安倍政権になって老後不安が一気に加速
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冗談のような話になるが、老後の生活に不安を持つ30代の男性は、趣味に休耕地を借りて野菜作り。
家族のために、自分自身と妻の老後に備えて、今から農業を学んで、食べる事だけは困らないようにしたいそうだ。
都会に住む方には、ご理解できないかもしれないが、田舎には、以前、他や畑であった場所が、誰も使わない休耕地
になり果てた場所がたくさんある。
もちろん、水田耕作に挑戦する人もいる。中古の農機具(中古でも、かなり高価)を数人で購入し、共同で使い回して
いる。
このような事じたいは、良いことだと思うが、今の自民党や公明党、それに加えて、経済を、法律を勉強しない与野党の
政治家が今後も国会議事堂の中で、日本が衰退する元凶に正面から向き合う姿勢を、回避しつづけるかぎり、
日本国は、あと30年もしないうちに、経済大国どころか、人口は、1億人を切る、ただの小国になるのではなかろうか?
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
安倍信者「少子化を加速させて日本人をもっと減らして外国人だらけにしようw
それが尊師の目標だ皆で共有しよう」 老後に不安を抱かない奴は一人もいない!馬鹿を除いては。だから、賢者は
日頃から老後に備えて蓄えをし備えるのだ。
支持率20%台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍内閣の支持率下落が止まらない。とうとう支持率は「危険水域」に突入した。
毎日新聞につづいて、朝日新聞の調査でも、支持率は30%台を割り込んだ。
20%台に落ち込むと政権維持に黄色信号がともる。
政界では「8.24退陣説」が流れはじめている。
急激な支持率の下落に、さすがに安倍首相周辺は慌てふためいている。
安倍首相は「支持率に一喜一憂しない」と強弁しているが、
世論調査を気にするタイプだけに、内心、ビクビクしているのは間違いない。
やはり退陣は近いのか。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう言う。
「危機感を強めた自民党議員が、『この総理では選挙に勝てない』と退陣を求めるからです。
安倍不人気が自民党の支持率をダウンさせている。
安倍内閣が政権崩壊の危険水域に近づいているのは確かでしょう。」
「これ以上、総理をつづけても安倍さんには、上がり目がない。
悪材料ばかりです。景気悪化は必至だし、河井克行前法相の買収事件の捜査も控えている。
安倍さん本人も疲れ切っています。第1次安倍政権末期と似てきた。
ただ、自民党が強引に引きずり降ろすことはないでしょう。
自民党の支持率が下がりますからね。二階幹事長と菅官房長官が、
安倍首相が自分から辞めるように外堀を埋めていくはずです」(自民党関係者)
最近は、石破茂元幹事長の周辺が元気になり、霞が関も石破詣でをはじめているという。
いよいよ、安倍政権の終わりが近づいてきた。
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'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍ゆいが好きだよー。
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年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
>>115
枯渇まであと30年もあるのなら、今からでも遅くない。直ちに確り備えろ。
迫り来る危機を他人の所為、国の所為にして文句垂れ垂れ傍観しか出来ない
奴をバカ、腑抜けと言うのだ。
安倍晋三辞任♪♪♪
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ガタン ||| j / | | ||| j / | |||| ガタン ||| j / | | ||| j / | ||||
―――――――――――――――――――――――――――――――― 【悲報】国難安倍晋三による「負の遺産」でこれから無間地獄に陥る日本国民
金子勝教授 安倍首相「負の遺産大きい」…コロナ対策失敗の連続、アベノミクス失敗
立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が28日、ツイッターに新規投稿。
安倍晋三首相が辞意を表明したことについて「負の遺産」が大きいと指摘した。
金子教授「アベがついに辞任したが、政局報道が盛んになるだろう。しかし、コロナ対策の失敗の連続、アベノミクスの失敗と日銀と財政の麻痺、産業衰退など、アベの『負の遺産』は広範で大きい。それを一つ一つ克服しなければいけない」と後任首相が負う責務を並べた。
金子教授は別の投稿で「アベ周辺の大掃除で風通しを良くしよう」とし、閣僚らの名を並べたあと、「何よりひどいのは、ブヨブヨと500兆円を刷ってばらまいたクロダ日銀と忖度官僚群。
みな在庫一掃セールをしよう」と投稿した。
https://news.livedoor.com/article/detail/18807250/ 老後不安は政治の所為ではない各人の能力、心掛け如何だ。自助努力せず
貧乏を他人の所為にしてる奴らは絶対に救われないし救ってはならないのだ。
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
,ィZ三三二ニ== 、、
ヽ | | | |/ ,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
三 す 三 ,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
三 ま 三 /シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
三 ぬ 三,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
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l{i{l{lノリ ,'fi,...:::::::::...、 :. :‐エoユ=-: ',ミミミミ. 三 す 三
{lilili/{ ':‐=エoユ-:,! ' 、`''::| |:::''´ Nlハ⊥.三 ま 三
|lilifリハ .`'':|:| |::''´ , . }、:| | tf{´i,l| 三 ぬ 三
. Wリ小! .: | |: ,ゝ^ ヽ| |:. `!) Vl ./ | | | |ヽ
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'、Yヾ :. l /工工工工ヽ / ノ
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トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
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 ̄ ̄ ̄ >>120
数学科で習う保険数理を知らない馬鹿は黙っていなさい
アベノミクスが6年9ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換?
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3%、名目成長率は0.1%、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
【ゲリノミクス】構造改革失敗したアベノミクス…8年間で国の借金259兆円増やした
2020.08.31 08:48
日本の安倍晋三首相の突然の辞任による「失われた20年」と呼ばれる長期景気低迷から日本を引っ張り上げるために推進してきた大規模景気浮揚策「アベノミクス」が岐路に立つことになった。新しい首相は人為的な景気浮揚策に依存せず構造改革を通じて日本経済を新型コロナウイルスの衝撃から救わなければならない難しい課題を背負うことになった。
毎日新聞は30日アベノミクスを、円安と株価浮揚のような人為的な浮揚策を通じ第2次世界大戦以降2番目に長い景気好況を成し遂げたとしながらも、大企業の業績が改善されただけで大多数の国民は実感できない好況と評価した。しかし安倍首相は辞意を表明した28日の記者会見で、「アベノミクスを通じて20年間のデフレから脱却し、400万人以上の雇用を創出した」と評価した。アベノミクスが日本経済に活力を吹き込んだことは多くの専門家が認める事実だが、新型コロナウイルスの逆風を契機に人為的な景気浮揚の限界もまた如実にあらわれている。
アベノミクスは企業の業績回復が賃金引き上げにつながり、消費と投資が増える好循環構造を作る政策だ。しかし企業の業績回復が賃金引き上げにつながっていないことから構想がこじれた。労働者1人当たり月給は2013年1月の26万9937円から今年5月には26万8789円とむしろ減った。2012年にマイナス0.2%だった消費者物価指数上昇率は今年7月に0.0%と足踏みだ。国の経済の基礎体力を示す潜在成長率は就任当時の0.8%から今年1−3月期は0.9%とほとんど足踏みだ。
国家国財政は人為的な景気浮揚の後遺症を患っている。新型コロナウイルスに対応するために2度の追加補正予算を編成した結果、今年の国の支出は過去最大規模である160兆3000億円に達する見通しだ。このうち90兆2000億円を新規国債発行で埋めることにより国の財政の負債依存度が過去最悪となる56.3%まで上がる見通しだ。就任当時705兆円だった国債発行残高が年末には964兆円に増えた。国内総生産(GDP)比の財政収支赤字規模も昨年末の2.6%から今年は12.6%に急騰する見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/269688 安倍内閣のコロナ対応に批判殺到
「アベノマスクは失敗だった」「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
米国の500人の医師が米大統領へロックダウン反対の意見書を提出
親愛なるトランプ氏へ。
ロックダウンが、患者たちの容態を悪化させる意味においての健康への影響は、非常に過小評価されています。
継続的なロックダウンにより、何百万人ものアメリカの人たちの、自傷、アルコール依存症、ホームレスとなること、
自殺、心臓発作、脳卒中、または腎不全で死亡する人々の存在が隠されてしまっているのです。
若者たちの場合は、経済的な不安定、失業、絶望、薬物中毒、貧困、虐待につながっています。
アメリカの自殺ホットライン電話は 600%増加しました。
ロックダウンの害はあまりにも広範に拡大しています。
アベノミクス失敗、インフレ2%はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 今頃になって、「不安」だなんて、大爆笑ものだねぇ・・・・・・・
少子高齢化社会が、留まる気配すらない。 この点は、コロナウィルスの感染拡大の恐怖よりも、さらに深刻な国家の大問題。
しかし、この20年、30年、の間、自民党も、公明党も少子高齢化社会の打破もしくは、大改善なんて政策は、ほとんど旗振りだけで、実態は皆無に等しい。
「不安」なんて、状況ではない。 恐怖と称することが賢明かと思われる。
それくらい、後10年、15年で、納税者が激減するだろう。
20年後、もう、決定的な納税者不足、優秀な人材不足、基本的な労働力不足。
こんな基本的な事を、与党も野党も、なーんにも、してこなかった。
国民も、声を上げなかった。 1度でも、ポンコツ野党に政権を与えて、
ポンコツ野党が、本当に、ポンコツだという実感を得て、なおかつ、国民は、不公平税制や、貧困化の激進や、年金では生活できない事に怒りを感じている。
そんな単純な事を国民は成し遂げることができる。
国政性選挙において、反対票を投じる事。 言い換えると、野党の議員に投票し、一旦、政権交代を実現させて、自民党や公明党に、お灸をすえること。
そして、ポンコツ野党が、本当に、ポンコツであることを確認した後、
また、政権交代をすればよい。
10年に1度くらいは、欧州の列強のように、政権交代を繰り返す国民性が
今ほど、求められている時代はないと思う。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
オレは民主党政権時代、株で全財産を失い家屋敷も売り、ドヤ街の安アパート
暮らし、女房をパートに出し自殺まで真剣に考えた。その後、安倍政権になり
苦闘の末少しずつ株を買いつつ漸く安定し何とか自殺をまぬかれた。安倍自民
で無かったらもうこの世にいなかっただろう。頼りになるのはヤッパ自民党政
権だ。もう二度と左翼政権は御免だ。 オレは民主党政権時代、株で全財産を失い家屋敷も売り、ドヤ街の安アパート
暮らし、女房をパートに出し自殺まで真剣に考えた。その後、安倍政権になり
苦闘の末少しずつ株を買いつつ漸く安定し何とか自殺をまぬかれた。安倍自民
で無かったらもうこの世にいなかっただろう。頼りになるのはヤッパ自民党政
権だ。もう二度と左翼政権は御免だ。 オレは民主党政権時代、株で全財産を失い家屋敷も売り、ドヤ街の安アパート
暮らし、女房をパートに出し自殺まで真剣に考えた。その後、安倍政権になり
苦闘の末少しずつ株を買いつつ漸く安定し何とか自殺をまぬかれた。安倍自民
で無かったらもうこの世にいなかっただろう。頼りになるのはヤッパ自民党政
権だ。もう二度と左翼政権は御免だ。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
年金、30年後2割目減り「現役収入50%」維持
共同通信社
厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。
経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りする。
基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下。
現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7%から50.8%で下げ止まる。
政府は「代替率50%維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。
厚労省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に報告した。
制度の安定化などを本格的に議論し、年内に関連法改正案をまとめる。
アホノミクスによる麻薬漬け経済
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導くのだ。 安倍批判スレがすごぶる多いが
全て安倍晋三の自業自得だな
安倍の政治がとてつもなく酷いからだ
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
つーかさ 2030年が国債償還日でさ あと10年無いんだけど
どーしてくれんの?! くされ安倍スガ自民盗?(怒) 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています