■安倍晋三は日本人に死ねと言っているのと同じ
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反日安倍晋三は
日本人に死ねと言っているのと同じ。 社会主義者、共産主義者が地上最悪、人類史上最悪、類を見ない最悪の制度と極めつけ
て止まない帝国主義、植民地制度、租界などの「真実」が香港の実体から明らかになった!にも拘らずまだ、帝国主義の素晴らしい産物、香港を痛めつけ、成果を横取りする
共産中国を擁護し、返す刀で日本に切りつける日本の左翼ヤクザ=左翼野党が大手を
振って国内を闊歩している!こういう反日、中国の走狗を徹底的に取り締まり、豚箱に
ぶち込まないと日本も近い中に香港化し、取り返しのつかない酷いことになるのだ。
2009年に小沢一郎以下200人もの走狗が政権にありついた瞬間、中国に叩頭旅行
した事実を忘れるな!!!
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ
http://i.img/EXOoUmp.jpg
https://i.imgur.com/fijdmpO.jpg ■世論調査、森友問題の再調査必要が82.7%
https://news.yahoo.co.jp/articles/709780918b885a404705800bbdb9a8d35f21...
共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、
政府は再調査する必要があるとの回答が★82.7%に上った。
こちらは買い残ではないようだな。
安倍自民党支持者ネット右翼は「森友への有権者の興味が失せてる」と火消しに躍起。
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に!
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
馬鹿から選挙権被選挙権を剥奪しよう。
制限選挙にして政治から馬鹿を排除しよう。 中国が自由世界に向けて仕掛けた細菌戦争の被害を、日本の自民党政府の所為
にする日本の民主党。一握りの怠惰な人間を安倍自民によるコロナ被害者と仕
立て上げ、日本国に揺さ振りをかける悪党ぶり!日本人にとっての反日国賊で
あるばかりか、自由世界の人々にとっても、許す事の出来ない絶滅すべき敵だよ。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
安倍晋三がダントツ世界最下位に
コロナ対応国民評価ランキング プレジデントオンライン
「コロナで死ななくても、収入が絶たれて死ぬよ」
ポツリとそうつぶやく自営業の男性がTVに出ていた。
同様の溜め息がいま日本全国に広がっている。
4月7日発令の「緊急事態宣言」はさらに延長され、
十分な補助や補償がないまま4月をなんとか
耐え忍んだ中小企業や個人事業主、非正規雇用者などが、
次々に廃業、解雇、雇い止めに追い込まれている。
いまだ10万円の給付金はおろか、首相肝いりの
「アベノマスク」2枚すら全国民の手元に届いていない。
首相お気に入りのフレーズ「スピード感」は、
いったいどれくらいの速度をイメージしているのだろうか。
安倍首相の低評価は、緊急事態宣言の発令が遅れたことや、
国民が一貫して政権のコロナ対策を批判している現実とも合致している。
明らかに日本国民は政治のリーダーシップに不満足であり、
安倍政権はこのコロナ危機において、政治が正常に機能していないと見なされ
リーダーシップのストレステストに合格しなかったのだ。
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
安倍内閣のコロナ対応に批判殺到
「アベノマスクは失敗だった」「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
安倍内閣のコロナ対応に批判殺到
「アベノマスクは失敗だった」
「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
安倍晋三の行動原理はすごく単純だ。
「自分は絶対に逮捕されたくない」ただそれだけ。
だからどうしても黒川を検事総長にしたかったわけだ。
稲田検事総長を追い出したかったが失敗して焦っていた。 老舗有名店が閉店ラッシュ
安倍大増税で弱った所をコロナでトドメ
175年続く割烹や老舗居酒屋の閉店相次ぐ… コロナ禍が決定打
新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営が悪化する中、東京でも多くの人に愛された老舗や有名店が相次ぎ閉店している。消費税率の引き上げに伴う利益の減少や、後継者不足などもあって厳しい経営が続いていた店がコロナにとどめを刺された格好だ。政府の支援策の息切れが響き、のれんを下ろした店もある。(嶋村光希子)
◆売り上げ減続き、店主「辞めるなら今」
「状況が良くなるとも思えない。借金したくないしやめるなら今だなと…」。新橋駅前の居酒屋「新橋三州屋」(港区)の見米みこめ健司社長(60)は話した。9月で50周年を迎えたが30日に閉店。45年来の常連という川崎市の池川靖彦さん(75)は「会社員時代から毎月通った思い出の店。8カ月ぶりに来たら閉店でショックだが、最後に来られて良かった」と語った。
4月以降の売り上げは前年比9割減。最近はやや持ち直したものの7割減が続いた。持続化給付金なども受け取ったが、人件費や家賃を「とても穴埋めできなかった」と見米さん。政府の「Go To イート」の恩恵を十分に受けるには予約サイトへの登録が必要で、60〜80代の従業員に対応は難しかった。
江戸時代に創業の「割烹 武蔵屋」(足立区)も9月末、175年の歴史に幕を下ろした。近くの西新井大師の参拝客の減少や宴会自粛が響いた。店主の江川彰一さん(61)は「『忘年会や新年会シーズンまでは』と踏ん張ってきたが、限界だった」と明かした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65403
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
安倍晋三は、どんな嘘も言い切れば国民をだませると考えてるのだろう。
習近平国賓来日延期決定まで、武漢以外の中国人観光客は、いっぱい来日。
1月に武漢からも大勢来てただろ、 春節前後で。 アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか?
2年で2%のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
安倍晋三に見切りをつけた輩たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
安倍・黒田による暴政により、日本経済は崩壊寸前
国債とETFに関して日銀の債務超過が心配だ。
400兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、
金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。
いざとなれば、アホノミクスの残党MMTの責任に押し付けばいいか?
売国奴ウツケ安倍晋三によるコロナ汚染
中国人観光客が落とす金欲しさに、いつまでも中国人ウエルカムを続けたり、
オリンピック利権確保の為に、習金平の国賓待遇での訪日を予定通りにやりたいが為に、
感染検査の数を絞って感染者隠しを行った、売国奴安倍晋三とその子分一味。
絶対に責任を取りたくない安倍と、国民の血税は自分達の物と考える麻生や財務省の愚考が
「あくまで自粛の要請だから、国は責任を絶対に取らないもんね」と国民に我慢だけを押し付ける。
やっている感を出す為に、官僚崩れの馬鹿側近の言う事を簡単に信じ、
小学校用給食マスクを466億円(批判を受け、金額を急遽減らしだしたが)も掛けて国民に配布。
難癖つけて国民の2割しか受け取れない30万円支給も、公明や2階の抵抗で10万円の一律支給としたが、
本来受け取るべきではない政治家や公務員も含める。
あれだけ医療崩壊の危機が叫ばれながら、何の措置も取らず、案の定医療崩壊を起こさせた。
この国は、新型コロナウイルスという天災と、
安倍晋三という無能で無策で無責任なウツケによる国難の為に凋落の一途を辿る事になる。
国内の医師ら450人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出
2021/06/24 19:57
新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計450人が24日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。
嘆願書に同意したのは国内の医師390人と地方議員60人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授(クリニック徳院長)は同日午後に国会内で会見。
「死亡率が非常に低く、感染者の80%が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。
出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも356人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。
https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/
売国奴安倍晋三による言語道断の黒川忖度を忘れるな!
黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚かった。
2016年に司法修習同期の林真琴氏(現名古屋高検検事長)を押しのけ、
事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」と言われた。
政府は1月末、63歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の定年延長を閣議決定した。
官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、
黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。
だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。
内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案には
インターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は国会成立を断念した。
安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています