿易問題については対応する姿勢を見せている。人口の多さから早晩、世界最大の経済大国になると分かっているからだ。 ■米国は今のうちに中国と向き合うべきだ これは、米国が今のうちに向き合うべき問題だ。世界経済のグローバル化がここまで進んだ今、中国を脅すことはできても、抑えつけることはできない。無理を押し通そうとすれば、中国政府内の最も強硬な反米派を勢いづかせることになる。 トランプ氏は欠点も多いが、歴代の米大統領が避けてきた手を使って中国に経済問題に取り組ませている。問題は、同氏がこれを重要な成果につなげられるかだ。米国は話せば分かる相手だと中国を納得させる手腕と、貿易について小粒な交渉に終わらせない意思がトランプ氏にあるかがカギとなる。我々は望みを持つことはできるが、あまり期待しすぎないほうがいい。 (2018年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/ ) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38938360U8A211C1000000/ [FT]トランプ氏より問題なのは米国の外交エリートだ 2018/12/17 5:50日本経済新聞 電子版 (抜粋) ベトナム戦争よりひどいミスだといえるだろう。エリートたちは、明朝以来最大となる、地政学における中国の台頭を許した。 中国を相手にトランプ氏が事態をめちゃくちゃにする可能性は依然、とてつもなく高い。同氏の掲げるサウジアラビアとの対イラン同盟も注視しておくべきだ。 ■より大きな過ちを犯したのはブッシュ氏 だが、トランプ氏は今のところ、ブッシュ氏が最初の2年間に引き起こしたダメージに匹敵するようなことはしていない。皮肉なのは、トランプ氏が批判を浴びているミスの多くをブッシュ氏が犯したことだ。ただしブッシュ氏の方が大きな規模で過ちを犯しただけだ。 こうしたミスの一つが、西側の同盟関係を弱体化させたことだ。トランプ氏は欧州を一蹴し、北大西洋条約機構(NATO)を脇へ追いやり、単独行動主義の米国を満喫している。 ブッシュ氏も同じことをした。「古い欧州」(イラク戦争に反対したフランス、ドイツなどの欧州諸国)をあざ笑ったことから、「9.11」の同時テロ後にNATOからの支援の申し出をあっさり退けたことまで、ブッシュ氏は少なくともトランプ氏と西側の結束を弱めるのに同じくらい寄与している。 現在、ネバー・トランプ運動の参加者は、大統領がルールに基づく国際秩序を破壊していると批判している。その言い分は正しい。だが、彼らはブッシュ氏がイラクに侵攻したときにその秩序を捨て去ることを喜んだ。 >>243 トランプ氏は無能だとの批判も浴びている。ここでも、やはり批判は正しい。だが、トランプ氏の専門家嫌いも、外国の統治を支援するためにインターン(実習生)や聖書学校の卒業生を任命したブッシュ氏の振る舞いと比べると見劣りする。イラクの「連合国暫定当局(CPA)」の人選にブッシュ氏が無頓着だったことで、我々はその代償を今なお払い続けている。 その呪いが、イランに力を与え、過激派組織「イスラム国」(IS)を誕生させ、中東において米国が善い国であるという考えを覆した。トランプ氏は問題を悪化させたとはいえ、オバマ氏と同様に後遺症に対処している。 ネバー・トランプの急先鋒(せんぽう)でイラク戦争の応援団だったウィリアム・クリストル氏は先月、「今後数十年の重要な外交政策の目標は、中国の体制転換であるべきではないのか」とツイートしている。 中国については不穏なことに、トランプ氏とブロブは中国と対峙しなければならない、という同じ見解を抱くようになっている。その手法については意見が異なる。トランプ氏に批判的な向きは、「新冷戦」に勝つために米国は同盟国と合意を形成した方がいいと考えている。彼らはトランプ氏の2国間の闘争主義を嫌う。また大統領が鈍感であることも嘆いている。 中国の国家主席と休戦を交渉しているその日に、中国のスター実業家の一人が逮捕されたことを知らなかったとは一体どういうことなのか、と。 まだ日が浅い今世紀の物語は、中国の力を予想以上に押し上げた米国の失態の連続だ。にも関わらずこの状況を引き起こした張本人たちの手に主導権が戻るのも奇妙な話なのだが。 By Edward Luce (2018年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/ ) >>244 まあ、トランプは中国に勝てない まあ、米国は中国には勝てない いまや、中国は米国一国で対抗するには、大きく力が強くなりすぎた だから、一国主義ではなく、欧州や日本やカナダやその他多くの国と連携し、国連も活用して、 「法の支配と国際秩序」を全面に押し出して対抗すべきところ 自分が、一国主義の法秩序無視やっちゃ、それは勝てないでしょうね 選挙へのロシア介入、あるある辞典だね 日本でもあるあるかもな https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39068580Y8A211C1000000/ ロシア、SNSに大量投稿 米大統領選で介入工作 米上院の第三者機関が報告書 2018/12/18 【ワシントン=中村亮】米議会上院の情報特別委員会は17日、外部の2つの第三者機関がまとめたロシアのネットでの選挙介入の実態に関する報告書を公表した。ロシアが2016年の米大統領選に影響を及ぼすため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に大量の投稿をしたほか、人種や思想によって米国民の分断を図っていたと指摘した。 報告書はサイバーセキュリティー会社と、英オックスフォード大とSNS分析会社の研究チームがそれぞれまとめた。具体的な行動を勧告する内容ではないが、超党派の報告書は米政界で大きな重みを持つ。 偽情報を流すロシアの政府系組織インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)が関与したフェイスブックやツイッターなどの投稿の分析によると、IRAが最も働きかけた対象はアフリカ系の有権者だった。「投票しても不平等や貧困は変わらない」との考えを広げて投票率を下げようと試みた。 アフリカ系市民には民主党支持者が多く、結果的にトランプ氏に有利に働いたとみられる。IRAが民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官について多くの非難の投稿を出したとも認定した。一方、保守派や右派の有権者には不法移民対策や個人の銃保有の重要性を強調し、トランプ氏への投票を呼びかけた。 ていうか、日本の選挙は 昔っから、ロシア(旧ソ連)とアメリカと両方から 介入を受けて来たと思う マティスさん、えらいね 良い文章だね https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39229940R21C18A2000000/?nf=1 マティス国防長官「同盟国に敬意を」 辞表を公開 日経 2018/12/21 米国防総省は20日、マティス国防長官がトランプ大統領に宛てた辞表を公開した。全文は以下のとおり。 親愛なる大統領閣下 私は第26代の国防長官として国防総省の職員らとともに米国の国民や理念を守る職務を担当してきました。 2年間で国家防衛戦略に盛り込んだいくつかの重要な目標に向けた進展があったことを誇りに思います。たとえば、国防総省の財政基盤を整えたり、軍の機動力や攻撃力を高めたり、高いパフォーマンスを実現するために省の働き方を変えたりしたことがあります。米軍は紛争で勝利し、世界での強い影響力を維持する能力を提供しています。 国家としての強みは同盟やパートナーシップという唯一無二で包括的な概念と緊密に結びついていると私は固く信じています。米国は自由な世界において不可欠な国でありますが、同盟国との強い同盟を維持し敬意を示さなければ、国益を守ったり、国益を追求したりすることはできません。あなたと同じように私も米軍は世界の警察ではないと言ってきました。 その代わりに、同盟国に効果的な指導力を示すことを含めて(同盟国の)共同防衛に向けて、米国が持つ全ての手段を提供する必要があります。民主主義を重視する北大西洋条約機構(NATO)29カ国は2001年9月の米同時多発テロ後に我々に寄りそって戦うと約束してくれて(同盟の)強みを証明しました。(過激派組織の)イスラム国の壊滅に向けた連合軍ももう一つの同盟の証しです。 >>248 同様に戦略的利益が我々の利益と衝突することが増えた国に対しては、我々のアプローチを断固かつ明確なものとしておく必要があります。中国やロシアが自国の利益を追求するために経済・外交・安全保障に関する他国の決断を否定し、権威主義的な政治モデルと整合的な世界をつくりだしたいと望んでいるのは明らかです。 だからこそ、我々は共同防衛に向けて、あらゆる手段を尽くさなければならないのです。 同盟国に敬意を払い、悪意に満ちた者や戦略的な競争相手に注意を払うべきだという私の考えは、こうした問題に取り組んだ私の40年以上(の経験)に基づき、培われたものです。我々の安全保障や繁栄、価値観に最も資する国際秩序を推進するためにできることは全てやるべきです。我々は同盟という結束によって強くなるのです。 あなたは、これらの点について、あなたの考えにより近い人物を国防長官に据える権利があります。だから私は身を引く時だと考えています。私の任期の最終日は2019年2月28日とします。この日付にしたのは、次期議会の公聴会や2月のNATO国防相会合で、国防総省の利益を適切に説明し守っていくだけでなく、後任が指名され承認されるために十分な時間を確保するためです。 さらに来年9月の米統合参謀本部議長の交代に先立って新しい国防長官に移行し、省内の安定を確かなものにするためでもあります。 私は215万人の軍人や73万2079人の国防総省の文民が職務に集中し、米国民を守るための不眠不休のミッションを遂行できるよう円滑な移行に最善をつくすことを誓います。 この国や軍人たちに仕えることができて大変感謝しています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39236700R21C18A2000000/ [FT]ソフトバンク上場、個人投資家に教訓 2018/12/21 14:35日本経済新聞 それは完璧な新規株式公開(IPO)の光景だった。個人投資家の間で当初から話題が沸騰、発注は応募超過、証券会社の営業はよくやったとハイタッチ、市場が開くと同時に買いが集まり、株価は取引がないまま一気に公募価格の3倍に跳ね上がった。 東証マザーズ市場で19日にこの素晴らしいデビューを飾ったのは、小型株の人工知覚(AP)技術企業Kudanだ。 対照的だったのはソフトバンク(SB)だ。 ファーウェイで「これは司法の問題だ」などと、とぼけた新聞記事があったが 完全に政治問題だよ 殺人とか強盗とか刑法犯ならともかく 米国の外にいる人に対して、米国の法律に違反しているとか しかもその違反内容が高度に政治的な ”イラン vs 米国”の対立に起因するとすれば 政治問題以外の何ものでもない https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39241990R21C18A2FF8000/ ファーウェイ、孟副会長の日記公開 日本からの激励に謝意 日経 2018/12/21 15:22 【広州=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は21日、米国の要請でカナダで逮捕された孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の日記の一部を公開した。日本人からファーウェイに激励の手紙が届いたことに言及し「心が温まった」と謝意を示した。米国やカナダに対する批判などの言及は無かった。 ファーウェイは主に社員に向けた情報サイトで孟氏の19日の日記を公表した。 日記は「世の中には本当の人情が存在する」というタイトルで、ファーウェイ日本法人に日本人から激励の手紙が届き、「誇りと慰めで満たされた」と表現した。 カナダ当局に逮捕された後「面識の無かった多くの人から、(孟氏の保釈金のために)自分の財産を提供したいという連絡が弁護士事務所にあった」とし、「涙があふれてくるのを止められなかった」と書いている。 孟氏はイラン制裁違反の取引に関係した疑いで、カナダで1日に逮捕され、11日に保釈された。孟氏の逮捕が明らかになって以降、日本政府は政府調達でファーウェイなどの中国製通信機器を事実上排除する指針を発表している。ファーウェイが孟氏の日記の一部を公開したのは、日本との関係改善につなげたい狙いもあるとみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39298310S8A221C1000000/?nf=1 米、対日交渉で為替も協議 要求22項目を提示 日経 2018/12/22 【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は21日、日本との貿易交渉に向けて22項目の交渉目的を発表した。通貨安誘導を封じる為替条項を協議するほか、農産品や自動車では関税や非関税障壁の削減を求めるとした。サービスも含めた包括的な協定を目指す方針だ。交渉目的の発表により、2019年1月下旬にも交渉を始められるようになった。 発表した交渉目的は「モノの貿易」「サービス貿易」「為替」など22項目の協議事項を明記した。為替では「国際収支の調整を妨げたり不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作をしないようにさせる」と言及した。米自動車業界は日本が円安に誘導して輸出を促していると批判し、為替条項を求めていた。 自動車貿易では「日本の非関税障壁に対処したり米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求める。日本市場への参入拡大に向けて安全・環境基準の緩和を念頭に置いているとみられる。 焦点の農産品については関税の削減や撤廃で市場開放を促すとの表現にとどめた。日米両政府は9月の共同声明で、日本が農産品で環太平洋経済連携協定(TPP)など過去に結んだ経済連携協定(EPA)以上は譲歩しないと確認した。 通信や金融などサービス貿易も協議事項に持ち込んだ。日本政府は「物品貿易協定(TAG)」と呼び、サービスなどを含む自由貿易協定(FTA)と区別しているが、米国側は知的財産や投資も含めた包括的な協定として議論する構えだ。 USTRは12月10日に公聴会を開くなど、産業界の意見を幅広く聞いて交渉目的に反映させた。貿易関連法に基づき、交渉開始の30日前までに交渉目的を発表する必要があった。 >>253 https://president.jp/articles/-/15032 プレジデントオンライン > 政治・社会 > 「イスラム圏の銀行は利子を支払わない」というのは本当か? 2015.4.27 佐々木 良昭 笹川平和財団特別研究員 佐々木 良昭 「利子」は一切つかない。だが…… メディナに聖遷(ヒジュラ)したイスラム教の預言者・ムハンマドは、その後、メッカ軍との戦闘を繰り返す。戦争をするためには鎧や武器を購入しなければならない。そこでユダヤ人からお金を借りたところ、その利子がひどく高かった。 「ひどすぎるではないか」ということで、コーランでは利子をとることを禁じたとされている。そのため、イスラム金融の世界では利子のやりとりはできないことになっている。 銀行にお金を預けたとしても、もちろん利子は一切つかない。日本のように、「年利○パーセント」などと明記することはあり得ないわけだ。 ただし、預金者が預けたお金を銀行が「事業者」に出資し、事業者がその資金を各種のプロジェクトや新商品開発事業などに投資した結果、事業利益が上がった場合は、あらかじめ定められた契約にしたがって出資者に利益を分配するのはOKだとされている。 つまり、あなたが銀行にお金を預けると、そのお金は事業者を通じてなんらかの事業に投資されることになる。それがうまくいった場合、預金額プラスアルファがあなたのものになるというわけだ。 >>254 ローンを返し終えるまでは「使用料」 では、住宅ローンや自動車ローンはどうだろう。 イスラム金融の世界にもローンの制度はあるものの、利用者が銀行に支払うのは利子ではなく、あくまで「使用料」の名目である。 つまり、銀行側にしてみれば、すべてのローンが終わるまでは、その住宅や自動車は銀行のものであり、返済額に上乗せされる金額は利子ではなく「使用料」なのだという考え方だ。 現在のところ、旧宗主国のイギリスの影響下にあるマレーシアがこのイスラム金融の中心地となっている。だが、敬虔なるイスラム教徒の間からは、「このシステムは実質的に利子をとっているのと同じで、ハラーム(禁忌)ではないか」という声も根強く聞かれる。?私もまったく同感である。 イスラム金融の世界では、一見魅力的な各種の金融商品も発売されているが、異教徒である日本人が軽々しく手を出すべきものではない。 ※本連載は書籍『面と向かっては聞きにくい イスラム教徒への99の大疑問』(佐々木 良昭 著)からの抜粋です。 トランプがダメなのは、ケンカの仕方を知らないからだ いまの中国を相手に、米国1国では勝てない なぜなら、見かけのGDPや軍事力は米国が上でも、実質的に中国が米国を上回っている分野が多数ある 例えば自動車の市場規模も、中国の方が台数が多い https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39341370V21C18A2000000/ 「習近平成績表」左右する重要会議めぐる闘い 編集委員 中沢克二 2018/12/26 5:50日本経済新聞 中国景況の下降傾向が日を追って明らかになった12月。それは過去に例がない形の米中首脳の直接対峙から始まった。アルゼンチン会談の特異さは、中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)が米大統領のトランプを前に30分余りを割いて「対米譲歩案」の概要を自ら説明した点に象徴される。 米側から漏れた対米黒字削減に向けた1兆2千億ドル(133兆円)を超す巨額の輸入拡大案、様々な市場開放策はその一端だ。 https://www.sankei.com/premium/news/180225/prm1802250005-n1.html 【経済インサイド】自動車市場USA→CHINAに 日本勢、韓国失速“漁夫の利”試される中国戦略 産経 2018.2.25 やはり、国連を活用して、米欧日で組んで、国際的ルールを作って、中国にもそれを守れと迫らないといけないと思う この大事な時期に ばかどもは なにをやっているのか https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000018-jij-pol 安倍・二階氏の意向大きく=IWC脱退、外交に冷や水 時事通信 Yahoo 2018/12/27(木) 決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長の意向が大きく働いたとみられる。一方、脱退は、オーストラリアなど反捕鯨国との国際協調に冷や水を浴びせる恐れがある。 一方、首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。ある政府関係者は、今回の決定で大きな役割を果たしたキーマンについて「山口と和歌山の政権ツートップ」と語り、首相と二階氏だったことを示唆した。 政府は表向き、脱退の決め手は「9月のIWC総会」(菅義偉官房長官)としている。ただ、政府内では、漁師から「商業捕鯨の将来が見えない中では、老朽化した漁船を買い替えられない」との悲鳴が上がっていたことが、首相らの判断を後押ししたとの見方も出ている。 >>258 君はIWC にはとどまるべきという意見なんですね? >>259 >君はIWC にはとどまるべきという意見なんですね? そうです 外交は、小さなことは譲って 大きな外交成果をあげないと 逆はだめ クジラみたいな日本全体から見たら小さなところで、我を張って 大きなところで、「なんだ日本って、もう応援してやらないよ」と言われたら 外交として敗北だよね クジラは日本の伝統的食文化? 確かに、クジラを食ったことはあるけれど この10年20年ではほとんどないよね おれらは そんなことで、日本の国益を損ねるのかね? トランプの地球温暖化軽視発言に似ていると思う https://gigazine.net/news/20181225-learned-about-hemisphere/ 2018年12月25日 09時00分 Gigazine 数兆件分の電話記録を政府機関が秘密裏に閲覧できる大規模電話盗聴システム「Hemisphere」の情報が公開 2013年、アメリカの一般電話回線を盗聴するシステム「Hemisphere」の存在が白日の下にさらされました。存在が明らかになったもののその詳細は明らかになっていなかったHemisphereですが、電子フロンティア財団(EFF)がアメリカ麻薬取締局(DEA)を情報公開法違反で訴えたことで、詳細な情報が公開されることとなっています。 Before and After: What We Learned About the Hemisphere Program After Suing the DEA | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2018/12/and-after-what-we-learned-about-hemisphere-program-after-suing-dea アメリカの大手キャリアAT&Tが、アメリカの法執行機関が一般人の電話記録にアクセスできるように、秘密の大規模電話盗聴システム「Hemisphere」を提供していたことが、2013年9月のNew York Timesの報道により明らかになりました。このシステムは数十年前から使用されており、過去に数兆件分の電話記録が利用されてきたことが明らかになっています。 トランプさんは、中国には勝てない もし、勝つ気なら、日本や欧州をもっと味方にして、国連などを活用して、「国際ルールを守れ」と迫る 国際ルールは、米国主導で決める そういうふうにしないとね http://bunshun.jp/articles/-/10181 追い詰められた中国を救うのは安倍首相? 2019年「米中新冷戦」のゆくえ トランプの目は国内を向いている 前嶋 和弘 2019/01/02 昨年は米中間の緊張関係が「新冷戦」などと報じられました。トランプ政権になってから、米国はすでに対中輸入2500億ドルに追加関税を課しており、それに対して中国も報復関税を課しています。12月1日の米中首脳会談では、対中輸入2000億ドル分に対するこれ以上の関税の引き上げが、ひとまずは90日間延期されました。 「新冷戦」は関税戦争に限りません。中国の通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の最高幹部がカナダで逮捕された件でも、ファーウェイのイランへの制裁違反容疑などを米国が2年以上前から捜査していたことがあきらかになりました。 また、11月からは外国企業の対米投資規制が強化され、中国企業がアメリカ進出しにくくなりました。他にも、米中ともにスパイ容疑をかけては相手国の人を捕まえてみたり、米国ではハイテク関係を学ぶ中国人留学生のビザがなかなか下りなくなっていたり、まさに「冷たい戦争」が進行しています。 日本に期待される意外な役割 他にも、2019年は前出のWTO改革が動く年になるでしょう。G20が6月にありますが、ここでもWTO改革が議題に上るはずです。今年のG20は日本が議長国なので、安倍首相の腕の見せ所かもしれません。 というのも、今の中国にとっては安倍首相はトランプ大統領と話をすることができる人、アメリカへの「パイプ役」に見えている。加えて、参加する予定の首脳のうち、もう辞めることが決まっているドイツのメルケル首相を除いて、なんと安倍首相が最ベテランなんです。 日本が外交で一目置かれることってあまりないのですが、ここでうまく米中の架け橋になれれば、安倍首相の名前が後世に残るかもしれません。 中国は、人口はもちろん、鉄鋼生産や自動車市場の大きさで、すでに米国を凌駕している ドルベースのGDPだけを見ると、まだ米国が上だが、実質は米国と肩を並べるか、すで追い越している分野も多数 実力で見ても、中国がアメリカより上です どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか? ・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致 ・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国 併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の 韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の 輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企 業活動の国際ルール違反とWTO訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス 、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をWTOに提訴・サッカー大会等会場で日本避難 の横断幕・私立大学留学やマスコミ(朝日新聞)等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり 団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法 操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能 普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、 結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者 へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題 ・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用 地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合(核・ミサイル保有)と敵対国、日本へ反撃・・・ >>266 一軒家でも良いが 隣の家にご迷惑な家族が住んでいる ながいつき合いなのだが 昔、隣が弱ったときに、家来にしたことがある それを根に持っている 少し向こうに大家族で最近勢いを増している大きな家がある 川向こうのアメ公家とは、昔ケンカをして負けたが、いまは同盟関係にある 北にも、怖いシロクマのようなヤクザがいる さて、我々は、これら近隣とどう付合っていくべきか まあ、そういう問題だと思いなさいよ キーワードは妥協だが ベタ降りでは、相手がつけあがるし といって、角突き合わせても、大人げない どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか?貴方は許すのか。 ・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致 ・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国 併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の 韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の 輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企 業活動の国際ルール違反とWTO訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス 、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をWTOに提訴・サッカー大会等会場で日本避難 の横断幕・私立大学留学やマスコミ(朝日新聞)等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり 団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法 操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能 普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、 結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者 へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題 ・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用 地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合(核・ミサイル保有)と敵対国、日本へ反撃・・・ どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか?貴方は許すのか。 ・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致 ・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国 併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の 韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の 輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企 業活動の国際ルール違反とWTO訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス 、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をWTOに提訴・サッカー大会等会場で日本避難 の横断幕・私立大学留学やマスコミ(朝日新聞)等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり 団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法 操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能 普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、 結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者 へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題 ・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用 地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合(核・ミサイル保有)と敵対国、日本へ反撃・・・ >>268-269 キーワードは妥協だが(>>267 ) ベタ降りでは、相手がつけあがるし といって、角突き合わせても、大人げない https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39801020Z00C19A1000000/ [FT]政治的影響力を失う米多国籍企業 2019/1/9 15:02日本経済新聞 電子版 かつては、米ゼネラル・モーターズ(GM)にとって良いことは、米国にとって良いことといわれた。しかしトランプ政権は、米アップルにとって悪いことは中国にとって悪く、つまり米国にとっては良いことだと考える。アップルが先週発表したように「iPhone」の販売が下振れすると、中国が苦しむ。彼らの理屈ではそうなる。 実際には中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製のスマートフォンへの機種変更が進んだため… 分断加速、民主主義はどこへ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000008-asahik-pol 松田道人氏はそう断言する。 「民主主義の中で、話し合うことで、世界は分断に向かっている。民主主義が一番という前提を崩す可能性がAIにはある。」 >>272 民主主義が終わるというのはイーロンマスクも言ってるな https://www.news-postseven.com/archives/20190115_845983.html 危ない中国食品 春巻きから農薬、落花生から発がん性のカビ NEWS ポスト セブン 2019.01.15 (抜粋) 2008年に起きた「中国産毒ギョーザ事件」以降、たびたび問題視されてきた中国産食品の"汚染"はいまだ健在で、今日も日本中に問題食品が流通している。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00000010-pseven-soci 危ない中国食品 春巻きから農薬、落花生から発がん性のカビ Yahoo 1/15(火) (抜粋) 昨年3月、イオンが販売していた中国産の冷凍春巻きから食品衛生法の基準値の3倍の農薬「ホキシム」が検出され、全品が回収された。11月にも中国産のくわいから基準値の14倍となる農薬「パクロブトラゾール」が検出され、回収処分となっている。 2017年7月にも、中国産の落花生から発がん性のカビ毒が検出され、保健所から回収命令が出た(岐阜市)。 さすがに近年は購入前に製造元を確認し、中国産を避けているという消費者も増えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40161320Y9A110C1EAF000/?nf=1 アップルCEO「米政府が消費者データ保護管理を」 TIME誌への寄稿で表明 日経 2019/1/18 10:50 【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は16日付の米タイム(電子版)に寄稿し、米政府機関が個人データの取扱業者を管理すべきとの意見を表明した。消費者がデータの取引履歴を調べたり、データを削除できたりするようにすべきだという。名指しはしていないが、個人データを取り扱うグーグルやフェイスブックを意識しているのは明白だ。 クック氏は寄稿で、米国の連邦プライバシー法の策定に言及。「消費者がデータを管理できるようにするだけでなく、舞台裏でデータを密売している者たちをあぶり出す必要がある」と強調した。 公正な取引を監督する連邦取引委員会(FTC)に対して「データの取扱業者に登録を義務付けるような機関をつくり、消費者がデータの取引状況を追跡できるようにし、必要に応じて、自由に簡単にオンラインですべてのデータを削除できるようにすべきだ」との意見を述べた。 クック氏の寄稿は、米国でのプライバシー問題への関心の高まりを捉えたものだ。アップルはすでに自社ブラウザーに広告会社などからの行動追跡を防ぐ機能を盛り込んでいる。 >>273 民主主義が終わるかもしれないは あるかもね だが、イーロンマスクには決定権はないよね >>272 >松田道人氏はそう断言する。 >「民主主義の中で、話し合うことで、世界は分断に向かっている。民主主義が一番という前提を崩す可能性がAIにはある。」 政治の世界にも、流行というのがある 戦前は、マルクス・レーニン VS 軍国主義 だったかも 戦後は、アメリカ追随経済成長 VS 左翼(平和憲法含む) だったかも 平成は 小泉劇場政治 VS 自民抵抗勢力 だったかも いま、平成の終わりに、小泉改革を振り返ると なんにも残っていない プラスのことが (例えば、郵政民営化でバラ色の世界がくるとか) マイナスばかり (例えば、非正規社員が増え、結婚できない若者が生活保護予備軍。よって年金破たん、国家財政破綻が目前) 小泉改革って、 まさに民主主義の負の側面だった そういう気がする 平成の最後になって、ほんと、そう思うよ 車を運転するには、ある程度のスキルが必要で、だから免許証の取得が必要なのだ だが、国家の運転に免許がないから、あたかも無免許運転のような乱暴な運転をするトランプ大統領、危なっかしくて見ていられん https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40402890U9A120C1000000/ [FT]ダボス会議でグローバル化の再考を(社説) 2019/1/24 15:00日本経済新聞 電子版 雪に視界を遮られているかもしれないが、スイスの保養地ダボスで世界経済フォーラム(WEF)の年次会合(ダボス会議)に参加している政財界のリーダーは、明らかにビジョンを持って考える必要がある。この会議で自己満足にひたる時代は終わった。 今年、問題意識として広く共有されているのは、レーガン(元米大統領)・サッチャー(元英首相)時代からのグローバルな資本主義システムが危険な局面を迎えていることだ。 >>278-279 いや、目を離すと危ない 例えば、歩行者が青で渡っているとするよね 右からアメ車が来た 見れば、ふらふらして、どう見ても酔っ払いか、無免許か アメ車がこっちに向かってきたら、身をかわさないとねw 目をそらせたりしたら、後ろからとか横からとか、追突されるだけさ(^^ 世界上位26人の合計資産額が下位38億人の資産総額と同額。 資本主義経済に内在する矛盾が限界に達した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217590T10C19A2TCR000/ [FT]「監視資本主義」という衝撃 2019/2/14 2:00日本経済新聞 電子版 Financial Times 将来を約束された職業に就きたいなら、AI(人工知能)関連の倫理学者になることを検討するといい。AIはプログラムに何らかのバイアスがかかっているのが問題だ、という指摘がほぼ毎週のように豪華な会場で開かれる様々なセミナーでなされている。IT(情報技術)企業も、自社がいかに責任ある会社かをアピールしようと、倫理の専門家を雇うことに懸命だ。 AIが倫理面から見てどう機能し、動いているのかという問題に、このように多くの人が関心を持つのは歓迎すべきことだ。我々の生活を形作るうえで、AIのプログラムはますます重要な役割を果たすようになっているからだ。従って、我々はプログラムが何をしているかを理解する必要がある。 ■資本主義のルール変え、権力構造も変える ただ、このAIの倫理的な問題に関する論争は、別のはるかに大きい、将来を左右するような重要な議論を見えにくくする恐れがある。IT各社はあまり語ろうとしないが、今後のカネと権力を誰が握るのかという激烈な闘いに関する議論だ。 私たちはプログラムの機能を理解するだけでなく、権力を巡る闘争についても知る必要があるが、そういう意味で、米ハーバード・ビジネス・スクールの名誉教授ショシャナ・ズボフ氏は、近著「ジ・エイジ・オブ・サーベイランス・キャピタリズム(監視資本主義の時代)」(邦訳未刊)で、役立つ指摘をしてくれている。IT各社がいかに資本主義のルールを書き換えつつあり、権力構造をも変えつつあるかという指摘だ。 ズボフ氏の見解では、米グーグル、米フェイスブック、中国のアリババ集団、同騰訊控股(テンセント)などの企業は、消費者を"監視"して様々なデータを収集・分析し、それを"資源"にかつてない規模で効果的に人の行動を先読みすることで稼ぐ、新しい形の資本主義を開きつつある。 >>285 ■新たな資本主義に立ち向かうための3要素 だが、同氏はそれ以上に警戒すべきことがあると言う。この監視資本主義はやがて「(人間の個々の行動や経験を予測、マネタイズするためだけの材料にしてしまい、個人ではもはやそれにあらがうことができなくなる)インストロメンタリアニズム(instrumentarianism)」という新たな恐るべき権力形態に変貌する危険があるというのだ。この形態への変化は中国で既に最も目に見える形で始まっているという。 ズボフ氏の主張には、確かに誇張があるだろう。IT各社は、ターゲット広告の効果が同氏が指摘する半分もあれば相当うれしいだろう。だが最新技術の影響を精査するには、顕微鏡だけでなく望遠鏡も使うべき、つまり、個人のレベルのプライバシーの保護といった問題だけでなく、社会全体を見る必要もあるとする同氏の指摘は正しい。 ズボフ氏の主張の中心の一つは、監視資本主義が今のような姿になったのは、残念なことだが必然ではなかったということだ。グーグルの創業者たちも、広告収入に依存する検索エンジンでは、利用者にむしろ不利になる事態も発生すると警告していた。しかし、2000年にドットコムバブルがはじけて以降、彼らは何としても利益を出す必要があった。 ズボフ氏は、この邪悪な収益化装置の電源プラグを、様々なデジタルサービスの裏側から抜いてしまえば、社会ははるかによくなると主張する。だがIT企業が享受する巨大なネットワーク効果と、彼らの巨額の資金力を背景にした影響力を考えると、どうすれば電源を切れるのか容易には分からない。 それでもよりよい方向に向かうには、3つの要因が支えになることは間違いない。政府による規制、市場における競争、そして個々人の行為の3つだ。 第1に、政府はIT企業への課税やプライバシー、データ利用、競争に関する問題について、とにかく今より賢明な対策をとる必要がある。現在政治家は、IT業界に対しては不器用で場当たり的対応を繰り返しているだけだ。 グーグルが欧州で払った制裁金の額が、同社が全世界で払った税額より多いという事実が、目下の政策の機能不全を象徴している。同社の親会社、米アルファベットは18年、欧州連合(EU)に51億ドル(約5600億円)に上る制裁金を払った。 >>277 山縣有朋の藩閥政治 → 原敬の政党政治 → 東條英機の軍閥政治 → 田中角栄の派閥政治 → 小泉純一郎のテレビ政治 → AI政治 日経の芦川洋一コラム「AI政治がやってくる」から https://i.imgur.com/XDwZ3Vj.jpg AIでも何でも手段は良いがとにかく変えることが必要と思うよ AI政治がやって来る 論説フェロー 芹川 洋一 改革の手段となるか https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41080150Y9A200C1TCR000 好むと好まざるとにかかわらず人工知能(AI)の時代がやって来る。 いちばん縁遠いと思われている政治の世界も決して例外ではない。 政治(ポリティクス)にもAIなどの科学技術(テクノロジー)を活用する「ポリテック」。 政策立案から立法、選挙まで、すでにさまざまな動きが出始めている。 ことしは4月の統一地方選、7月の参院選と政界に新しい人材が入ってくる年。AIを理解し使える政治家が出てくれば、 政策の決め方がかわり政治の見える化がすすんで「AI政治改革」につながる可能性をひめている。 もちろんそこには考えなければならない点がいくつもある。 たとえばAIによって導き出された政策をだれがどうチェックするのかといった技術論や運用論から、 みんなで議論しながら合意をつくっていく民主主義のそもそも論にいたるまで、けっこうむずかしい問題をはらんでいる。 こんどの統一地方選で地域政党「AI党」が旗あげする。代表をつとめるのは東京都多摩市に住む松田道人氏(45)。 大手のIT企業や外資系企業につとめ、20年間IT業界にかかわってきた。 多摩市、八王子市、港区などの市区議選でAI党の候補者が出馬する予定だ。 AIを駆使することで「しがらみのない公正な政治」「未来に向けた施策をスピードをもって実行」 「情報を蓄積しノウハウを貯め、次世代につなげる」が党のかかげるスローガンだ。 松田氏は2018年4月の多摩市長選に出馬、「人工知能が多摩市を変える」とAI市長実現を訴えたが、あえなく落選した。 市議会の議事録をAIに読みこませて、議会でよく使われる言葉を可視化して政策立案に役立てようなどと主張した。 「AIと政治は相性が良い」というのが持論だ。「予算の配分にしても行政の業務にしても人間が絡むからゆがんでくる。 AIをつかえばデータが残り、政策決定は検証可能になる。有権者の意見も政治家を中抜きで行政に届く」とAI政治の効用を説く。 選挙でそうした訴えがどこまで有権者の理解を得るかは別にして、政策立案ではすでにAIをつかった実証実験が始まっている。 よく知られているのが京都大学と日立製作所による「2050年に日本は持続可能か」をテーマにした政策提言だ。 この先、地方分散型にカジを切らなければこの国は持ちこたえられなくなるというのが柱で、長野県は連携して政策を考えようとしている。 行政にいかそうとする例としては富士通が開発した、AIを使った保育所の入所選考がある。 滋賀県草津市や東京都港区などで導入する計画が進んでいる。 行政の現場から政策の立案、そして決定へとポリテックの波が広がりつつある。 そこでAI政治がどこまで及んでいくかがこれからのポイントだ。 『AIと憲法』(日経新聞出版社)の共著者で「AIと民主主義」の章を執筆している帝京大の水谷瑛嗣郎助教(32)に聞いてみた。 「ニュージーランドのAI政治家『SAM(サム)』が話題になっているが、実際にチャットで会話してみて実用化はまだまだ遠いと感じた」というように、 AI議員が生身の人間の議員を議論で打ち負かし、政治的な勝利をおさめていくというのは、なおSF小説の世界だ。 当面は「AIにサポートされる政治」がテーマになるとして次のように指摘する。 「AIを使う政治家が出てきて、これまでに積みあげてきたデータを読みこみ、 新しいパターンや未来予測をもとに政策を打ち出すようになるのではないか」 「そうなると、より精緻な政策立案が可能になり、最適解が求めやすくなるかもしれない。 不透明な人間関係や利害関係ではなくエビデンス(証拠)にもとづいた政策決定で有権者の信頼を得るようになるだろう」 AIによる政策決定過程の変革に関しては、期待できるということのようだ。 しかしその場合、特定の企業や外国で設計されたAIを使うことに問題はないのか。 AIの設計段階から民主的にコントロールする必要が出てくるはずだ。 AIの分析結果を政治家に「翻訳」して説明する専門的な機関や人材をどう育成していくのかも考えなければなるまい。 ちょっと先の話かもしれないが「AI立法」ができるとすれば、 立案過程でどのようにチェックし、批判的に吟味していくのかも課題になる。 与党の事前審査制はどうするのか、野党はAIで対案を出していくのか……AIのAIによる監視になるのだろうか。 立法権がAIに移らないよう統制していく制度のあり方も検討しなければならないに違いない。 利害を調整しながら合意を見いだし、かりに間違ってもみんなで決めたことだからそこからまたやり直そうとするのが民主主義。 そのあり方に、はたしてAI政治はなじむのかどうかだ。 人間の感情と欲望がないまぜになった権力闘争の場である政治の世界にAIがどんなふうに絡んでくるのかも見通せない。 ただ人間の能力を超えるAIが登場する時代が来るというのだから、 映画『2001年宇宙の旅』みたいに人工知能が反乱をおこす事態を避けるためにも、今から頭の体操を始めておいて悪くはない。 早く原発を稼働させて、エネルギー費用削減、貿易収支改善をすべきだな https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012300364& ;g=eco 18年貿易赤字、1兆2033億円=対米黒字は2年ぶり減 2019年01月23日 時事 財務省が23日発表した2018年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。年間での貿易赤字は3年ぶり。原油価格の上昇などが影響した。 対米貿易黒字は前年比8.1%減の6兆4548億円で、2年ぶりに減少した。原油の輸入額の大幅増に加え、航空機の輸入が増えた。米国からの輸入額は11.4%増の9兆108億円。輸出額は2.3%増の15兆4656億円だった。 一方、18年の輸出額全体は前年比4.1%増の81兆4866億円。自動車や原動機の輸出が増え、リーマン・ショック前の07年に次ぐ過去2番目の高水準となった。輸入額は9.7%増の82兆6899億円。サウジアラビアからの原油に加え、オーストラリアからの液化天然ガス(LNG)が増えた。(2019/01/23-11:54) やれやれ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55639 2019.2.28 BBC 「詐欺師でいかさま」 トランプ氏の元顧問弁護士、衝撃的な議会証言 ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン元弁護士は27日、大統領について衝撃的な議会証言を重ねた。 一部のエリートが労働者を統括する共産主義は理想的って言うけど 結局エリートも労働者の労働力に頼ってるから 一番効率がよく何かを生産出きるはずの制度であって それ以上の物ではないと思う 日本人は政治には無関心で ただ何となく生きてるだけというのが多いから。 政治のAIに関しちゃ、まずは試験運用からだろうな 研究者がAI使った予想が大当たりだった!とメディアが騒ぐ所から始まる そしてそのうち政治家の行動を点数化するようになってくる その後、その点数に政治家が文句を言って封殺するか、積極的に取り入れる方向に動くか分かれそうだけど… そこは民度次第かね 中国みたいな所の場合は、正確なAIの場合だったら研究者ごと政府が取り込むだろうけど 今の日本みたいに権力を私利私欲で使われるよりは、AIに任せた方がマシだと思うわ 岸田君?w 常在戦場やなくて 常在(政権w)洗浄 じゃあないの?w いま、地球的規模の課題が多いから、もっと国連を重視しないといけないと思うよ サイコパスのトランプはだめだな 歴史的には民主主義や人権の擁護は、徴兵制とセットです。 それどころか徴兵制は民主主義の根幹なのです。 国の主権者は義務として国を守らねばなりません。 国民が主権者であるならば国民が国を守らねばなりません。 それが民主主義なのです。 民主主義は実はシビアな概念なのです。 上位10%の資産家が全世界の50%の富を所有している。 資本主義の終末現象だ。 累進課税と社会福祉政策は、資本主義のゆがみを修正する手段だ 高所得者から税金を取り、社会福祉政策として、それを必要とする人に給付する 問題は、累進課税をどう皆に(特に富裕層に)納得させ、課税を実現するかだ 小泉改革が、日本の非正規を増やし、結婚できない人を増やし、日本の少子化に拍車をかけた 人口対策が喫緊の課題 憲法改正よりも重要課題 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-26/POVOAQ6KLVR401?srnd=cojp-v2 【コラム】中ロとの覇権争いで有利な米国、リスクは日本−ブランズ ブルームバーグ コラムニスト:Henry Brands "Hal" 2019年3月27日 8:44 JST 人口減少や少数の若者が多数の退職者を支える不健全な人口動態の国は、経済的競争力の維持が一段と難しくなるだろう。人口問題が厳しくなれば、社会・政治的緊張が高まり、壊滅的な不安定も招き得る。そして偶然にも米国の競争相手は今後数十年、人口動態を巡る急激な圧力に見舞われる可能性が高い。 第1のリスクは、米国にとって重要な同盟国である日本と、ドイツはじめとする西欧諸国における少子高齢化だ。特に日本の人口は17年の1億2700万人から50年には1億900万人に減り、その後も減少は続くと予想されている。 結果として、米国の中核的な同盟国が将来、米国の力を増幅させることは今ほど期待できなくなる。このことは、17年の13億人から50年までに17億人に人口が増える見通しのインドなどの国々と関係を深める重要性をかつてないほど高める。 トランプでは中国に勝てないだろう https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43065390Z20C19A3000000/?nf=1 米高官、対中関税「一部解除の可能性も」 日経 2019/3/29 5:11 【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は28日、中国との貿易協議で合意できた場合、中国に課す制裁関税の一部を解除する可能性を示唆した。トランプ大統領は合意後も関税をかけ続ける方針だが、すべてか一部かは明言していない。中国は関税の全廃を求めており、29日まで北京で開く閣僚協議でも大きな焦点となりそうだ。 サイコパス大統領 https://toyokeizai.net/articles/-/272053 トランプの「ウソと狂気」が支持される理由 国民が「自由と平等」より重要視しているもの 前嶋 和弘 : 上智大学教授 東洋経済 2019/03/27 8:00 日本では批判的な報道が目立つトランプ大統領だが、いま大統領選を行えばトランプが再選を果たすと言われるほど、アメリカでは根強い支持者たちに支えられている。 日本人の多くが知らないアメリカ政治の現実と、社会の底流に流れる伝統について、全米ベストセラーとなった歴史書『ファンタジーランド』を読み解きながら、アメリカ政治を専門とする上智大学・前嶋和弘教授が解説する。 「狂気と幻想の物語(ファンタジー)」を縦軸にアメリカへの入植からトランプ政権に至るアメリカの歴史をよみといたのが、カート・アンダーセンの『ファンタジーランド:狂気と幻想のアメリカ500年史(上・下)』(山田美明、山田文訳、東洋経済新報社、2019年)である。 アンダーセンの見方は私のものよりも、ウイットと皮肉に富んでいる。もっとはっきり言えば、アメリカの歴史的な経験に対して否定的だ。「狂気と幻想」という言葉の意味も陰謀論的なインチキさに対する揶揄であり、アメリカはこのいかがわしさを具現化した「ファンタジーランド」であるというのがアンダーセンの主張だ。 おめえらよお〜 目覚めろよ アホ国民よ 日本中を焼夷弾で焼き尽くし、お見舞いと称して 原爆2弾も落として大量殺人 その上 糞民主主義自滅型憲法を押し付けた殺人大国 結果70年 国家債務1600兆円 返済不能 国家破綻待ち 与野党とも対策なし 日本人による日本国民のための新憲法を 日本中で論議して早く作ろう https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43219020S9A400C1000000/ 「米国打倒」宣言した習氏、日本でトランプ氏と会談も (2/2ページ)2019/4/3 5:50日本経済新聞 電子版 ■「資本主義は最終的に滅ぶ」 ここに来て非常に気になる動きがある。習近平が長期的に米国と闘う姿勢を鮮明にしたのだ。それは4月1日、明らかになった。 「資本主義は最終的に滅び、社会主義は最後は勝利する。ただ、かなり長い間、生産力が発達した資本主義との協力と闘争が続く。資本主義が創り出した有益な文明の成果には学ぶ必要がある」 習近平自身の言葉である。ただし、6年前の内部演説だ。共産党の理論誌が米中協議のまっただ中というタイミングであえて掲載したのは意味深い。共産党機関紙の人民日報、国営テレビのメインニュースでもトップ級で概要を扱った。資本主義を代表するのはもちろん米国、社会主義の代表は中国である。米国に学び、協力し、利用しながら、最後は打倒する。そう宣言している。 米国打倒に向けた第1の年限は、習近平が少なくても経済面で米国に追い付くという目標を掲げた2035年、そして最終年限は新中国成立百年に当たる49年である。 それならば国有企業への補助システム打ち切りといった構造改革などもってのほかである。重要なのは社会主義体制の維持という「政治的な安全」。それが最後に勝利を手にするための条件だ。 まさに両陣営の覇権争いそのものである。華為技術(ファーウェイ)など民間企業はそこに巻き込まれたにすぎない。今後、米中首脳会談が実現したとしても、そこでなし得るのは暫定的な合意になる可能性が高い。持続可能、恒久的な合意に至る道は極めて険しい。(敬称略) サイコパス大統領 https://www.cnn.co.jp/showbiz/35135279.html トランプ氏、ゴルフで再三の「いんちき」 米スポーツ記者 CNN 2019.04.04 https://www.cnn.co.jp/storage/2019/04/04/3fd21439862ea2793554550b25bf6a48/t/768/432/d/trump-golf-super-169.jpg ゴルフ好きで知られるトランプ氏だが、プレー中に「いんちき」を繰り返しているという/Leon Neal/Getty Images ワシントン(CNN) 米国でスポーツライターとして長年活動するリック・ライリー氏は4日までに、ゴルフ好きとして知られるトランプ米大統領のプレーの流儀について「相手より優れていることを示すためにたびたびスコアなどをごまかす習癖がある」と主張した。 CNN番組に出演した際に明かした。自らの新著「Commander in Cheat:How Golf Explains Trump」の中で紹介した複数の逸話に改めて言及するなどした。 ライリー氏はこの中で「マフィアの会計士のようにごまかす。見られていようが構わず、好き嫌いにも関係なくいんちき行為を働く」などと指摘。 有名プロ選手のタイガー・ウッズさんとプレーした時は、池に2度打ち込んだのにスコアはほぼ同一の記録だったと誇示したという。一緒に回ったスポーツキャスターのボールをバンカーに蹴(け)り込んだこともあるエピソードにも触れた。 また、キャディーはトランプ氏の振る舞いに調子を合わせているとみられるとしながらも、「ラフにころがったボールを蹴り出すことが余りにも多く、ペレとも呼ばれている」と暴露した。ペレはブラジルの伝説的なサッカー選手。 ライリー氏はゴルフでのトランプ氏の不正な行動についてどんなことをしても勝つとの衝動が動機と説明。「彼はゴルフが好きではなく、相手を負かすことが好き」とし、賭け金を得るため負かすのではなく、相手を上回っている能力を示すためだと主張した。 旧聞ですが これ、資本主義的? https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20181229-00109444/ 「世界で最も美しい顔100人」。日本は5人、韓国は14人。どんな美女たち? 慎武宏 | ライター/スポーツソウル日本支社長 2018/12/29(土) 19:05 昨年はフィリピン出身の女優リザ・ソベラーノが1位だったが、今年は4位。代わって1位の座に輝いたのは、フランス出身のティラーヌ・ブロンドーだった。 日本の最高位は小松菜奈、韓国は5年連続でナナ 4歳の頃からモデルとなり、6歳の頃には「世界でもっとも美しい少女」と呼ばれた彼女は現在、17歳。モデル兼女優として活躍している。昨年の「世界で最も美しい顔100人」では2位だったが、今回初めて1位に輝いた。 日本からはモデルの31位の小松菜奈が日本人最高順位となった。そのほか、日本からは女優の石原さとみが43位、TWICEの湊崎紗夏が46位、モデルの丹羽仁希が75位、グラビアアイドルの篠崎愛が84位でランクインしているが、韓国から選ばれた者も非常に多かった。 最高位はガールズグループAFTER SCHOOLのナナだ。2位となったTWICEの台湾出身ツウィには及ばなかったが、今年は6位でランクインした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43555730Q9A410C1000000/ NY特急便 大富豪、米資本主義の危機語る 米州総局 伴百江 2019/4/10 7:02日本経済新聞 9日の米株式相場は続落した。貿易摩擦や世界景気減速への懸念を背景に、高値圏で推移していた株式に利益確定売りが出た。市場では主要企業の1〜3月期決算発表を控えて様子見ムードが強く、大手企業や金融機関経営者が株主や市場関係者に発するメッセージに注目が向かう。この数日間、投資家の関心を集めているのは米国の大富豪による「資本主義の危機」についての発言だ。 「自分が大統領だったら資本主義の非常事態を宣言する」。世界最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者兼最高経営責任者(CEO)のレイ・ダリオ氏は米メディアでのインタビューでこう語った。 https://www.nikkei.com/content/pic/20190410/96958A9F889DE6E1E7E7E7E5E1E2E3E2E2E6E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4355571010042019I00001-PN1-3.jpg 同氏は自分を無から大富豪にした資本主義というシステムが、今は機能しなくなり、一部の富める者に富が集中し、貧富の格差が縮まらないことに危機感を抱く。ウェブサイトに「資本主義の改革の必要性」を説くブログを開設し、資本主義の危機について持論を展開した。 https://www.denkishimbun.com/sp/38697 脱炭素化へ「再エネと原子力、共存を」。米団体、賛否超え合致 否定派とされる団体、従来の主張を転換 電気新聞 2019年3月18日 日本では対立的に語られることも多い原子力発電と再生可能エネルギー。米国では「脱炭素化」の旗印のもと、原子力に否定的だった団体も推進団体も同様に、原子力と再生可能エネの共存を主張する傾向がみられるようになった。 https://www.denkishimbun.com/archives/39510 原子力と民意4]インタビュー/拓殖大学総長・元防衛相 森本 敏氏 電気新聞 2019/04/10 https://www.denkishimbun.com/pb5012h/wp-content/uploads/2019/04/2019041001_01-182x250.jpg https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HU4_Y9A400C1000000/ 経団連、電力システム再構築へ提言 原子力発電の推進求める 日経 2019/4/8 http://www.avis.ne.jp/ ~cho/tdss.html トランプ大統領はサイコパス・ソシオパス?(2017.2.14) 月刊誌「文藝春秋」三月号に、脳科学者中野信子氏の「トランプはサイコパスである」が掲載されている。 トランプ大統領とは、特別な付き合い方が必要かもしれず、一般の政治家と同じような感覚で付き合うと、とんだしっぺ返しを受けるリスクがあります】 https://plaza.rakuten.co.jp/mrslinda/diary/201702160000/ Mrs Linda のアメリカ.リトル東京便り 2017年02月16日 XML トランプはサイコパスである。 脳科学者の分析。 トランプは「敵か味方」だけ。安倍首相のように「先ずは信頼関係を醸成して」などと 期待しないのがベターだそう。友情や信頼関係だけでどうにかなる相手ではないそうです。 だから「シンゾー」「ドナルド」とファースト・ネームで呼び合うのはナンセンス。 サイコパス大統領 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190428-OYT1T50175/ トランプ氏「日本が米自動車工場に4兆円投資」読売 20190428 【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は27日、ウィスコンシン州で開いた集会で「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」と述べた。 トヨタのグローバルモデルRAV4だって北米仕様を日本にもっていく苦肉の策でしょ? カムリなんかもそうだよ、ホンダのシビックセダンだってそうだ 北米仕様でのグローバル化はすすむさ /::::::::::ソ::::::::::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ`"゛ / :::::::::ヽ /::::::::== `-:::::ヽ l:::::::/_.,=≡, ,≡=、 l:::::l l::::::l /。\,!!./゚\、 l::::! |`::| " ノ/ i\` .|::i i ″ ,ィ__) i/ ヽi /: : l : . i / ヽ_ ノlエlエr´ヽ_/ / \_〜 _/ \ 資本主義の囚人 まさに民主主義、資本主義、グローバルのプリズン(監獄)に入っているのにかかららず 緊張感など本当はなく、いかにも俺頑張ってるし緊張感すげーんだからなアぴーる アピールするために緊張感をわざとらしく作っている wwwwwwwwwwwwwwwwwwww 日本の民主主義って国民が自主的に求めたものではなく敗戦によって連合国から押し付けられたもの 今後の情勢によっては容易に戦前の体制に戻ってしまわないか心配 てかw 戦後レジーム露言いながらGHQの枠の中(GHQだって日本に軍隊が必要だの意見はあった) でいいとタカをくくって、いまも遊んでいるのが 今の自民党なんだろうよ 従業員から搾取して 豪邸建てて ベンツに乗って カラオケお姉さんたち連れて ワインを飲んで酔っ払って アニが幸せだこの知恵遅れお父さん https://www.businessinsider.jp/post-189174 パタゴニアのCEOが指摘…… 地球を守りたいなら「資本主義には進化が必要」 Richard Feloni Apr. 17, 2019, https://japan-indepth.jp/?p=45455 投稿日:2019/4/28 民主主義と資本主義との相克 【まとめ】 ・Brexitとトランプ登場は民主主義と資本主義の相克の表出。 ・独禁法強化やGAFA規制など、見えてきた格差是正の動き。 ・中国という異形も台頭。期待される“調和社会”日本の発信。 【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45455 でお読みください。】 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12077.php 米中貿易交渉目前、中国も呆れたトランプの手のひら返し Newsweek Let's Break a Deal! Trump's Trade-War Tweets 'Completely Baffled' Beijing 2019年5月7日(火)18時10分 ビル・パウエル https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/05/webw190507-trump-thumb-720xauto-159067.jpg 「脅しには応じない」中国のプライド 2年前に関税の報復合戦が始まって以降、中国政府は米政府に対して、「脅しを受けた」状態での交渉には応じない考えをはっきり示してきた。 中国の習近平国家主席は2018年12月に、G20首脳会議のために訪れたアルゼンチンのブエノスアイレスでトランプと首脳会談を行った際にもこのことを再確認し、トランプは関税の10%から25%への引き上げを延期することに合意した。ホワイトハウスのある外交政策顧問は5月6日、トランプは「脅しには応じない」という中国側の態度を「十分認識」していた、と認めた。 https://www.amazon.co.jp/dp/4344985184 日本が売られる (幻冬舎新書) 新書 ? 堤 未果 (著) 2018/10/4 内容紹介 日本で今、起きている とんでもないこと。 日本は出血大セール中! 知らずにいると、取り返しがつかないことになる! 水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。 そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか? 法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。 水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、 日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。 マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、 緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す! 〈目次〉 まえか゛き いつの間にかと゛んと゛ん売られる日本 第1章 日本人の資産か゛売られる 1 水か゛売られる(水道民営化) 2 土か゛売られる(汚染土の再利用) 3 タネか゛売られる(種子法廃止) 4 ミツハ゛チの命か゛売られる(農薬規制緩和) 5 食の選択肢か゛売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅) 6 牛乳か゛売られる(生乳流通自由化) 7 農地か゛売られる(農地法改正) 8 森か゛売られる(森林経営管理法) 9 海か゛売られる(漁協法改正) 10 築地か゛売られる(卸売市場解体) >>330 第2章 日本人の未来が売られる 1労働者か゛売られる(高度プロフェッショナル制度) 2日本人の仕事か゛売られる(改正国家戦略特区法) 3フ゛ラック企業対策か゛売られる(労働監督部門民営化) 4キ゛ャンフ゛ルか゛売られる(IR法) 5学校か゛売られる(公設民営学校解禁) 6医療か゛売られる(医療タダ乗り) 7老後か゛売られる(介護の投資商品化) 8個人情報か゛売られる(マイナンバー包囲網拡大) 第3章 売られたものは取り返せ 1 お笑い芸人の草の根政治革命 ?イタリア 2 92歳の首相か゛消費税廃止?マレーシア 3 有機農業大国となり、ハケ゛タカたちから国を守る ?ロシア 4 巨大水企業のふるさとて゛水道公営化を叫ふ゛?フランス 5 考える消費者と協同組合の最強タック゛ ?スイス 6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち ?アメリカ あとか゛き 売らせない日本 J 5つ星のうち5.0日本人は皆、この本を読んで勉強しよう! 2018年11月5日 Amazonで購入 この本を読んで、以前読んだ「日本乗っ取りは、まず地方から」という本の内容に似てるなあと思った。反日が地方に入り込んで勝手な条例を作って地方からどんどん乗っ取っていく・・・。 この本ではさまざまな法律が国民が知らぬ間に国会で作られて、日本のあらゆるものが海外へ売られていることを書いている。よくもここもで調べて書いてくれたものだと感心しました。 千円以下で盛り沢山の情報です。日本人はみんなでこの本を読んで何とかしないと、すべて外国人のものになってしまう。 日本人は全員平社員で、利益はすべて外国の株主へ。悲しすぎます。どうしてこんなに日本は弱いのか。弱いのか。 270人のお客様がこれが役に立ったと考えています トランプさんのおかげで 日本の株価が下がっている 困ったものだ トランプさん、まるでヤクザだな アメリカヤクザだな イラン・中国含めて、あちこちでケンカをふっかける人 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12090.php イラン戦争に突き進むアメリカ Trump’s Iran Policy Is Becoming Dangerous 2019年5月9日(木)17時00分 コリン・カール ニューズウィーク このまま放置しておくと中国は完全に国力でアメリカを抜き去るだろう 戦争になっても構わないから今ここで叩いておこうと考えているのではないかな ↑こいつはインドがアメリカを抜き去るだろうという馬鹿と同じだなw トランプさんみたいな人が 二期もやったら、世界は滅茶苦茶 アメリカも滅茶苦茶になるだろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる