■安倍晋三監督庁■
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汚れた桜
買収選挙区
森友疑惑
加計疑惑
１つとして説明がない自民党
嘘つき安倍は国会証人喚問に出ない
文部科学事務次官を務めた前川喜平さん（66）が5日、自身のツイッターを更新。自民党が次期衆院選の目玉公約として検討する「子ども庁」創設について、「新しい役所を作ればいいってもんじゃない」（1日投稿）という反対の立場から思いの丈をつづった。
「子ども庁をつくるなら若者庁もつくれ」と書きだし、「老人庁」「女性庁」「男性庁」「障がい者庁」「外国人庁」「性的少数者庁」「失業者庁」もつくれと列挙し、最後は「ついでに政治家監督庁もつくれ」と締めくくった。
フォロワーから「政治家監督庁設置が喫緊の課題かも」などの反響があった。
｢安倍晋三監督庁｣ 「すでに千葉県知事選で自民党候補者が惨敗している。もし、4月の補欠選挙で自民党が3タテを食らったら、菅降ろしの嵐が吹き荒れるかもしれない」
つまり、4月の補欠選挙は単なる「1議席」をめぐる攻防ではなく、結果そのものが、現在の菅政権に対する国民審判、そのものなのだ。その上、長野は新型コロナに感染して亡くなった立憲民主党・羽田雄一郎氏のある意味での弔い選挙。北海道は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水大臣の辞職に伴う選挙。すでに自民党は候補擁立を見送っている。そして、広島は河井夫妻による選挙買収事件の舞台と、自民党は限りなく分が悪い選挙戦を強いられる。ある野党幹部はこう意気込む。
「もし、自民党に3タテを食らわせることができれば、菅総理はそのダメージを抱えたまま解散総選挙に臨まなければならない。菅政権に対する国民の不信が選挙結果として可視化されれば、総理の伝家の宝刀（解散権）もより慎重に使わざるを得なくなる 売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理だった
黒川検事長の定年延長イカサマ法案には唖然であった。
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、ツイッター上でデモが巻き起こっている。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」どといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
菅さんから『株を息子に渡したい』と言われて
「実は、2012年に菅さんから『株を息子に渡したい』と言われてね。他にも株主や役員がいるので、一応彼らに話をしたら『それは先生の問題だ。他人に渡すんじゃないからいいんじゃないか』ということで、（株主の承諾を得て）株は正剛さんに引き継がれました。ちょうど（同年12月の選挙で）自民党が政権に復帰し、菅さんが官房長官になる前のことです」（同前）
政治資金収支報告書を確認すると、ステーション社は1997年から1999年まで、年間36万円を菅氏の資金管理団体・横浜政経懇話会に寄付。2000年以降は、菅氏が代表の自民党神奈川県第二選挙区支部に年間33万〜46万円を欠かさず寄付している。2019年分までの過去23年間で、合計約770万円の献金が確認できた。
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が次のように指摘する。
「政治家としての影響力を使った口利きの対価として政治献金をもらうことは、収賄またはあっせん利得と同じ構図でしょう。まして自身や親族が過半の株式を持ち、支配権を握る会社のために駅構内の良い場所を確保するよう口利きをするというのは、自分の利益に直結する話です。国会議員の影響力の使い方として、非常に問題がある」
菅事務所は、「週刊文春」の取材に対して、次のように回答した。
「（ステーション社の株など）資産については法令に則り、適切に管理し、公開しています。（出店などの口利きなどは）事実ではありません」
正剛氏に株式が譲渡され、その企業が菅首相に献金を続けていることが明らかになったことで、正剛氏が菅氏の政治活動と関係のない「別人格」と言えるのか、今後の説明が注目される。
国交政務官を務め、GoToトラベルを強力に推進するなど国土交通省案件に前のめりな菅首相。そして、菅氏のファミリーに対する鉄道会社の”優遇”はこれだけではなかった。
3月24日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び3月25日（木）発売の「週刊文春」では、「菅首相 長男に一万株 鉄道利権を暴く」と題して、自己破産した菅氏弟のJR子会社への再就職、菅氏が正剛氏に株を譲渡した理由、ステーション社とJRとの深い関係、京急との深いつながりと横浜カジノ計画などを6ページにわたって詳報している。 安倍が国会で、これまでの前夜祭を巡る自身の答弁の誤りを認め、謝罪しました。
安倍が「答弁を訂正したい」と自ら申し出て国会の場に立ったのに、訂正しようとする姿勢が感じられませんでした。
にもかかわらず、政府・与党側はあたかも説明を尽くしたかのような印象を与え、実際、安倍は答弁後に記者団に「説明責任を果たしたと考えている」と述べ、「来年の選挙（衆院選）にも出馬したい」とまで言っています。
国会の場を、都合よく利用しているとしか思えません。
言葉の「軽さ」が印象的で、心にもないことを言えてしまう人間です。
「深く深く反省いたします」と頭を下げていますが、早口で筋書き通りに謝っているだけに見えました。
普通だったら自分の言葉に対するこだわりがあると思うのですが、機械的に棒読みをしているようで、ためらいがない。
だからこそ、ホテルが発行した明細書を出さないという、反省と矛盾するようなことを言っても平気でいられるのだと思います。
安倍が24日に開いた記者会見で、「ホテル側に明細書の控えなどが保管されているかをなぜ確認しなかったのか」と質問された際、
「その時、私はなんとお答えしたのかな？」と述べた。
「その時」とは、首相だった時の国会答弁のことでしょう。当時は答弁内容も首相秘書官が全部用意してくれ、野党にその場で質問されて困ったときも、後ろに控えている秘書官を振り返れば、その秘書官が答弁する内容のメモを差し入れてくれました。
しかし、今回は首相を退任し、秘書官の助け舟がありません。そうなると途端に何をどう答えていいのかわからなくなってしまう。そのことがよく表れた場面だった。25日の国会でも「質問通告がない」と言って、答えない場面がありました。全く反省していません。 安倍が国会で、これまでの前夜祭を巡る自身の答弁の誤りを認め、謝罪しました。
安倍が「答弁を訂正したい」と自ら申し出て国会の場に立ったのに、訂正しようとする姿勢が感じられませんでした。
にもかかわらず、政府・与党側はあたかも説明を尽くしたかのような印象を与え、実際、安倍は答弁後に記者団に「説明責任を果たしたと考えている」と述べ、「来年の選挙（衆院選）にも出馬したい」とまで言っています。
国会の場を、都合よく利用しているとしか思えません。
言葉の「軽さ」が印象的で、心にもないことを言えてしまう人間です。
「深く深く反省いたします」と頭を下げていますが、早口で筋書き通りに謝っているだけに見えました。
普通だったら自分の言葉に対するこだわりがあると思うのですが、機械的に棒読みをしているようで、ためらいがない。
だからこそ、ホテルが発行した明細書を出さないという、反省と矛盾するようなことを言っても平気でいられるのだと思います。
安倍が24日に開いた記者会見で、「ホテル側に明細書の控えなどが保管されているかをなぜ確認しなかったのか」と質問された際、
「その時、私はなんとお答えしたのかな？」と述べた。
「その時」とは、首相だった時の国会答弁のことでしょう。当時は答弁内容も首相秘書官が全部用意してくれ、野党にその場で質問されて困ったときも、後ろに控えている秘書官を振り返れば、その秘書官が答弁する内容のメモを差し入れてくれました。
しかし、今回は首相を退任し、秘書官の助け舟がありません。そうなると途端に何をどう答えていいのかわからなくなってしまう。そのことがよく表れた場面だった。25日の国会でも「質問通告がない」と言って、答えない場面がありました。全く反省していません。 安倍が国会で、これまでの前夜祭を巡る自身の答弁の誤りを認め、謝罪しました。
安倍が「答弁を訂正したい」と自ら申し出て国会の場に立ったのに、訂正しようとする姿勢が感じられませんでした。
にもかかわらず、政府・与党側はあたかも説明を尽くしたかのような印象を与え、実際、安倍は答弁後に記者団に「説明責任を果たしたと考えている」と述べ、「来年の選挙（衆院選）にも出馬したい」とまで言っています。
国会の場を、都合よく利用しているとしか思えません。
言葉の「軽さ」が印象的で、心にもないことを言えてしまう人間です。
「深く深く反省いたします」と頭を下げていますが、早口で筋書き通りに謝っているだけに見えました。
普通だったら自分の言葉に対するこだわりがあると思うのですが、機械的に棒読みをしているようで、ためらいがない。
だからこそ、ホテルが発行した明細書を出さないという、反省と矛盾するようなことを言っても平気でいられるのだと思います。
安倍が24日に開いた記者会見で、「ホテル側に明細書の控えなどが保管されているかをなぜ確認しなかったのか」と質問された際、
「その時、私はなんとお答えしたのかな？」と述べた。
「その時」とは、首相だった時の国会答弁のことでしょう。当時は答弁内容も首相秘書官が全部用意してくれ、野党にその場で質問されて困ったときも、後ろに控えている秘書官を振り返れば、その秘書官が答弁する内容のメモを差し入れてくれました。
しかし、今回は首相を退任し、秘書官の助け舟がありません。そうなると途端に何をどう答えていいのかわからなくなってしまう。そのことがよく表れた場面だった。25日の国会でも「質問通告がない」と言って、答えない場面がありました。全く反省していません。 安倍晋三に都合の悪い時は
受け手側が勝手に勘違いした事にする
解釈を変える
定義を変える
知らなかった事にする
想定外だった事にする
報告書を受け取らない
改竄する
隠蔽する
破棄した事にする
まわりが勝手に忖度した事にする
担当者が間違えた事にする
美しい国＝嘘つきの国 ＦＭＨが規制違反の可能性を認識したのは２０１４年９月。問題は「訂正内容が軽微」として今回、朝日新聞の取材を受けるまで公表しなかったことだ。違反認識の直前、当時の会長だった日枝久・現取締役相談役は安倍前首相の元に文字通り日参していた。
■在任中は会食など２５回もの接触
第２次政権発足から昨年の退陣まで、日枝氏は安倍氏と計２５回も会食などの接触の場を持った。うちゴルフは７回。１３〜１６年は４年連続で安倍の休暇に合わせ、山梨の「富士桜カントリー倶楽部」を一緒に回ったが、２日連続は１４年のみだ。
富士桜ＣＣでは毎秋、ＦＭＨ傘下各局主催の「フジサンケイクラシック」が開催。ビジターは気軽にラウンドできない名門トーナメントコースだ。日枝氏は疲労困憊に耐え、ゴルフ大好きの安倍氏と何を語らったのか。
「外資規制違反は、菅首相の長男が勤める放送事業者『東北新社』で発覚したばかり。高額接待を受けていた総務省幹部が同社のＢＳ４Ｋ事業を巡り、１６、１７年と２度の認定時にスルーしたことも問題視されました。安倍氏と日枝氏の蜜月は、総務官僚と菅氏の長男との関係をほうふつさせます」（野党関係者）
結局、東北新社のＢＳ４Ｋ認定は５月１日付で取り消し。それだけ外資規制違反は放送事業者の将来を左右する一大事だ。日枝氏は所管の総務省の頭越しに、時の総理とのグリーン会談でこの問題を持ち出さなかったのか。ＦＭＨに聞いた。
「『軽微な過誤』と判断したため、公表をしなかったということに尽きます。安倍前首相と日枝の関係性が影響したとは考えていません」（広報ＩＲ部）
そもそも権力監視役のメディアのトップが時の総理とゴルフに興じていること自体、異様だ。
「欧米なら仰天ニュースです。１４年９月の内閣改造で総務相に就いたのは安倍氏と思想が近い高市早苗氏。彼女は就任中に『停波』発言で放送メディアに脅しをかけましたが、一方でトップが安倍氏のゴルフ友達なら、えこひいきしたとも受け止められかねません。曲がりなりにもメディアのトップなら、国民に疑念を抱かせるような会食は慎むべきです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
権力との緊張関係こそ視聴率回復のカギではないか。 「編集部が情報公開請求し、安倍氏が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しも入手しました。その領収書から、19年5月13日から翌日まで、広島市内のホテルに5人が宿泊し、5部屋分の宿泊費を支払ったことがわかります。これはLINEのやりとりとも一致します」（前出・しんぶん赤旗日曜版編集部）
配川氏は安倍氏の指示で、案里氏の応援に広島にかけつけ、役割を果たしたのだろうか。
安倍氏は昨年8月、健康問題を理由に7年8カ月余り続いた首相の座を退いたが、その後は健康が回復してきたことが伝えられ、地元の会合などにも顔を見せている。
今も、配川氏が地元事務所に出入りしているのはなぜなのか。
「配川さんは会計処理を担当する金庫番だから、彼がいないとわからないことがいっぱいある。公設秘書を辞めたからって、急に引き継げるものでもない。特に、秋までに衆院選挙を控えているので、配川さんがいないと、裏でいろんな地方議員らが動いてくれるように指南できないらしい。だから、そう簡単に配川さんを外せないという事情があるのでしょう」（政界関係者）
安倍事務所に質問すると、文書で回答した。
「配川氏は現在も私設秘書として働いているのか」という質問に対しては、
「ご質問の秘書は退職し、共産党機関紙に書かれているとされる『復職』した事実はありません」
2019年の参院選で、河井案里氏の応援に安倍事務所から5人が派遣され、その中の1人に配川氏がいた、というしんぶん赤旗日曜版（21年1月31日号）の記事についての質問には、
「残念ながらご質問の記事は見ていません」
という回答だった。 コロナを利用して日本を破壊する鬼畜売国政党、自民党w 「編集部が情報公開請求し、安倍氏が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しも入手しました。その領収書から、19年5月13日から翌日まで、広島市内のホテルに5人が宿泊し、5部屋分の宿泊費を支払ったことがわかります。これはLINEのやりとりとも一致します」（前出・しんぶん赤旗日曜版編集部）
配川氏は安倍氏の指示で、案里氏の応援に広島にかけつけ、役割を果たしたのだろうか。
安倍氏は昨年8月、健康問題を理由に7年8カ月余り続いた首相の座を退いたが、その後は健康が回復してきたことが伝えられ、地元の会合などにも顔を見せている。
今も、配川氏が地元事務所に出入りしているのはなぜなのか。
「配川さんは会計処理を担当する金庫番だから、彼がいないとわからないことがいっぱいある。公設秘書を辞めたからって、急に引き継げるものでもない。特に、秋までに衆院選挙を控えているので、配川さんがいないと、裏でいろんな地方議員らが動いてくれるように指南できないらしい。だから、そう簡単に配川さんを外せないという事情があるのでしょう」（政界関係者）
安倍事務所に質問すると、文書で回答した。
「配川氏は現在も私設秘書として働いているのか」という質問に対しては、
「ご質問の秘書は退職し、共産党機関紙に書かれているとされる『復職』した事実はありません」
2019年の参院選で、河井案里氏の応援に安倍事務所から5人が派遣され、その中の1人に配川氏がいた、というしんぶん赤旗日曜版（21年1月31日号）の記事についての質問には、
「残念ながらご質問の記事は見ていません」
という回答だった。
安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅
ジム・ロジャーズ 週刊朝日
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、
さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。
黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで
買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。
だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、
一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
そろそろ悪さ企んでるやろから警戒しろ
先のオリムピックの地球の裏側から
大腸ｗ経由する土管から出てきたらどうすんだね？ｗ ま、いずれにしても自民党は選挙で落とす。全部安倍が悪い。 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
警官兵卒は女性。
兵卒は死んでも非軍人。
警官ミッション〉自衛官
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクスは誤りの政策
日本の金融政策はもう限界
安倍首相は日本経済を破壊してしまった
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見ればこの政策は破たんを招く。
私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
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