リーマンショックの次はアベコロナショック
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ヒロミ 検察庁法改正案見送りの安倍首相を批判
「自分の身に何かある時は早いんだよね、決めんの」
タレントのヒロミが19日、フジテレビ「バイキング」で、
検察官の定年を延長する検察庁法改正案について今国会での成立を見送った政府を皮肉った。
法改正に抗議する声は、検察OBや芸能人の多くからもあがっている。
安倍晋三首相は18日、「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできないと考えます」と述べ、
審議を先送りする方針を表明。番組では内閣支持率の低下も背景にあると指摘した。
ヒロミは「今回いろんな声があがって、こうやって取り下げたっていうこの動き、
早いじゃない」と審議先送りに至ったスピード感を指摘。
支持率低下で「こうやって自分の身に何かある時は早いんだよね、決めんのね」と安倍首相を皮肉った。
さらに、新型コロナウイルスへの対応が後手後手に回ってきたこととを振り返り
「もっと早く決めなきゃいけないことって、今までいっぱいあったじゃん。
ここ何カ月かでも」とチクリ。これと比べると今回は「これは、なんか早かったな」と続けた。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
泥沼自粛、ステイホーム恐慌はまだ道半ば
生活保護申請件数が急増 新型コロナで経済的困窮 東京23区
NHKニュース
新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、
東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、
去年の同じ時期より30%以上増えたことがNHKの調べで分かりました。(一部速報値を含む)
NHKは新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし3月と先月、
新たに生活保護を申請した人がどのぐらいいるのか、東京23区に取材し独自に集計しました。
その結果、生活保護の申請件数は3月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。
3月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の
同じ時期と比べて492件、率にして31%増えています。
各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、
新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、
休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、
それにネットカフェの休業で居場所を失った人などが多いということです。
先月の申請件数が去年の同じ時期より70%余りも急増した新宿区生活福祉課の片岡丈人課長は
「これまで収入を安定的に得てきた人が、急に仕事を失い、
初めて生活保護の申請に来るケースが多く、短期間でこれほど増えるとは想定していなかった。
コロナの影響が長期化すれば生活保護の申請は今後ますます増えるのではないか」と話しています。
「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判
毎日新聞
毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27%と、今月6日の前回調査の40%から急落。
賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64%(前回45%)に跳ね上がった。
こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】
調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では
森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。
この結果について、ある主流派議員は取材に「布マスクもこれからまた送られてくる。
コロナ対応そのものよりも、安倍さんへの不信が大きくなっている」とした上で「森友・加計の時は国民の生活は苦しくなかった。
今は全国的に生活が厳しい中で検察の問題が起きて、国民の生活苦の不満のはけ口になってしまった。
これからも何かあるたびに下がっていく気がして心配だ」と話した。
安倍晋三首相も河井夫婦公職選挙法違反の共犯
『サンデー毎日』
「地元とのつながりは薄く、人望もない河井案理容疑者が、
買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、案里氏ありきではなく、
(同選挙で落選した)“溝手(顕正)潰し”ありきで計画されてのではないか。
これだけ(1億5000万円)の巨費をつぎ込まれれば、
買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。
安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」 今の感染状況で
プロ野球観客入れて本当に大丈夫か????
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
安倍晋三の行動原理はすごく単純だ。
「自分は絶対に逮捕されたくない」ただそれだけ。
だからどうしても黒川を検事総長にしたかったわけだ。
稲田検事総長を追い出したかったが失敗して焦っていた。
自民党内でも安倍離れすすむ
「内閣支持率とともに党の支持率も下落し、議員はショックを受けています。
衆院の任期満了まであと1年半。議員心理として焦りが募る。
ただでさえ不評のアベノマスクや辞職した黒川前検事長の問題で、地元から突き上げられている。
これ以上、世間の不評を買ったら次の選挙が戦えません。
表立って『反安倍』とは言いづらいものの、『安倍離れ』は確実に進んでいます。
完全に潮目が変わりました」(自民党関係者)
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
アベノミクスが6年9ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換?
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3%、名目成長率は0.1%、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった
アホノミクス緩和は蟻地獄状態
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
高齢者1人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
(経済評論家の斎藤満氏)
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が69・2%にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
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┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
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┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!!
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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アベノミクス悪政により、労働者は日干し
実質賃金をマイナスに落とした誤りの政策
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
日銀はもはやブレーキが壊れた暴走列車だ。
日銀の400兆円財政ファイナンスは債券市場を壊してしまった。
日銀の30兆円の株買いと、5頭のくじらが株にむらがり、
粉飾相場を作り、機関投資家は12年減少。
ニューヨークのコピペで短期の浮利を狙う外資ファンドが7割。
一般投資家は怖くて近づけない。 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクスは誤りの政策
日本の金融政策はもう限界
安倍首相は日本経済を破壊してしまった
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見ればこの政策は破たんを招く。
私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
愛国愛国叫ぶ馬鹿ほど国や社会の役に立たない無能だらけw アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか?
2年で2%のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています