安倍政権はホラ吹き捏造2
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ウツケ安倍晋三は韓国からも馬鹿にされる無能総理
PCR検査に積極的に取り組んでコロナの封じ込めに成功した韓国はプロ野球の開幕が可能になった。
韓国のハンギョレ新聞は社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。
日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。
「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、
支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
明石順平@junpeiakashi
検察官に国公法の勤務延長規定を適用するのも違法だし、
その勤務延長規定の要件満たしていないのに
延長するのも違法だし、二重に違法なんだよね。
定年延長後の「黒川東京高検検事長」というのは
存在自体違法と言って良い。
こたつぬこ@sangituyama
法務大臣が任期中の公選法違反により会期中に逮捕されて、
総理大臣が無傷ですむはずがない。
採決見送りで勘弁してもらおうと
思ってるんでしょうが、ちょっと無理では。
\江戸西/@edonowest
ほんと、一番ダサいのは与党にシッポ振った
途端にハシゴを外された維新であった
安倍政権の落日は確実に迫っているようだ
週刊朝日
安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。
「安倍官邸が仕掛けた黒川氏の定年延長でメンツをつぶされた稲田検事総長は
国会中に逮捕許諾請求を取ってでもやりたいと言っている。
河井夫妻の逮捕はやむを得ないでしょう。
克行氏は参院選当時、首相補佐官で安倍首相と菅官房長官の側近中の側近だった。
河井夫妻がばら撒いた現金の原資は自民党本部が工面した1億5千万円の選挙資金。
通常の10倍以上の額だった。捜査のメスが入ることで安倍政権にとってさらに打撃になる」(捜査関係者)
自民党総裁の任期が来年秋に迫り、「もはや次はない」と安倍首相の求心力低下が著しくなっているという。
前出の自民党幹部が語る。
「河井夫妻への強制捜査は安倍首相、菅官房長官も内心はビクビクしていると思います。
もう黒川さんもアテにできない。河井夫妻の疑惑が発覚して以降、安倍首相と菅官房長官はうまくいっていない。
黒川問題、新型コロナウイルス問題で国会が紛糾しても、
安倍首相の盾になって庇う人も少ない。森法相はまったく頼りになりません」
安倍政権の落日は確実に迫っているようだ。
前川喜平氏 安倍首相に「僕じゃない、っていうウソ。バレてます」
前川氏は「違法な定年延長をしたのも、訓告という軽い処分で済ましたのも、
検察庁がやったことで、僕じゃない、っていうウソ。バレてます」と投稿。
「なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、
今までそういうウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。
又は生まれて以来65年間。だから今度も騙せると思ってる」と分析した。
黒川氏だけではない 安倍内閣そのものが腐っている
黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚かった。
2016年に司法修習同期の林真琴氏(現名古屋高検検事長)を押しのけ、
事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」と言われた。
政府は1月末、63歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の定年延長を閣議決定した。
官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、
黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。
だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。
内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案には
インターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。
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'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍せんが好きだよー。
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山岡俊介@yama03024
河井夫婦が買収容疑の内容、それも安倍首相側との関係についても
かなり取り調べに対し話しているとの情報が漏れ伝わって来たので、
本紙「アクセスジャーナル」で報じた。
また、安倍首相はまったくやる気を無くし、首相を辞任したがっているとも。
畑中(フォロバ100条件はプロフィール参照)
河井夫妻には真実を話してほしい。
そうすれば、安倍晋三氏の逮捕が現実味を帯びてくるだろう。
山岡俊介@yama03024
まさにその通り。河井夫婦が本当のことを話したら安倍首相は終わりだと思います。
しかし、当然ながら安倍首相も必死ですからいろいろ口封じの策は練っているでしょう。
具体的にはわかりませんが。そしてこの夫婦のことですから、
真実や公益より自分らの損得で決めるでしょう。そこが悩ましいところ。
安倍に一番切り捨てられてるのが安倍信者だからなw
なぜなら安倍信者は貧困層だからw
アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまった悲劇。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加(失業率改善)ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)と税金
(所得税、住民税)は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」
(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)
まさに将来不安そのものだ。
アベノミクスが6年9ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換?
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3%、名目成長率は0.1%、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
(北関東のスーパー)と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
(中国の家電量販店)といった声も出ている。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
安倍氏が疑惑と虚偽答弁のため辞職しても行先あるじゃん。
あのトランプ氏がホワイトハウスから出て行ったらついていけばいい、
そして2人でトランプ王国でも作ってゴルフ三昧してればいい 下痢三は一生トランプのチンポしゃぶりw
下痢三信者は一生トランプ信者のチンポしゃぶりw
人生が決まったw
アベノミクスは永遠の粉飾ネズミ講
国債購入も頭打ち、マイナス金利は銀行の首をしめ、
残る手段は中央銀行が株を買うという暴虐政策しかない。
株価が下がると、黒田ジャンキー日銀がETFの爆買い。
もはや読まれきって超高速取引の外国ファンドに貢ぐだけ。
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安倍の政策は全部失敗
年金積立金は「33年後にゼロ」へ大幅カット
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
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