21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
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原案：21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2
実際：21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 （長すぎるというので）
１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？ それを考えるスレ
６．あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。
７．あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい？民主主義でないことは確かだが・・ｗ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/
前スレ
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/ >>180
>>183な、テストの中にカルトをふるい落とす仕組みを入れる（例えば面接とかね） >>181
>トヨタのような輸出関連企業は消費税還付金で実質的には消費税を払っていませんのでそちらも問題があると思います
輸出の消費税なしはそれで良い
トヨタは、企業の利益の方で多額納税しているよ >>183
テスト受けさせて最低限の能力を確保するのは良いと思う
しかし献金は能力テストの代わりにはならんわ
癒着と不正の温床だから、どう考えても負の効果の方が大きい これちょっと面白そう
資本主義だから、こういう部分で市場競争があるんだ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35581360Q8A920C1000000/
レクサスにヤマハ発ダンパー、減衰で「剛性感」高める 日経 2018/10/24 6:30
http://www.cox.co.jp/company/inc.html
コックス株式会社
COX Incorporated
(抜粋)
ヤマハ発動機の発明によって誕生し、複数の国内自動車メーカーが市販車へ採用している革新的自動車パーツ「ヤマハ パフォーマンスダンパー」を、世界で初めてアフターマーケット向けの単一商品として展開するにあたり、コックスのチューニングスキルの一つである車両解析能力が認められた結果「COXボディダンパー」の名称で2006年7月より発売を開始。
これまでにVW、Audi、BMW、Porsche等さまざまな車種用製品を専用設計にてリリースしています。 >>186
まあ、いまの野党は旧社会党の勢力が強くなったからな
憲法改正は後ろ向きだろう >>187
まあ、ようは現実の政治は
綺麗ごとの表（正）の部分だけじゃないってことさ
負の部分もないと、アメリカのトランプやくざとは、渡り合えないだろうね
中国にも習近平やくざがいるがね >>183
>>187
そう言えば米で昔、隠しカメラ設置して色んな政治家に不正献金してごっそり検挙ってのあったな。
あれ、日本でもやれば良いのに。 このスレの前身の”資本主義というOSは不具合が多発だ！”スレpart29 でテンプレに書いたけど、下記なんだが
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29
2 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2015/11/08(日)
「2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ。あと、中国の膨張主義」
まあ、2015年で思っていたのは
トランプさんがもう少し賢いと思っていたんだが
”あてはずれ”だった >>191
>そう言えば米で昔、隠しカメラ設置して色んな政治家に不正献金してごっそり検挙ってのあったな。
>あれ、日本でもやれば良いのに。
売春や麻薬では
オトリ捜査もあるよね（＾＾； https://www.msn.com/ja-jp/news/world/【正論】中国の「微笑」は戦術的秋波だ-キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦/ar-BBP5C8R?li=AA570j&ocid=spartandhp
【正論】中国の「微笑」は戦術的秋波だ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
株式会社 産経デジタル 2018/10/30 11:32
(抜粋)
≪潜在的脅威は今後も続く≫
ここで重要なことは戦略と戦術の区別だ。中国にとって日本は潜在的敵対国であり、尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない。現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔（くさび）を打つための戦術でしかない。
一方、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く戦略問題だ。されば現時点で日本に可能なことは対日政策を戦術的に軟化させた中国から、経済分野で可能な限り譲歩を引き出すことだろう。
現在日中間で進んでいるのはあくまで戦術的な関係改善にすぎない。こう考えれば、欧米と普遍的価値を共有する日本が、産経の主張が強く反対する「軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢」をうやむやにしているとまでは言えない。
（４）中国の面子（めんつ）だけは潰せない
中国との付き合いで最も難しいことの一つが「面子」の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。
逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくない。その意味でも首脳会談は成功だったのではないか。 米国でのトランプ大統領の動きを見ていると
戦前、ドイツでナチスとヒットラーが台頭した事象とダブってくる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100208&;g=use
トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針＝大統領令で憲法規定変更 時事ドットコムニュース
トランプ氏の発言は、投票まで１週間に迫った中間選挙をにらみ、急増する中南米からの不法移民への強硬姿勢を支持層にアピールするのが狙いとみられる。同氏はこれまでも、永住権（グリーンカード）発給の見直しを打ち出すなど、途上国などからの移民に厳しく臨む方針を示してきた。
米憲法修正１４条は「米国およびその管轄地で生まれたか帰化した者は、すべて米市民権を有する」と規定している。市民団体「全米市民自由連合」（ＡＣＬＵ）はトランプ氏の主張を「反移民感情をあおるもので、あからさまな憲法違反だ」と批判。「大統領令で憲法（の条項）を消し去ることはできない」と反発した。（2018/10/31-06:26） >>195
まあ、要するに
自分で都合の良い
威勢のいい
そういうことを
喚き散らして
民衆をひきつける
まあ、
小泉に同じだけどね http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181104-118-OYTPT50082/search_list_%25E3%2583%258A%25E3%2582%25A4__
大型企画地球を読む 読売
［地球を読む］東アジアの将来 「トランプ流」 日米同盟に影…ジョセフ・ナイ 国際政治学者 2018年11月4日
(抜粋)
今、トランプ米大統領は中国に貿易戦争を仕掛け、日本とも対米貿易黒字を標的にした交渉を開始した。９月に発表された２国間合意では、トランプ氏が警告していた自動車関税の発動は先送りされたが、日本を中国側に追いやってしまいかねないとの懸念も出た。
中国の習近平国家主席が１０月に安倍首相と首脳会談を行う予定であったこともそうした批判的意見の背景にあった。
日中間の力の均衡はここ数十年で著しく変化した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年にドル換算で日本を追い越した（中国は１人当たりＧＤＰでは依然、日本に大きく遅れているが）。
今や想像することも困難だが、つい２０年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ。
だが、そうはならなかった。クリントン政権は日本との安全保障同盟を再確認すると同時に、中国の台頭を容認して世界貿易機関（ＷＴＯ）加入を後押ししたのである。
１９９０年代初頭、多くの識者が日米同盟は冷戦の遺物として捨て去られると信じていた。貿易摩擦が高まる中、９２年大統領選に名乗りを上げたポール・ソンガス元上院議員のスローガンは「冷戦が終わり、日本が勝利した」であった。
この選挙で勝利したクリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング（日本たたき）」で始動した。しかし、９６年にクリントン氏と橋本首相は日米安保共同宣言を発表し、日米同盟は冷戦後の東アジアの基盤であることを明確にした。
ただ、病巣はもっと深いところにあった。公然と語られることはめったになかったが、日本側は、米国が中国の方を向けば自分たちはおろそかにされるという懸念を抱いていたのだ。
つづく >>197
９０年代中頃、筆者が日米同盟再定義の交渉に参加していた時、国旗の置かれたテーブルで向かい合う日本側当局者たちが公式発言で中国を論じることはほとんどなかった。だが後刻、酒の席になると彼らは、中国が力を付ければ米国の関心は日本から中国に移るのではないか、と筆者に尋ねてきたものである。
中国台頭 日米はどう抑制
日本側の示した不安は別に驚きでなかった。二つの同盟国の防衛能力が同等でない場合、より相手に依存する側がその同盟関係に不安を持つようになるのは必然である。
日本には長年、一通りの軍事能力を十分に備えた「普通の国」になるべきだという主張があった。非核三原則の一部を破棄して核兵器を開発しろという専門家すらいた。
だが、こうした行動を取っても、おそらくは解決できる問題よりも多くの新たな問題を生み出してしまうだけである。「普通の」国（それがどのような意味合いであれ）を目指しても、日本の力は決して、米国とも中国とも対等になることはないだろう。
今日、日本には改めて米国に見捨てられるのではないかと懸念するだけの理由がある。トランプ大統領の「米国第一」主義と保護主義的政策は、同盟に新たな危険を突きつけるものだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退は日本に衝撃を与えた。安倍首相は巧みにトランプ氏の機嫌を取る形で衝突を回避したが、日米間には深刻な相違が残った。
トランプ政権が国家安全保障を口実に鉄鋼製品やアルミニウムへの関税を課したことは安倍首相にも驚きだったはずで、日本国内の不安に油を注いだ。
さらにトランプ政権は、アジアの同盟諸国がもっと自国の防衛に努めるべきだとの考えを示し、米軍の前方展開配備の価値についても公然と疑問を投げかけたのである。
つづく >>198
こうしたトランプ流のやり方を見て、日本はリスク分散のため中国ににじり寄ることを余儀なくされるのではないか、と懸念する専門家も現れた。これは現段階では杞憂きゆうだろう。たとえそうした選択肢が検討されても、広がりは見せないはずだ。中国の力が支配的になることに対する日本人の懸念は大きい。
日本にとって米国との同盟は依然、最良の選択だ。ただそれも、トランプ氏がこれ以上余計なことをしなければの話である。
これまでのところ、日米同盟はなお際立って強固だ。安倍首相は２年前、トランプ氏が大統領に当選するといち早く接近してまずニューヨークのトランプタワーで会い、その後も首都ワシントンやフロリダ州パームビーチにある大統領の別邸「マール・ア・ラーゴ」で会談を重ねた。
両首脳の関係は、国防総省にとっては安全保障問題で緊密な日米協力を維持することを可能にした。北朝鮮問題で同盟の焦点は絞られ、トランプ氏にとっては、米国が日本を「１００％」支えると確約する機会にもなったのである。
四半世紀前にクリントン政権が認めたように、中国の台頭は東アジアに日米中３か国の力の均衡を生み出した。米国と日本が同盟を続けられれば、勃興する中国の力が穏健なものになっていくための一助となる環境を形成することもできる。だが、その成否は、トランプ政権が同盟をうまく維持できるかという一点にかかっているのである。 審判は下った
https://www.bbc.com/japanese/46107110
【米中間選挙】 トランプ氏の無敵状態はいつまで続くのか？
2018年11月6日
ジョン・ソープル BBC北米編集長
(抜粋)
もし民主党が善戦し、投票結果が当初の予測通りとなって民主党が下院の多数議席を握れば、話は大きく変わってくる。
勢いに乗る野党は、ホワイトハウスを政府手続きの決まりごとでがんじがらめにするはずだ。相次ぐ召喚状で資料提出を命令し、ブレット・キャバノー最高裁判事の任命に関するメール、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言内容記録、これまで決して表ざたにならなかった大統領の納税申告書の詳細の開示を求めるだろう。
そして、ムラー検察官の捜査予算を増額し、大統領の大事な計画について予算措置をことごとく妨害するだろう。
つまり、トランプ氏に足かせをはめるということだ。
ニューヨークの大富豪だったトランプ氏は2015年の夏に黄金のエスカレーターに乗って大統領候補となって以来、無敵オーラに包まれてきたが、もしこの中間選挙で民主党が躍進すれば、その輝きに初めてひびが入ることになる。そうすればトランプ氏は突如として、打倒可能な存在に思えてくるだろう。 世界経済は縮小方向に入った
アメリカ株価は今後下落方向 金利アップはない
日本、中国、ユーロも経済縮小方向
株価は年末にかけ 暴落と予想する者が居る そりゃ株価なんて上がると予想する人もいれば、下がると予想する人もいるでしょうよ。
だから何。 納税額1000万毎に一票選挙権を付与した方が良いとおもう
現役世代の票が増える https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37564520Z01C18A1DTA000/
中国「異形の統治」、どう向き合うか（一目均衡）
アジア総局編集委員 小平龍四郎 日経 2018/11/12 5:30
(抜粋)
11月初め、マレーシア・クアラルンプール。経済協力開発機構（OECD）が世界各地の市場関係者を集め「アジアの企業統治（コーポレートガバナンス）」を題材に討論会を開いた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181112/96958A9F889DE1E5E7E4E6E7E0E2E2EBE3E3E0E2E3EA968693E2E2E2-DSXMZO3756512009112018DTA001-PN1-4.jpg
公式の議論では必ずしも十分に取り上げられていなかったが、中国企業への関心も強かった。「中国企業のガバナンスをこってり論じるべきではないか」。匿名を条件にこう語る参加者に何人か会った。
最近の企業統治に関する国際会合は、「中国」抜きには始まらないという雰囲気を感じるのも事実だ。
下落の局面でもあっても、グローバルな投資家は中国株から逃げられない。だからこそ中国企業のガバナンスに関心をもたざるをえない。
そこで大きな懸念として浮上するのが、中国企業の取締役会が大きな決断をする時、事前相談を義務づけられている「共産党委員会」という会社内の機関だ。昨年10月の時点で上海・深?市場に上場する3410社のうち、436社が共産党の経営関与を認める定款を持っていた。香港の上場企業や外資との合弁でも委員会をつくる圧力がかかる例もあるとされる。
まさに、異形のガバナンス。先進国の統治形態になれた投資家にはそう映る。
米シンクタンクのアジア・ソサエティーも11月、「取締役会と党委員会の機能分担」や「国際ビジネスの経験を持つ社外取締役の登用」を提言。どちらも中国型ガバナンスを頭から否定するのではなく、現実的な改良を求める内容だ。
異形を認知させるほど存在感を高めた中国。逃げられないのならむしろ、積極的に関与するのも一案だ。中国株といかに向き合うか。グローバル投資家の自問が続く。 >>205
賛成だ
300万円毎に１票でどうだ？
500万の人は、もう100万稼いで、２票獲得しようとなるし >>203-204
おれの予測は
１．米中紛争は、トランプの負け
いまの中国は、米国が片手で勝てる相手ではない
にも拘わらず、トランプはあちこちに敵を作り過ぎだ
２．なので、米中紛争は、近々どこかで米国側が妥協を探りだす
３．経済は数字だけではない
従来は、数字重視の経済学
だが、数字だけの経済学が
地球温暖化を招き、住めない地球を作り出した（あるいは作り出そうとしている）
これは、短期的にはともかく長期的には帳尻が合わなくなるぜ
以上 >>208
株価が下がると思うなら、こんな匿名掲示板に書き込むより空売り一択では。 あんまり額を細かく設定すると、その計算にお金がかかるから、高額に設定した方がいい気はする
選挙自体のコストが下がったら比例させたら良いと思うけど http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484
Wedge
Washington Files
2018年11月12日
「トランプ主義」の限界が露呈した米中間選挙
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
(抜粋)
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/0/0/500/img_0072d38cccc59257488eb6fb5d21663c931869.jpg
中間選挙後の記者会見で質問したCNNの記者を出入り禁止にしたトランプ大統領（REUTERS/AFLO）
今年の米中間選挙は、共和（上院）、民主（下院）がそれぞれ勝利し、痛み分けに終わったとする見方がある。これは的外れだ。大統領就任以来、猛威をふるった「トランプ主義」の限界が露呈した選挙でもあったことを見逃してはならない。
これまで国内外にさまざまな波紋を投げかけてきた破天荒な「トランプ主義」(Trumpism)の限界をはからずもさらけ出したことになる。
「トランプ主義」とは(1)国家の危機をいたずらにあおる(2)人種間の対立をあえてかきたてる(3)常軌を逸脱した言動や独善的政権運営によりつねに有権者の関心を引き寄せる(4)虚言、誇張にみちたツイートやスピーチを繰り返しマスメディアを混乱させる――などからなる彼独特の特異な政治スタイルを指す。
大統領の「虚言、誇張癖」については、すでに本欄でも指摘してきたが、ワシントン・ポスト紙専門チームの追跡調査によると、これまでの自らのツイートや発言を通じ「事実とは異なる(false)、あるいは誤解を招く(misleading)」発言回数は実に4700回以上にも達している(9月18日付け「先鋭化するトランプ大統領のメディア攻撃」)。
こうした「トランプ主義」に対し手厳しい裁きが下ったのが、今回の中間選挙だった。以下にその結果を詳しく見ていきたい。 >>213
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=2
全米の「人民の意思」を幅広く反映した民主党
このように、民主党がかなりの差をつけ多数を制する原動力となったのは、とくに女性、ラテン系、黒人系などのマイノリティ、若年層、高学歴の都市近郊居住者たちだったとされ、彼らがトランプ大統領の女性差別発言、移民蔑視政策、同盟諸国批判、ホワイトハウス内部の混乱などをめぐり、例年以上に大挙して票を投じたことが勝因につながったと分析されている。
今回の下院選挙の結果で見る限り、全米の「人民の意思」を幅広く反映したのが民主党だった。
就任以来「ポピュリズム」(人民主義)を売り物にして来たトランプ大統領としては、民主党にそのお株さえ奪われる結果となったともいえる。 >>214
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=3
「反トランプ」ムードが最も端的に現れたのは、州知事選だった。
9日現在の集計では、民主党はミシガン、ウイスコンシン、カンザス、ネバダ、ニューメキシコ、イリノイ、ペンシルバニア7州で共和党現職知事を破る一方、民主党現職知事はすべて再選を果たした。
このうち、ウイスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアの中西部3州は2016年大統領選でトランプ当選を決定づけた重要州と位置付けられていたが、今回、民主党の党カラーである“ブルー・ウェーブ”に飲み込まれたかっこうとなった。
“buyer’s remorse”(買い物した客の後悔)
これらの結果は、2年前の大統領選でトランプ氏に投票したラストベルト(さびついた工業地帯)や農鉱地帯の有権者の間でさえ、すでに“buyer’s remorse”(買い物した客の後悔)と呼ばれる意識変化が起こっていたことを暗示している。 >>215
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=4
2020年大統領選での再選はありうるのか?
これまでの「トランプ主義」は今回の中間選挙で、共和党地盤である中西部を含め手厳しい裁きを受けたことは否めない。もしトランプ氏が、それにもかかわらず従来通りの独善的な政治手法を今後も取り続けるとすれば、2年後の大統領選での再選の道は一層遠のくことになるだろう。 >>210-212
納税額にした方がいいかも
沢山税金を納めた人に多く投票権を与える
もちろん、税金を納めていない人にも１票を与える前提だがね >>217
それが確信なら年末に空売り。
それもあやふやなら無責任。 >>219
確信かなんかしらんが
未来は常に未確定だよ
だが、人は未来を確実に知ることはできなくとも
なにか予測を立てて行動するしかない
卑弥呼の昔は、亀甲占いだったらしい
現代人は、
リスクヘッジで保険を掛けながら
行動するんだよ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54665
安倍政権の「中国接近」に米国で痛烈な非難の声
「トランプ大統領は安倍首相の友人ではなくなる」と威嚇
JBpress 2018.11.14（水）
(抜粋)
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/0/4/600w/img_045365cfa287b5bbfb5f65b30da60767129254.jpg
ドナルド・トランプ米大統領、米首都ワシントンのホワイトハウスにて。安倍首相の「友人」ではなくなってしまうのか？（2018年11月9日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP〔AFPBB News〕
安倍晋三首相の最近の中国への接近に対して、米国のトランプ政権周辺から手厳しい非難の声があがった。中国の国際規則を無視する膨張に対して米国が断固たる抑止の政策をとり始めたのにもかかわらず日本が中国と融和しようとしているのは米国外交への妨害だ、とする非難である。
https://www.cnn.co.jp/world/35127597-3.html
型破りなトランプ外交、日中の接近招く結果に
2018.10.25
(抜粋)
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/10/25/62a7fa0b51db5aca824b9c6e265982c1/t/768/432/d/shinzo-abe-xi-jinping-super-169.jpg
長く複雑な歴史を共有することで、日中両国の溝はなかなか埋まらないのが実情だ/JIJI PRESS/AFP/Getty Images
外交面では、北朝鮮との高官級の交渉で、北朝鮮や韓国、米国の間でかやの外に置かれていた。日本側はそれを重く受け止めている。
オーストラリアなどの同盟国と異なり、日本は鉄鋼やアルミニウムの輸入品にかかる関税からの免除の措置を受けられなかった。むしろ、トランプ氏は日本との貿易について厳しい言葉を浴びせた。
今年４月には、トランプ氏がツイッターで、日本は「何年にもわたり貿易で我々に打撃を与えている」と発言。日本の対米貿易黒字は７００億ドルに近い数値となっている。
オーストラリアのシンクタンク、ローイー・インスティチュートの上級フェロー、リチャード・マクグレガー氏は「トランプ氏の貿易に関する政治意識は１９８０年代からそのまま出てきたようなものだ」「トランプ氏は日本や韓国が公正にプレーしていないと信じていて、その見方に固執している」と語る。 >>221
残念ながら、米国は中国には勝てない
その前提で、日本は国家戦略を立てるべき
安倍外交は正しいと思うよ 二年後トランプは再選されないと思う
そうなったら、また米国の手のひら返し
日本は翻弄されることになる
それは想定内でなければならない 福島原発トリチウム除去に可能性 ロシア試験施設 処理費790億円！？／
https://lituum.exblog.jp/25978198/ https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181114-00103819/
今後、トランプ大統領の政策は「アメリカ第一」ではなく「オレサマ第一」になるとの懸念
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
11/14(水) 11:00 yahooニュース
(抜粋)
「アメリカ第一」を掲げるが、今後は保身のための、こうした「オレサマ第一」政策を強行するのではないかとの指摘も出始めた。 >>226
40年以上、アメリカの政界の裏事情を取材してきたコーン支局長は、一息ついた後、次のように話した。
「モラー特別検察官は何も語らない。我々にも何も語っていない。だからトランプは恐れているわけだ」
そして、今回の選挙結果が大きいと話した。
「今度の選挙で下院の委員会は民主党がおさえることになった。下院は、行政府に対して、トランプとその一族に関わる疑惑について関係書類の提出を求めることができる。
また、関係者の証人喚問もできる。それは、これまでのような『お願いベース』ではもうない。委員会から指示が出せる。これは大きい」
その際、焦点になる書類がある。
「焦点は、トランプが頑なに開示を拒否しているタックスリターンだ。民主党は、これの提出をIRS＝内国歳入庁に求める。」
焦点となるタックスリターン
タックスリターンとは日本で言う納税書類だ。規則ではないが、歴代の大統領は自ら開示してきている。コーン氏の言ったIRSとは、日本の国税庁にあたる。
ところがトランプは開示を頑なに拒否している。記者会見で記者に問われると、「そんなものに関心があるのは記者くらいだ」と言い放っている。その後、世論調査でも多くの人が開示を求めているとなると、「現在、IRSの調査を受けているので開示できない」と言って拒否している。しかし、実際にはそうした調査は行われていないようだ。
なぜこのタックスリターンが焦点なのか。それは、この書類にトランプ大統領の所得や資産内容が記載されているからだ。特に注目されているのが借入だと言われている。 >>228
これは、コーン支局長の片腕のラス・チョーマ記者が語ってくれた。
「例えば、トランプ大統領は過去、何度もビジネスに失敗している。事業の倒産は6度を数える。実際に、トランプはあまりビジネスで成功していない。ところが、ホテルをオープンさせ、ゴルフ場を買収するなど、常に新たな事業に着手している。当然、誰が支援しているのかが、我々の関心はそこに行く」
私自身、ワシントンDCにいた時、ホワイトハウスの近くにトランプ氏がオープンしたトランプ・インターナショナル・ホテルを調べたことがある。情報開示を求めて得た資料を読むと、このホテルのオープンにかかる費用は全てドイツ銀行からの融資で賄われていることがわかった。60年間で返済する契約で、返済が滞ればドイツ銀行のものとなることになっている。
実は、トランプ大統領は多くの事業でこのドイツ銀行から融資を受けていることが指摘されている。問題は、事業の成功例の乏しいトランプ氏に、なぜドイツ銀行が多額の融資を行えたのかという点だ。
チョーマ記者は、次のように話した。
「トランプが大統領になるだろうとの見立てで融資していたとしたら、それはそれで問題だが、ドイツ銀行が、トランプが大統領になると思って先行投資をしていたとは思えない。私は、どこかの国や機関が融資の際の信用保証を行った可能性が高いと見ている」
それは国なのか、国の機関なのか、それとも、ある国の有力者なのか。チョーマ記者は「これ以上は憶測なので言えない」と話しつつ、「そこがトランプ大統領の疑惑の核心だ」と話した。
因みに、ドイツ銀行は不正融資などの疑いで現在、アメリカの司法省の調査を受けている。言うまでもなく、大統領がこの調査に介入するような動きがあれば、それもまた新たな問題となる。 >>228
「悪いが、話すと命が危なくなる」
このタックスリターンの話をきく中で、妙な話を耳にした。昔から付き合いのあるアメリカの公共放送NPRの記者とレストランで話をしていた時のことだ。
「トランプ大統領のタックスリターンの中には、サウジアラビアの関係も出てくるんじゃないか？」
そう水を向けた時のことだ。冷静な彼が、両腕で声のトーンを抑えるよう示していった。
「サウジの話は今、ワシントンの記者の間ではしないことになっている」
私が怪訝そうな顔で彼の顔を見ると、次のように言った。
「悪いが、話すと命が危なくなるからだ」
その表情は真剣だった。私は状況を察して話題をロシアの疑惑に戻した。
今後について希望を見出す要素はない
この選挙でも、トランプ大統領は分断を煽るような発言に終始した。選挙後に国民に融和を呼び掛けることもなかった。バーンズ記者に、今後のアメリカに対して、楽観視できる点はあるのか尋ねてみた。
「残念ながら、今後について希望を見出す要素を見つけることはできません。将来、そういう時期を持たねばなりませんが、この大統領では難しいでしょう」
「アメリカ第一」から「オレサマ第一」へ 小池都知事「私は母になれなかった」 発言
女性は、子供を生める期間が短い
35歳を過ぎると、卵子の老化が大きな障害になる
「私は母になれなかった」は、たいへん重い言葉だね
だが、男も、「私は父になれなかった」とならないようにね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37840910W8A111C1EA3000/?nf=1
小池都知事「傷ついた。私は母になれなかった」
知事会議の議論巡り
日経
2018/11/16 15:34
東京都の小池百合子知事は16日の定例記者会見で、9日の全国知事会議に関し「（小池氏を）ちゃかすような発言があって、非常に困惑した。安易な発言に大変傷ついた」と述べた。「母としてどうのこうのと言われたが、私は母になれなかった」などと説明した。
小池氏は「できるだけ多くの女性に仕事も子育てもやってもらえる環境づくりを、私自身ができなかったことをかなえてほしい、という思いからしている」とも話した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37903650X11C18A1EA1000/
ホワイトハウスは賭博場 トランプ政策は危険域に
「恐怖の男」著者 ボブ・ウッドワード氏に聞く
2018/11/17 18:00日本経済新聞 電子版
(抜粋)
トランプ政権の内幕を記した「FEAR 恐怖の男」の著者、ボブ・ウッドワード氏が日本経済新聞の取材に応じた。かつてニクソン元大統領の不正をスクープした同氏はホワイトハウスが危うい政策の「カジノ（賭博場）」と化したと警告し、中間選挙後の米国に「激変の前兆」があると語った。
■権力とは「恐怖」
――恐怖（FEAR）という題にはどんな経緯が？
「2年半前、トランプ氏へのインタビューで権力をどう使うかと聞いた。『真の権力とは……この言葉は使いたくないが……恐怖だ』が答えだった。極力、人を恐れさせるのが力の源泉だというのだ」
「大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に、こっちの核ボタンは君のよりも大きいと脅し、会談が実現した。戦争をしないと約束して敵意を散らしたのはいい。だがトランプ氏は北朝鮮が核を廃棄するという極めて非現実的な期待をしている」
――取材の過程は。
「関係者の自宅を訪ね、話を聞いた。大統領に近い人々も彼の政策や行動に憂慮しているからこそ、家に上げてくれた。この国は『統治の危機』にひんしている。日記や内部文書を入手し、本に多くを盛り込んだ」
――トランプ氏の考え方や行動への評価は。
「貿易赤字で米国がお金を失うという理屈は明らかな間違いだ。安く品質の良い物が買えれば他の消費にお金を回せる。それでも政権は中国への制裁関税に突き進む。貿易戦争は経済学博士の中国に幼稚園で遊ぶ米国が挑んでいる構図だ」
「トランプ氏は選挙に勝つ期待もなく大統領に当選し、自己確認と快感を覚えた。『みんな間違いだ。おれは正しかった』と確信した。日本や韓国などとの防衛同盟は資金の無駄だと彼は思っている。マティス国防長官が『格安な出費です』と言っても理解しない」 >>232
――それでも9割を超す共和党員はトランプ支持という事実は？
「重要だ。エリートや不平等への怒りに『私はあなたの味方です』と応え、人々は共感した」
■激変への前兆
――中間選挙で上院は共和党、下院は民主党が多数を獲得しました。
「トランプ氏は行政府を完全に、司法の最高裁判所を効率的に支配し、立法府のなお半分を押さえる。大統領は任期中に権力を強めるが、トランプ氏は誰よりもその傾向が顕著で、権力を自分のために行使している」
「一方で中間選挙には激変への前兆がある。有権者の間でトランプ氏の統治や発言への考えが変わりつつある。人々は現在と将来に不安を抱き始めた。経済は好調だが、企業や富裕層の減税という、甘い物で子供が元気づく類いの刺激策だ。これから厳しい経済の冷却や収縮の時期が来る」
ボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏 1943年生まれ、エール大卒後に海軍へ。退役後、地方紙を経て米紙ワシントン・ポスト入りした。ニクソン大統領の再選を目指すグループが野党の民主党本部に盗聴装置をしかけた「ウォーターゲート事件」でニクソン氏が事件の隠蔽に関わった事実を明るみに出し、頭角を現した。
調査報道の先駆けとなったこの報道で73年、同僚記者とピュリツァー賞を受賞。その後も歴代政権の内幕を描く著作を出版し、著名ジャーナリストの地位を確立した。
今回の新著「恐怖の男」では、軽率に重要政策を決定するトランプ大統領に政権高官が振り回される様子を描いた。トランプ氏の暴走を食い止めようと周辺が書類を隠すなど豊富なエピソードがちりばめられている。邦訳は12月4日発売、日本経済新聞出版社刊。 資本主義と関係ないかもしらんが
ゲーム機が身近にある時代の病気かもな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37735990U8A111C1000000/
ゲーム依存 子供の日常、人格を侵食
ドキュメント日本
2018/11/18 16:07日本経済新聞 電子版
「ゲーム依存」が若年層を中心に広がっている。疾病としての認知は進んでおらず、治療や支援体制はいまだ確立していない。ひとたび依存状態に陥ると、日常生活に深刻な支障をきたすこともある。1日の大半をゲームに費やす子供、親からの相談を受ける医師らを訪ね、依存の実態を取材した。（石原潤）
新潟市内の一戸建て住宅に住む中学1年の少年（13）は、この数カ月ほとんど自室の押し入れに閉じこもっている。 AIからみですが、ご参考
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37751260U8A111C1000000/
自動運転車の中身はスタートアップの塊だった
CBINSIGHTS 日経 2018/11/19 2:00
(抜粋)
https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768440013112018000000-PN1-6.jpg
今回のリポートで紹介する市場マップは未上場の現存企業のみが対象で、すべてを網羅しているわけではない。カテゴリーは一部重複しており、各社は主な用途に応じて配置されている。
ライダーは最先端のセンサーとみなされる。車の周囲の3D描画を作成できるほど精度が高く、物体検知を支える。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768455013112018000000-PN1-4.jpg
米半導体エヌビディアはシミュレーションの最先端を走る大手企業の一つだ。5月にはクラウドを使ったシミュレーションシステム「Drive Constellation（ドライブコンステレーション）」をリリースした。
このシステムには同社の画像処理半導体（GPU）が搭載されており、自動運転システムに処理させるセンサーデータを生成する。エヌビディアは数十億マイル分の特別シナリオで、自動運転のアルゴリズムの訓練を提供できる。
エヌビディアは9月、このシステムをコグナタや米Parallel Domain（パラレルドメイン）、独シーメンスなどの提携各社に公開した。
マイティAIが収集されたデータを意味づけするために使っているテクニックの一つが、動画をピクセル単位に分割し、精緻な処理を可能にする「画像セグメンテーション」だ。 https://forbesjapan.com/articles/detail/23986
2018/11/20 11:30 Fobes
「アマゾンもいつか潰れる」 真実味を帯びるベゾスの発言
Richard Kestenbaum , CONTRIBUTOR https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719651000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
ゴーン会長逮捕 高額報酬への批判恐れ虚偽記載始めたか NHK 2018年11月22日 4時30分
(抜粋)
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で、側近の代表取締役が「フランスでゴーン会長の報酬額が知られていれば批判を受けてルノーから解雇されていたかもしれない」などと周囲に話していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は８年前に高額の役員報酬が開示されることになったのをきっかけにうその記載を始めたとみて、実態解明を進めています。
当時、フランスでは金融危機の影響で大企業の役員の高額な報酬への批判が高まっていて、日本で高額の役員報酬が初めて開示された平成22年の日産の役員報酬の総額は前の年より９億円少なくなりました。
この年、公表されたゴーン会長の報酬は８億9000万円で、その後も10億円前後で推移しているとしていました。
特捜部は役員報酬が開示される制度の導入をきっかけにゴーン会長が突出した高額の報酬への批判を恐れてうその記載を始めたとみて、実態解明を進めています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38452620T01C18A2000000/
反マクロンデモ、政権最大の危機 南仏・パリで死傷者 収束の気配見えず 日経 2018/12/3
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が、2017年の就任以来最大の危機を迎えている。マクロン氏に反発する1日の仏各地のデモで、南仏で1人が死亡、パリで130人以上が重軽傷を負った。デモは3週末連続で、収束の気配はみえない。企業の投資判断などにも影を落とすおそれがあり、仏政府は非常事態宣言を約1年ぶりに発令する検討を始めた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38610430W8A201C1000000/?df=2
[FT]サマーズ元米財務長官が寄稿:米、現実的な対中戦略持て 2/2ページ 2018/12/6
■米国が世界最大の経済大国の地位を失う時
中国が、現在の国際秩序に対する脅威ではないと言っているのではない。そして、米国が1世紀に及ぶ支配の末に世界最大の経済大国の地位を失うことになれば、それは極めて重大な事態だ。米国は今後10年の間にIT（情報技術）、人工知能（AI）、バイオ技術の分野で確実ではないものの覇権を失う可能性がある。そうなった場合、国際秩序が大きく変わることに伴うトラウマは一段と大きなものになるだろう。
米国は、自国の経済規模が世界最大の国の半分になっている2050年の世界を想像できるだろうか。たとえ想像できたとしても、米国の政治リーダーはその現実を認め、そんな中にあっても世界を形づくるような交渉をすることができるだろうか。
米国にとって経済規模で抜かれる事態は受け入れられないかもしれない。しかし、これを止める手段があるだろうか。米国は衝突を起こさずに中国を抑えつけることができるだろうか。
これらは明確な答えがない非常に難しい問題だ。だが、だからといって、こうした問題を無視して目先の不満だけに集中するという言い訳は通用しない。中国が繁栄し、成長する権利を米国が受け入れるのであれば、中国は個々の貿易問題については対応する姿勢を見せている。人口の多さから早晩、世界最大の経済大国になると分かっているからだ。
■米国は今のうちに中国と向き合うべきだ
これは、米国が今のうちに向き合うべき問題だ。世界経済のグローバル化がここまで進んだ今、中国を脅すことはできても、抑えつけることはできない。無理を押し通そうとすれば、中国政府内の最も強硬な反米派を勢いづかせることになる。
トランプ氏は欠点も多いが、歴代の米大統領が避けてきた手を使って中国に経済問題に取り組ませている。問題は、同氏がこれを重要な成果につなげられるかだ。米国は話せば分かる相手だと中国を納得させる手腕と、貿易について小粒な交渉に終わらせない意思がトランプ氏にあるかがカギとなる。我々は望みを持つことはできるが、あまり期待しすぎないほうがいい。
(2018年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38938360U8A211C1000000/
[FT]トランプ氏より問題なのは米国の外交エリートだ
2018/12/17 5:50日本経済新聞 電子版
(抜粋)
ベトナム戦争よりひどいミスだといえるだろう。エリートたちは、明朝以来最大となる、地政学における中国の台頭を許した。
中国を相手にトランプ氏が事態をめちゃくちゃにする可能性は依然、とてつもなく高い。同氏の掲げるサウジアラビアとの対イラン同盟も注視しておくべきだ。
■より大きな過ちを犯したのはブッシュ氏
だが、トランプ氏は今のところ、ブッシュ氏が最初の2年間に引き起こしたダメージに匹敵するようなことはしていない。皮肉なのは、トランプ氏が批判を浴びているミスの多くをブッシュ氏が犯したことだ。ただしブッシュ氏の方が大きな規模で過ちを犯しただけだ。
こうしたミスの一つが、西側の同盟関係を弱体化させたことだ。トランプ氏は欧州を一蹴し、北大西洋条約機構（NATO）を脇へ追いやり、単独行動主義の米国を満喫している。
ブッシュ氏も同じことをした。「古い欧州」（イラク戦争に反対したフランス、ドイツなどの欧州諸国）をあざ笑ったことから、「9.11」の同時テロ後にNATOからの支援の申し出をあっさり退けたことまで、ブッシュ氏は少なくともトランプ氏と西側の結束を弱めるのに同じくらい寄与している。
現在、ネバー・トランプ運動の参加者は、大統領がルールに基づく国際秩序を破壊していると批判している。その言い分は正しい。だが、彼らはブッシュ氏がイラクに侵攻したときにその秩序を捨て去ることを喜んだ。 >>243
トランプ氏は無能だとの批判も浴びている。ここでも、やはり批判は正しい。だが、トランプ氏の専門家嫌いも、外国の統治を支援するためにインターン（実習生）や聖書学校の卒業生を任命したブッシュ氏の振る舞いと比べると見劣りする。イラクの「連合国暫定当局（CPA）」の人選にブッシュ氏が無頓着だったことで、我々はその代償を今なお払い続けている。
その呪いが、イランに力を与え、過激派組織「イスラム国」（IS）を誕生させ、中東において米国が善い国であるという考えを覆した。トランプ氏は問題を悪化させたとはいえ、オバマ氏と同様に後遺症に対処している。
ネバー・トランプの急先鋒（せんぽう）でイラク戦争の応援団だったウィリアム・クリストル氏は先月、「今後数十年の重要な外交政策の目標は、中国の体制転換であるべきではないのか」とツイートしている。
中国については不穏なことに、トランプ氏とブロブは中国と対峙しなければならない、という同じ見解を抱くようになっている。その手法については意見が異なる。トランプ氏に批判的な向きは、「新冷戦」に勝つために米国は同盟国と合意を形成した方がいいと考えている。彼らはトランプ氏の2国間の闘争主義を嫌う。また大統領が鈍感であることも嘆いている。
中国の国家主席と休戦を交渉しているその日に、中国のスター実業家の一人が逮捕されたことを知らなかったとは一体どういうことなのか、と。
まだ日が浅い今世紀の物語は、中国の力を予想以上に押し上げた米国の失態の連続だ。にも関わらずこの状況を引き起こした張本人たちの手に主導権が戻るのも奇妙な話なのだが。
By Edward Luce
（2018年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/） >>244
まあ、トランプは中国に勝てない
まあ、米国は中国には勝てない
いまや、中国は米国一国で対抗するには、大きく力が強くなりすぎた
だから、一国主義ではなく、欧州や日本やカナダやその他多くの国と連携し、国連も活用して、
「法の支配と国際秩序」を全面に押し出して対抗すべきところ
自分が、一国主義の法秩序無視やっちゃ、それは勝てないでしょうね 選挙へのロシア介入、あるある辞典だね
日本でもあるあるかもな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39068580Y8A211C1000000/
ロシア、SNSに大量投稿 米大統領選で介入工作 米上院の第三者機関が報告書 2018/12/18
【ワシントン=中村亮】米議会上院の情報特別委員会は17日、外部の2つの第三者機関がまとめたロシアのネットでの選挙介入の実態に関する報告書を公表した。ロシアが2016年の米大統領選に影響を及ぼすため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に大量の投稿をしたほか、人種や思想によって米国民の分断を図っていたと指摘した。
報告書はサイバーセキュリティー会社と、英オックスフォード大とSNS分析会社の研究チームがそれぞれまとめた。具体的な行動を勧告する内容ではないが、超党派の報告書は米政界で大きな重みを持つ。
偽情報を流すロシアの政府系組織インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）が関与したフェイスブックやツイッターなどの投稿の分析によると、IRAが最も働きかけた対象はアフリカ系の有権者だった。「投票しても不平等や貧困は変わらない」との考えを広げて投票率を下げようと試みた。
アフリカ系市民には民主党支持者が多く、結果的にトランプ氏に有利に働いたとみられる。IRAが民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官について多くの非難の投稿を出したとも認定した。一方、保守派や右派の有権者には不法移民対策や個人の銃保有の重要性を強調し、トランプ氏への投票を呼びかけた。 ていうか、日本の選挙は
昔っから、ロシア（旧ソ連）とアメリカと両方から
介入を受けて来たと思う マティスさん、えらいね
良い文章だね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39229940R21C18A2000000/?nf=1
マティス国防長官「同盟国に敬意を」 辞表を公開 日経 2018/12/21
米国防総省は20日、マティス国防長官がトランプ大統領に宛てた辞表を公開した。全文は以下のとおり。
親愛なる大統領閣下
私は第26代の国防長官として国防総省の職員らとともに米国の国民や理念を守る職務を担当してきました。
2年間で国家防衛戦略に盛り込んだいくつかの重要な目標に向けた進展があったことを誇りに思います。たとえば、国防総省の財政基盤を整えたり、軍の機動力や攻撃力を高めたり、高いパフォーマンスを実現するために省の働き方を変えたりしたことがあります。米軍は紛争で勝利し、世界での強い影響力を維持する能力を提供しています。
国家としての強みは同盟やパートナーシップという唯一無二で包括的な概念と緊密に結びついていると私は固く信じています。米国は自由な世界において不可欠な国でありますが、同盟国との強い同盟を維持し敬意を示さなければ、国益を守ったり、国益を追求したりすることはできません。あなたと同じように私も米軍は世界の警察ではないと言ってきました。
その代わりに、同盟国に効果的な指導力を示すことを含めて（同盟国の）共同防衛に向けて、米国が持つ全ての手段を提供する必要があります。民主主義を重視する北大西洋条約機構（NATO）29カ国は2001年9月の米同時多発テロ後に我々に寄りそって戦うと約束してくれて（同盟の）強みを証明しました。（過激派組織の）イスラム国の壊滅に向けた連合軍ももう一つの同盟の証しです。 >>248
同様に戦略的利益が我々の利益と衝突することが増えた国に対しては、我々のアプローチを断固かつ明確なものとしておく必要があります。中国やロシアが自国の利益を追求するために経済・外交・安全保障に関する他国の決断を否定し、権威主義的な政治モデルと整合的な世界をつくりだしたいと望んでいるのは明らかです。
だからこそ、我々は共同防衛に向けて、あらゆる手段を尽くさなければならないのです。
同盟国に敬意を払い、悪意に満ちた者や戦略的な競争相手に注意を払うべきだという私の考えは、こうした問題に取り組んだ私の40年以上（の経験）に基づき、培われたものです。我々の安全保障や繁栄、価値観に最も資する国際秩序を推進するためにできることは全てやるべきです。我々は同盟という結束によって強くなるのです。
あなたは、これらの点について、あなたの考えにより近い人物を国防長官に据える権利があります。だから私は身を引く時だと考えています。私の任期の最終日は2019年2月28日とします。この日付にしたのは、次期議会の公聴会や2月のNATO国防相会合で、国防総省の利益を適切に説明し守っていくだけでなく、後任が指名され承認されるために十分な時間を確保するためです。
さらに来年9月の米統合参謀本部議長の交代に先立って新しい国防長官に移行し、省内の安定を確かなものにするためでもあります。
私は215万人の軍人や73万2079人の国防総省の文民が職務に集中し、米国民を守るための不眠不休のミッションを遂行できるよう円滑な移行に最善をつくすことを誓います。
この国や軍人たちに仕えることができて大変感謝しています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39236700R21C18A2000000/
[FT]ソフトバンク上場、個人投資家に教訓
2018/12/21 14:35日本経済新聞
それは完璧な新規株式公開（IPO）の光景だった。個人投資家の間で当初から話題が沸騰、発注は応募超過、証券会社の営業はよくやったとハイタッチ、市場が開くと同時に買いが集まり、株価は取引がないまま一気に公募価格の3倍に跳ね上がった。
東証マザーズ市場で19日にこの素晴らしいデビューを飾ったのは、小型株の人工知覚(AP)技術企業Kudanだ。
対照的だったのはソフトバンク(SB)だ。 ファーウェイで「これは司法の問題だ」などと、とぼけた新聞記事があったが
完全に政治問題だよ
殺人とか強盗とか刑法犯ならともかく
米国の外にいる人に対して、米国の法律に違反しているとか
しかもその違反内容が高度に政治的な ”イラン vs 米国”の対立に起因するとすれば
政治問題以外の何ものでもない
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39241990R21C18A2FF8000/
ファーウェイ、孟副会長の日記公開 日本からの激励に謝意 日経 2018/12/21 15:22
【広州=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は21日、米国の要請でカナダで逮捕された孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）の日記の一部を公開した。日本人からファーウェイに激励の手紙が届いたことに言及し「心が温まった」と謝意を示した。米国やカナダに対する批判などの言及は無かった。
ファーウェイは主に社員に向けた情報サイトで孟氏の19日の日記を公表した。
日記は「世の中には本当の人情が存在する」というタイトルで、ファーウェイ日本法人に日本人から激励の手紙が届き、「誇りと慰めで満たされた」と表現した。
カナダ当局に逮捕された後「面識の無かった多くの人から、（孟氏の保釈金のために）自分の財産を提供したいという連絡が弁護士事務所にあった」とし、「涙があふれてくるのを止められなかった」と書いている。
孟氏はイラン制裁違反の取引に関係した疑いで、カナダで1日に逮捕され、11日に保釈された。孟氏の逮捕が明らかになって以降、日本政府は政府調達でファーウェイなどの中国製通信機器を事実上排除する指針を発表している。ファーウェイが孟氏の日記の一部を公開したのは、日本との関係改善につなげたい狙いもあるとみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39298310S8A221C1000000/?nf=1
米、対日交渉で為替も協議 要求22項目を提示 日経 2018/12/22
【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は21日、日本との貿易交渉に向けて22項目の交渉目的を発表した。通貨安誘導を封じる為替条項を協議するほか、農産品や自動車では関税や非関税障壁の削減を求めるとした。サービスも含めた包括的な協定を目指す方針だ。交渉目的の発表により、2019年1月下旬にも交渉を始められるようになった。
発表した交渉目的は「モノの貿易」「サービス貿易」「為替」など22項目の協議事項を明記した。為替では「国際収支の調整を妨げたり不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作をしないようにさせる」と言及した。米自動車業界は日本が円安に誘導して輸出を促していると批判し、為替条項を求めていた。
自動車貿易では「日本の非関税障壁に対処したり米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求める。日本市場への参入拡大に向けて安全・環境基準の緩和を念頭に置いているとみられる。
焦点の農産品については関税の削減や撤廃で市場開放を促すとの表現にとどめた。日米両政府は9月の共同声明で、日本が農産品で環太平洋経済連携協定（TPP）など過去に結んだ経済連携協定（EPA）以上は譲歩しないと確認した。
通信や金融などサービス貿易も協議事項に持ち込んだ。日本政府は「物品貿易協定（TAG）」と呼び、サービスなどを含む自由貿易協定（FTA）と区別しているが、米国側は知的財産や投資も含めた包括的な協定として議論する構えだ。
USTRは12月10日に公聴会を開くなど、産業界の意見を幅広く聞いて交渉目的に反映させた。貿易関連法に基づき、交渉開始の30日前までに交渉目的を発表する必要があった。 >>253
https://president.jp/articles/-/15032
プレジデントオンライン > 政治・社会 > 「イスラム圏の銀行は利子を支払わない」というのは本当か？
2015.4.27
佐々木 良昭
笹川平和財団特別研究員 佐々木 良昭
「利子」は一切つかない。だが……
メディナに聖遷（ヒジュラ）したイスラム教の預言者・ムハンマドは、その後、メッカ軍との戦闘を繰り返す。戦争をするためには鎧や武器を購入しなければならない。そこでユダヤ人からお金を借りたところ、その利子がひどく高かった。
「ひどすぎるではないか」ということで、コーランでは利子をとることを禁じたとされている。そのため、イスラム金融の世界では利子のやりとりはできないことになっている。
銀行にお金を預けたとしても、もちろん利子は一切つかない。日本のように、「年利○パーセント」などと明記することはあり得ないわけだ。
ただし、預金者が預けたお金を銀行が「事業者」に出資し、事業者がその資金を各種のプロジェクトや新商品開発事業などに投資した結果、事業利益が上がった場合は、あらかじめ定められた契約にしたがって出資者に利益を分配するのはOKだとされている。
つまり、あなたが銀行にお金を預けると、そのお金は事業者を通じてなんらかの事業に投資されることになる。それがうまくいった場合、預金額プラスアルファがあなたのものになるというわけだ。 >>254
ローンを返し終えるまでは「使用料」
では、住宅ローンや自動車ローンはどうだろう。
イスラム金融の世界にもローンの制度はあるものの、利用者が銀行に支払うのは利子ではなく、あくまで「使用料」の名目である。
つまり、銀行側にしてみれば、すべてのローンが終わるまでは、その住宅や自動車は銀行のものであり、返済額に上乗せされる金額は利子ではなく「使用料」なのだという考え方だ。
現在のところ、旧宗主国のイギリスの影響下にあるマレーシアがこのイスラム金融の中心地となっている。だが、敬虔なるイスラム教徒の間からは、「このシステムは実質的に利子をとっているのと同じで、ハラーム（禁忌）ではないか」という声も根強く聞かれる。?私もまったく同感である。
イスラム金融の世界では、一見魅力的な各種の金融商品も発売されているが、異教徒である日本人が軽々しく手を出すべきものではない。
※本連載は書籍『面と向かっては聞きにくい イスラム教徒への99の大疑問』（佐々木 良昭 著）からの抜粋です。 トランプがダメなのは、ケンカの仕方を知らないからだ
いまの中国を相手に、米国１国では勝てない
なぜなら、見かけのGDPや軍事力は米国が上でも、実質的に中国が米国を上回っている分野が多数ある
例えば自動車の市場規模も、中国の方が台数が多い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39341370V21C18A2000000/
「習近平成績表」左右する重要会議めぐる闘い 編集委員 中沢克二 2018/12/26 5:50日本経済新聞
中国景況の下降傾向が日を追って明らかになった12月。それは過去に例がない形の米中首脳の直接対峙から始まった。アルゼンチン会談の特異さは、中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）が米大統領のトランプを前に30分余りを割いて「対米譲歩案」の概要を自ら説明した点に象徴される。
米側から漏れた対米黒字削減に向けた1兆2千億ドル（133兆円）を超す巨額の輸入拡大案、様々な市場開放策はその一端だ。
https://www.sankei.com/premium/news/180225/prm1802250005-n1.html
【経済インサイド】自動車市場ＵＳＡ→ＣＨＩＮＡに 日本勢、韓国失速“漁夫の利”試される中国戦略 産経 2018.2.25 やはり、国連を活用して、米欧日で組んで、国際的ルールを作って、中国にもそれを守れと迫らないといけないと思う この大事な時期に
ばかどもは
なにをやっているのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000018-jij-pol
安倍・二階氏の意向大きく＝IWC脱退、外交に冷や水 時事通信 Yahoo 2018/12/27(木)
決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長の意向が大きく働いたとみられる。一方、脱退は、オーストラリアなど反捕鯨国との国際協調に冷や水を浴びせる恐れがある。
一方、首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。ある政府関係者は、今回の決定で大きな役割を果たしたキーマンについて「山口と和歌山の政権ツートップ」と語り、首相と二階氏だったことを示唆した。
政府は表向き、脱退の決め手は「9月のIWC総会」（菅義偉官房長官）としている。ただ、政府内では、漁師から「商業捕鯨の将来が見えない中では、老朽化した漁船を買い替えられない」との悲鳴が上がっていたことが、首相らの判断を後押ししたとの見方も出ている。 >>258
君はIWC にはとどまるべきという意見なんですね？ >>259
＞君はIWC にはとどまるべきという意見なんですね？
そうです
外交は、小さなことは譲って
大きな外交成果をあげないと
逆はだめ
クジラみたいな日本全体から見たら小さなところで、我を張って
大きなところで、「なんだ日本って、もう応援してやらないよ」と言われたら
外交として敗北だよね クジラは日本の伝統的食文化？
確かに、クジラを食ったことはあるけれど
この10年20年ではほとんどないよね
おれらは
そんなことで、日本の国益を損ねるのかね？
トランプの地球温暖化軽視発言に似ていると思う https://gigazine.net/news/20181225-learned-about-hemisphere/
2018年12月25日 09時00分 Gigazine
数兆件分の電話記録を政府機関が秘密裏に閲覧できる大規模電話盗聴システム「Hemisphere」の情報が公開
2013年、アメリカの一般電話回線を盗聴するシステム「Hemisphere」の存在が白日の下にさらされました。存在が明らかになったもののその詳細は明らかになっていなかったHemisphereですが、電子フロンティア財団(EFF)がアメリカ麻薬取締局(DEA)を情報公開法違反で訴えたことで、詳細な情報が公開されることとなっています。
Before and After: What We Learned About the Hemisphere Program After Suing the DEA | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2018/12/and-after-what-we-learned-about-hemisphere-program-after-suing-dea
アメリカの大手キャリアAT＆Tが、アメリカの法執行機関が一般人の電話記録にアクセスできるように、秘密の大規模電話盗聴システム「Hemisphere」を提供していたことが、2013年9月のNew York Timesの報道により明らかになりました。このシステムは数十年前から使用されており、過去に数兆件分の電話記録が利用されてきたことが明らかになっています。 トランプさんは、中国には勝てない
もし、勝つ気なら、日本や欧州をもっと味方にして、国連などを活用して、「国際ルールを守れ」と迫る
国際ルールは、米国主導で決める
そういうふうにしないとね
http://bunshun.jp/articles/-/10181
追い詰められた中国を救うのは安倍首相？ 2019年「米中新冷戦」のゆくえ
トランプの目は国内を向いている 前嶋 和弘 2019/01/02
昨年は米中間の緊張関係が「新冷戦」などと報じられました。トランプ政権になってから、米国はすでに対中輸入2500億ドルに追加関税を課しており、それに対して中国も報復関税を課しています。12月1日の米中首脳会談では、対中輸入2000億ドル分に対するこれ以上の関税の引き上げが、ひとまずは90日間延期されました。
「新冷戦」は関税戦争に限りません。中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の最高幹部がカナダで逮捕された件でも、ファーウェイのイランへの制裁違反容疑などを米国が2年以上前から捜査していたことがあきらかになりました。
また、11月からは外国企業の対米投資規制が強化され、中国企業がアメリカ進出しにくくなりました。他にも、米中ともにスパイ容疑をかけては相手国の人を捕まえてみたり、米国ではハイテク関係を学ぶ中国人留学生のビザがなかなか下りなくなっていたり、まさに「冷たい戦争」が進行しています。
日本に期待される意外な役割
他にも、2019年は前出のWTO改革が動く年になるでしょう。G20が6月にありますが、ここでもWTO改革が議題に上るはずです。今年のG20は日本が議長国なので、安倍首相の腕の見せ所かもしれません。
というのも、今の中国にとっては安倍首相はトランプ大統領と話をすることができる人、アメリカへの「パイプ役」に見えている。加えて、参加する予定の首脳のうち、もう辞めることが決まっているドイツのメルケル首相を除いて、なんと安倍首相が最ベテランなんです。
日本が外交で一目置かれることってあまりないのですが、ここでうまく米中の架け橋になれれば、安倍首相の名前が後世に残るかもしれません。 中国は、人口はもちろん、鉄鋼生産や自動車市場の大きさで、すでに米国を凌駕している
ドルベースのGDPだけを見ると、まだ米国が上だが、実質は米国と肩を並べるか、すで追い越している分野も多数
実力で見ても、中国がアメリカより上です どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか？
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・ >>266
一軒家でも良いが
隣の家にご迷惑な家族が住んでいる
ながいつき合いなのだが
昔、隣が弱ったときに、家来にしたことがある
それを根に持っている
少し向こうに大家族で最近勢いを増している大きな家がある
川向こうのアメ公家とは、昔ケンカをして負けたが、いまは同盟関係にある
北にも、怖いシロクマのようなヤクザがいる
さて、我々は、これら近隣とどう付合っていくべきか
まあ、そういう問題だと思いなさいよ
キーワードは妥協だが
ベタ降りでは、相手がつけあがるし
といって、角突き合わせても、大人げない どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか？貴方は許すのか。
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・ どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか？貴方は許すのか。
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・ >>268-269
キーワードは妥協だが(>>267)
ベタ降りでは、相手がつけあがるし
といって、角突き合わせても、大人げない https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39801020Z00C19A1000000/
[FT]政治的影響力を失う米多国籍企業
2019/1/9 15:02日本経済新聞 電子版
かつては、米ゼネラル・モーターズ（GM）にとって良いことは、米国にとって良いことといわれた。しかしトランプ政権は、米アップルにとって悪いことは中国にとって悪く、つまり米国にとっては良いことだと考える。アップルが先週発表したように「iPhone」の販売が下振れすると、中国が苦しむ。彼らの理屈ではそうなる。
実際には中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製のスマートフォンへの機種変更が進んだため… 分断加速、民主主義はどこへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000008-asahik-pol
松田道人氏はそう断言する。
「民主主義の中で、話し合うことで、世界は分断に向かっている。民主主義が一番という前提を崩す可能性がAIにはある。」 >>272
民主主義が終わるというのはイーロンマスクも言ってるな https://www.news-postseven.com/archives/20190115_845983.html
危ない中国食品 春巻きから農薬、落花生から発がん性のカビ NEWS ポスト セブン 2019.01.15
(抜粋)
2008年に起きた「中国産毒ギョーザ事件」以降、たびたび問題視されてきた中国産食品の"汚染"はいまだ健在で、今日も日本中に問題食品が流通している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00000010-pseven-soci
危ない中国食品 春巻きから農薬、落花生から発がん性のカビ Yahoo 1/15(火)
(抜粋)
昨年3月、イオンが販売していた中国産の冷凍春巻きから食品衛生法の基準値の3倍の農薬「ホキシム」が検出され、全品が回収された。11月にも中国産のくわいから基準値の14倍となる農薬「パクロブトラゾール」が検出され、回収処分となっている。
2017年7月にも、中国産の落花生から発がん性のカビ毒が検出され、保健所から回収命令が出た（岐阜市）。
さすがに近年は購入前に製造元を確認し、中国産を避けているという消費者も増えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40161320Y9A110C1EAF000/?nf=1
アップルCEO「米政府が消費者データ保護管理を」
TIME誌への寄稿で表明 日経 2019/1/18 10:50
【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は16日付の米タイム（電子版）に寄稿し、米政府機関が個人データの取扱業者を管理すべきとの意見を表明した。消費者がデータの取引履歴を調べたり、データを削除できたりするようにすべきだという。名指しはしていないが、個人データを取り扱うグーグルやフェイスブックを意識しているのは明白だ。
クック氏は寄稿で、米国の連邦プライバシー法の策定に言及。「消費者がデータを管理できるようにするだけでなく、舞台裏でデータを密売している者たちをあぶり出す必要がある」と強調した。
公正な取引を監督する連邦取引委員会（FTC）に対して「データの取扱業者に登録を義務付けるような機関をつくり、消費者がデータの取引状況を追跡できるようにし、必要に応じて、自由に簡単にオンラインですべてのデータを削除できるようにすべきだ」との意見を述べた。
クック氏の寄稿は、米国でのプライバシー問題への関心の高まりを捉えたものだ。アップルはすでに自社ブラウザーに広告会社などからの行動追跡を防ぐ機能を盛り込んでいる。 >>273
民主主義が終わるかもしれないは
あるかもね
だが、イーロンマスクには決定権はないよね >>272
>松田道人氏はそう断言する。
>「民主主義の中で、話し合うことで、世界は分断に向かっている。民主主義が一番という前提を崩す可能性がAIにはある。」
政治の世界にも、流行というのがある
戦前は、マルクス・レーニン ＶＳ 軍国主義 だったかも
戦後は、アメリカ追随経済成長 ＶＳ 左翼（平和憲法含む）
だったかも
平成は
小泉劇場政治 ＶＳ 自民抵抗勢力
だったかも
いま、平成の終わりに、小泉改革を振り返ると
なんにも残っていない
プラスのことが （例えば、郵政民営化でバラ色の世界がくるとか）
マイナスばかり （例えば、非正規社員が増え、結婚できない若者が生活保護予備軍。よって年金破たん、国家財政破綻が目前）
小泉改革って、
まさに民主主義の負の側面だった
そういう気がする
平成の最後になって、ほんと、そう思うよ 車を運転するには、ある程度のスキルが必要で、だから免許証の取得が必要なのだ
だが、国家の運転に免許がないから、あたかも無免許運転のような乱暴な運転をするトランプ大統領、危なっかしくて見ていられん https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40402890U9A120C1000000/
[FT]ダボス会議でグローバル化の再考を（社説）
2019/1/24 15:00日本経済新聞 電子版
雪に視界を遮られているかもしれないが、スイスの保養地ダボスで世界経済フォーラム（WEF）の年次会合（ダボス会議）に参加している政財界のリーダーは、明らかにビジョンを持って考える必要がある。この会議で自己満足にひたる時代は終わった。
今年、問題意識として広く共有されているのは、レーガン（元米大統領）・サッチャー（元英首相）時代からのグローバルな資本主義システムが危険な局面を迎えていることだ。 >>278-279
いや、目を離すと危ない
例えば、歩行者が青で渡っているとするよね
右からアメ車が来た
見れば、ふらふらして、どう見ても酔っ払いか、無免許か
アメ車がこっちに向かってきたら、身をかわさないとねｗ
目をそらせたりしたら、後ろからとか横からとか、追突されるだけさ（＾＾ 世界上位26人の合計資産額が下位38億人の資産総額と同額。
資本主義経済に内在する矛盾が限界に達した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
