■安倍玉砕お馬鹿五輪作戦3■
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世論調査では国民の8割以上が東京五輪の「延期」「中止」やむなしと考えているが、政府も東京都も組織委員会も「開催ありき」だ。国民を感染爆発に晒すリスクから目を背け、その場しのぎの対応策しか繰り出せない様は、かつてこの国を破滅に追い込んだ「あの作戦」とあまりにも似ている――。
菅義偉・首相は4月の日米首脳会談後の共同会見で、「世界の団結の象徴として開催を実現する決意であることを大統領にお伝えし、支持をいただいた」と“五輪強行”を国際公約した。
日本のメディアは世界とは逆に「開幕まであと○○日」とカウントダウンで五輪ムードを煽り、NHKは聖火リレーのインターネット中継で、「五輪反対」と抗議する沿道の声を一部消して配信した。
「コロナ禍で五輪開催を強行する政府のやり方は、第2次大戦の最悪の作戦といわれるビルマ（ミャンマー）でのインパール作戦とそっくりです。作戦立案段階から補給が無理だと参謀は反対したのに、司令官の牟田口廉也中将は決行、失敗が明らかになっても保身のために中止せずに日本兵は死屍累々となった」
コロナ対策でも菅政権は過去の教訓に学ぶことなく被害を拡大させている。感染「第4波」にあたって最初は飲食店への時短を要請し、感染拡大が止まらないと、次に「まん延防止等重点措置」、それでもダメで「緊急事態宣言」に追い込まれ、感染者は増えていった。
「ガダルカナル島の戦いの失敗とされる『戦力の逐次投入』と同じです。米軍に占領された飛行場を奪回するため、日本軍は900人の部隊で奪還作戦を行なったが、1万人以上の米軍が待ち構えていて部隊は全滅。次に6200人の部隊を投入したが敗退、3回目の作戦で日本軍はようやく1万5000人の軍を投入したが、米軍もその2倍に増員していて完敗した。正確な情報収集と分析を怠り、戦力を小出しにした結果でした」
さらに当時の大新聞は「大本営発表」を垂れ流し、ガダルカナルの大敗による撤退を「転進」と言い換え、あたかも作戦が成功しているかのように報じた。全国紙は軒並み「五輪スポンサー企業」に名を連ねており、「五輪中止」を提言していない。開催すれば、再び国民が“一億玉砕”に追い込まれる可能性がある。 人
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ゝ_(ミ| | | 東京オリンピック・パラリンピックを延期または中止した方が良いと考える人が8割以上に上ることがANNの世論調査で分かりました。
調査は15日、16日に行いました。
東京オリンピック・パラリンピックについて、「7月開催で良い」と答えた人は15％にとどまり、「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と答えた人が合わせて82％に上りました。
開催した場合、観客はどうすべきか尋ねたところ、「無観客」が半数を上回り、「人数を制限する」が続きました。
ワクチンの接種については、「すぐに受けたい」と答えた人がこれまでの調査で最高の51％に増えました。
また、菅内閣の支持率は35.6％だったのに対し、支持しない人は45.9％で、不支持率が政権発足以来、最も高くなりました。 コロナ禍でリストラにあった、給料が下がったなど、暗い話も少なくない世の中。いま急増しているといわれているのが、定年を迎える前に退職するという早期退職です。
いったい早期退職の実態はどうなっているのか、その後の給料の変化など、株式会社Agooraが発表した調査結果（※）を見てみましょう。
正社員の10人に1人が早期退職を持ちかけられているという事実
この調査は、全国の30歳から65歳までの正社員・公務員・役員の男女4000名に予備調査をし、そのなかから、ここ1年から2年で早期退職を持ちかけられた経験のある方300名を対象に本調査を行ったもの。
まず、早期退職を持ちかけられた人の割合を見てみましょう。
【ここ1年から2年で早期退職を持ちかけられたことはありますか？】
・はい 10.55％
・いいえ 89.45％
なんと、正社員・公務員・役員のうち、10人に1人は早期退職を持ちかけられた経験があるという事実が明らかになりました。正社員や公務員であれば、定年まで安泰といったイメージがありますが、実際はそんなこともないようです。
具体的に会社から早期退職についてどのような説明があったかというと、「コロナで事業が悪化し、雇用を維持できないので退職金増額と引き換えに退職して欲しいといわれた。（男性／41歳）」「コロナの影響で事業を存続させることが難しくなり、人事から突然ズームミーティングで人員削減を行わざるを得なくなったと勧告された。拒否も可能だが、その場合は他部署に異動することが前提であるといわれた。（女性／41歳）」といった具体的なコメントがありました。
早期退職というと聞こえはいいですが、事実上のクビという扱いになるケースもありそうです。
ちなみに、「早期退職を持ちかけられた理由に新型コロナウイルスは関係していますか？」という質問については、「はい」と答えた人が65.33％。早期退職が増えているという状況には、やはりコロナの影響が強いということがわかります。 世論調査では国民の8割以上が東京五輪の「延期」「中止」やむなしと考えているが、政府も東京都も組織委員会も「開催ありき」だ。国民を感染爆発に晒すリスクから目を背け、その場しのぎの対応策しか繰り出せない様は、かつてこの国を破滅に追い込んだ「あの作戦」とあまりにも似ている――。
菅義偉・首相は4月の日米首脳会談後の共同会見で、「世界の団結の象徴として開催を実現する決意であることを大統領にお伝えし、支持をいただいた」と“五輪強行”を国際公約した。
日本のメディアは世界とは逆に「開幕まであと○○日」とカウントダウンで五輪ムードを煽り、NHKは聖火リレーのインターネット中継で、「五輪反対」と抗議する沿道の声を一部消して配信した。
「コロナ禍で五輪開催を強行する政府のやり方は、第2次大戦の最悪の作戦といわれるビルマ（ミャンマー）でのインパール作戦とそっくりです。作戦立案段階から補給が無理だと参謀は反対したのに、司令官の牟田口廉也中将は決行、失敗が明らかになっても保身のために中止せずに日本兵は死屍累々となった」
コロナ対策でも菅政権は過去の教訓に学ぶことなく被害を拡大させている。感染「第4波」にあたって最初は飲食店への時短を要請し、感染拡大が止まらないと、次に「まん延防止等重点措置」、それでもダメで「緊急事態宣言」に追い込まれ、感染者は増えていった。
「ガダルカナル島の戦いの失敗とされる『戦力の逐次投入』と同じです。米軍に占領された飛行場を奪回するため、日本軍は900人の部隊で奪還作戦を行なったが、1万人以上の米軍が待ち構えていて部隊は全滅。次に6200人の部隊を投入したが敗退、3回目の作戦で日本軍はようやく1万5000人の軍を投入したが、米軍もその2倍に増員していて完敗した。正確な情報収集と分析を怠り、戦力を小出しにした結果でした」
さらに当時の大新聞は「大本営発表」を垂れ流し、ガダルカナルの大敗による撤退を「転進」と言い換え、あたかも作戦が成功しているかのように報じた。全国紙は軒並み「五輪スポンサー企業」に名を連ねており、「五輪中止」を提言していない。開催すれば、再び国民が“一億玉砕”に追い込まれる可能性がある。 東京オリンピック・パラリンピックを延期または中止した方が良いと考える人が8割以上に上ることがANNの世論調査で分かりました。
調査は15日、16日に行いました。
東京オリンピック・パラリンピックについて、「7月開催で良い」と答えた人は15％にとどまり、「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と答えた人が合わせて82％に上りました。
開催した場合、観客はどうすべきか尋ねたところ、「無観客」が半数を上回り、「人数を制限する」が続きました。
ワクチンの接種については、「すぐに受けたい」と答えた人がこれまでの調査で最高の51％に増えました。
また、菅内閣の支持率は35.6％だったのに対し、支持しない人は45.9％で、不支持率が政権発足以来、最も高くなりました。 東京オリンピック・パラリンピックを延期または中止した方が良いと考える人が8割以上に上ることがANNの世論調査で分かりました。調査は15日、16日に行いました。
京オリンピック・パラリンピックについて、「7月開催で良い」と答えた人は15％にとどまり、「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と答えた人が合わせて82％に上りました。
開催した場合、観客はどうすべきか尋ねたところ、「無観客」が半数を上回り、「人数を制限する」が続きました。
ワクチンの接種については、「すぐに受けたい」と答えた人がこれまでの調査で最高の51％に増えました。また、菅内閣の支持率は35.6％だったのに対し、支持しない人は45.9％で、不支持率が政権発足以来、最も高くなりました。
■■■■■■■■■■■■ 買収選挙に一億五千万円誰が出したのか安倍晋三の説明を求めます 森友疑惑
加計疑惑
桜疑惑
買収選挙疑惑
安倍晋三の丁寧な説明を求めます
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
立憲民主党の蓮舫参院議員が１８日、ツイッターに投稿。自民党の二階俊博幹事長が会見で、１９年参院選を巡る買収事件で河井案里元参院議員の陣営に対する１億５千万円の党資金投入に関して「私は関係していない」と述べたことを伝えるニュースを取り上げ、「へ？？？」と記した。
「二階幹事長が関与せず１・５億支出する与党ってあるんですか？」と首をかしげ「逃げ口上として、あまりにもでしょう。自民党は自らの政治とカネ疑惑に向き合うべきです。財源は税金」と指摘した。
別の投稿でも「では。誰が関与していたのでしょうか。１・５億円もの金銭感覚が私たちと違い過ぎます。財源は税金です」と記した。
では、誰が関与したのか？ 立憲民主党の蓮舫参院議員が１８日、ツイッターに投稿。自民党の二階俊博幹事長が会見で、１９年参院選を巡る買収事件で河井案里元参院議員の陣営に対する１億５千万円の党資金投入に関して「私は関係していない」と述べたことを伝えるニュースを取り上げ、「へ？？？」と記した。
「二階幹事長が関与せず１・５億支出する与党ってあるんですか？」と首をかしげ「逃げ口上として、あまりにもでしょう。自民党は自らの政治とカネ疑惑に向き合うべきです。財源は税金」と指摘した。
別の投稿でも「では。誰が関与していたのでしょうか。１・５億円もの金銭感覚が私たちと違い過ぎます。財源は税金です」と記した。
では、誰が関与したのか？
では、誰が関与したのか？
では、誰が関与したのか？
では、誰が関与したのか？ おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党の二階幹事長は、個別選挙区の支援方針などは担当者が決めているとして、みずからは関与していないという認識を示しました。
おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。
これについて自民党の二階幹事長は、18日の記者会見で「党全般の責任は私にあるが、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針はそれぞれ担当で行っている。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、みずからは関与していないという認識を示しました。
これに関連し、林幹事長代理は、17日の記者会見で「二階氏が当時、幹事長だったのは事実だが、実質的には当時の甘利選挙対策委員長が広島を担当していたので、二階氏は細かいことはよく分からないということだ」と述べていました。
おととしの参議院選挙の当時、自民党の選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は、国会内で記者団に対し「1億5000万円の件について私は1ミリも関与していない。選挙対策委員長として選挙区の公認調整には関わったが、私は、事件後に新聞報道を見て初めて事実を知った。だから、関与していない以前に、党から給付された事実も知らない。これが全てだ」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者会見で「自民党本部から1億5000万円が交付され、それが買収の原資になったのではないかということが問われている。現執行部は、二階幹事長なわけで、二階氏の責任できちんと明らかにする必要があるのは当たり前のことだ。自分は関係していないかのような無責任な発言はありえない」と述べました。 1億5000万円の入金について問題ないという認識を示しました。
国会では、公職選挙法違反の疑いで告発されている河井案里参議院議員が自民党本部から1億5000万円の資金を受け取っていたことが問われました。
無所属・江田衆院議員：「法外な選挙資金を拠出したというのは当然、総裁だと思いますが」
安倍総理大臣：「一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何の問題もないものと認識しております」
さらに、安倍総理は「政治資金の運用は党本部に任せている」と強調し、「個別の件を答える立場にない」としました。 1億5000万円の入金について問題ないという認識を示しました。
国会では、公職選挙法違反の疑いで告発されている河井案里参議院議員が自民党本部から1億5000万円の資金を受け取っていたことが問われました。
無所属・江田衆院議員：「法外な選挙資金を拠出したというのは当然、総裁だと思いますが」
安倍総理大臣：「一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何の問題もないものと認識しております」
さらに、安倍総理は「政治資金の運用は党本部に任せている」と強調し、「個別の件を答える立場にない」としました。
嘘つきは誰？
また？
嘘つきが国会議員？ 森友疑惑
加計疑惑
桜疑惑
一億五千万円疑惑
安倍晋三という膿
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
オールジャパン玉砕五輪は辞めて下さい
一億五千万円疑惑について、自民党と言うより、安倍晋三の説明はないのか？
秘書が関与してないのか？
丁寧な説明を求めます 元総合格闘家でタレントの高田延彦氏が１９日までに自身のツイッターを更新。２０１９年参院選の買収事件で有罪が確定した河井案里氏側に自民党本部が支出した１億５０００万円への関与を否定した党幹部の発言に私見を述べた。
この日、河井克行被告と案里氏の夫妻側に渡った１億５０００万円の資金拠出について、二階俊博幹事長が１７日夜の記者会見で「私は関係ない」と述べたという記事を貼り付けた高田氏。
「誰の指示だか是非是非教えてほしい」と短い言葉でつづっていた 元総合格闘家でタレントの高田延彦氏が１９日までに自身のツイッターを更新。２０１９年参院選の買収事件で有罪が確定した河井案里氏側に自民党本部が支出した１億５０００万円への関与を否定した党幹部の発言に私見を述べた。
この日、河井克行被告と案里氏の夫妻側に渡った１億５０００万円の資金拠出について、二階俊博幹事長が１７日夜の記者会見で「私は関係ない」と述べたという記事を貼り付けた高田氏。
「誰の指示だか是非是非教えてほしい」と短い言葉でつづっていた
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安倍晋三に見切りをつけた輩たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
アベノマスク
一斉休校
口だけPCR
オールジャパン玉砕五輪
安倍晋三のコロナ対策 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。
２社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は２社に抗議文を郵送した。
福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした。『メディアに抗議する』とか『悪質なら法的措置を取る』とか、政府の準備が至らないのに、こういう言い草はいかがなものか」と指摘した。
安倍晋三最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、
中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。
世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。
最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３～１９日にオンラインで実施した。
襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。
２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から１億５０００万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。
幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。
二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「１ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。
巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。
二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。
案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三前首相だった。当時の総裁として、安倍氏が説明するしかない。
官房長官だった菅義偉首相も、選挙応援で何度も現地入りした。夫の河井克行元法相は菅氏の側近だった。菅氏も無関係では済まされない。
二階氏はこれまで、一連の事件を「他山の石」と評し、無責任だと批判された。克行元法相の裁判で関係書類が検察に押収されていることを理由に、菅氏や二階氏は説明から逃げ続けている。
案里元議員の当選無効を受けた４月の再選挙では自民党候補が敗れた。政権幹部が事件に向き合わず、政治不信の払拭（ふっしょく）に取り組まなかったからだ。国民の厳しい審判を自民党は受け止めるべきだ。
にもかかわらず、二階氏側近の林幹雄幹事長代理は記者会見で「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と語り、報道陣の質問を封じる姿勢さえ示した。
資金の大半は、国民の税金から支出される政党交付金だった。「政治とカネ」の問題に対する自民党の姿勢が問われている。
うやむやにしたまま幕引きすることは許されない。 襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。
２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から１億５０００万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。
幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。
二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「１ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。
巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。
二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。
案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三前首相だった。当時の総裁として、安倍氏が説明するしかない。
官房長官だった菅義偉首相も、選挙応援で何度も現地入りした。夫の河井克行元法相は菅氏の側近だった。菅氏も無関係では済まされない。
二階氏はこれまで、一連の事件を「他山の石」と評し、無責任だと批判された。克行元法相の裁判で関係書類が検察に押収されていることを理由に、菅氏や二階氏は説明から逃げ続けている。
案里元議員の当選無効を受けた４月の再選挙では自民党候補が敗れた。政権幹部が事件に向き合わず、政治不信の払拭（ふっしょく）に取り組まなかったからだ。国民の厳しい審判を自民党は受け止めるべきだ。
にもかかわらず、二階氏側近の林幹雄幹事長代理は記者会見で「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と語り、報道陣の質問を封じる姿勢さえ示した。
資金の大半は、国民の税金から支出される政党交付金だった。「政治とカネ」の問題に対する自民党の姿勢が問われている。
うやむやにしたまま幕引きすることは許されない。 襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。
２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から１億５０００万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。
幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。
二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「１ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。
巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。
二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。
案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三前首相だった。当時の総裁として、安倍氏が説明するしかない。
官房長官だった菅義偉首相も、選挙応援で何度も現地入りした。夫の河井克行元法相は菅氏の側近だった。菅氏も無関係では済まされない。
二階氏はこれまで、一連の事件を「他山の石」と評し、無責任だと批判された。克行元法相の裁判で関係書類が検察に押収されていることを理由に、菅氏や二階氏は説明から逃げ続けている。
案里元議員の当選無効を受けた４月の再選挙では自民党候補が敗れた。政権幹部が事件に向き合わず、政治不信の払拭（ふっしょく）に取り組まなかったからだ。国民の厳しい審判を自民党は受け止めるべきだ。
にもかかわらず、二階氏側近の林幹雄幹事長代理は記者会見で「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と語り、報道陣の質問を封じる姿勢さえ示した。
資金の大半は、国民の税金から支出される政党交付金だった。「、政治とカネ」の問題に対する自民党の姿勢が問われている。
うやむやにしたまま幕引きすることは許されない。
■■ 丁寧に説明しろよ安倍晋三
■悪質嘘つきがのさばる
日本の未来？■
森友疑惑
加計疑惑
桜疑惑
一億五千万円疑惑 29 名無しさん＠３周年 [age] 2021/05/21(金) 21:34:17.41 ID:4PHpfgXm
襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。
２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から１億５０００万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。
幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。
二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「１ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。
巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。
二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。
案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三前首相だった。当時の総裁として、安倍氏が説明するしかない。
官房長官だった菅義偉首相も、選挙応援で何度も現地入りした。夫の河井克行元法相は菅氏の側近だった。菅氏も無関係では済まされない。
二階氏はこれまで、一連の事件を「他山の石」と評し、無責任だと批判された。克行元法相の裁判で関係書類が検察に押収されていることを理由に、菅氏や二階氏は説明から逃げ続けている。
案里元議員の当選無効を受けた４月の再選挙では自民党候補が敗れた。政権幹部が事件に向き合わず、政治不信の払拭（ふっしょく）に取り組まなかったからだ。国民の厳しい審判を自民党は受け止めるべきだ。
にもかかわらず、二階氏側近の林幹雄幹事長代理は記者会見で「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と語り、報道陣の質問を封じる姿勢さえ示した。
資金の大半は、国民の税金から支出される政党交付金だった。「政治とカネ」の問題に対する自民党の姿勢が問われている。
うやむやにしたまま幕引きすることは許されない。
■■■■■■■■■■■ 29 名無しさん＠３周年 [age] 2021/05/21(金) 21:34:17.41 ID:4PHpfgXm
襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。
２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から１億５０００万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。
幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。
二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「１ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。
巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。
二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。
案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三前首相だった。当時の総裁として、安倍氏が説明するしかない。
官房長官だった菅義偉首相も、選挙応援で何度も現地入りした。夫の河井克行元法相は菅氏の側近だった。菅氏も無関係では済まされない。
二階氏はこれまで、一連の事件を「他山の石」と評し、無責任だと批判された。克行元法相の裁判で関係書類が検察に押収されていることを理由に、菅氏や二階氏は説明から逃げ続けている。
案里元議員の当選無効を受けた４月の再選挙では自民党候補が敗れた。政権幹部が事件に向き合わず、政治不信の払拭（ふっしょく）に取り組まなかったからだ。国民の厳しい審判を自民党は受け止めるべきだ。
にもかかわらず、二階氏側近の林幹雄幹事長代理は記者会見で「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と語り、報道陣の質問を封じる姿勢さえ示した。
資金の大半は、国民の税金から支出される政党交付金だった。「政治とカネ」の問題に対する自民党の姿勢が問われている。
うやむやにしたまま幕引きすることは許されない。
■■■■■■■■■■■■ 日本はIOCコーツの言いなりなのか？
緊急事態宣言下でもオリンピック？
玉砕五輪やめてくれ 日本はIOCコーツの言いなりなのか？
緊急事態宣言下でもオリンピック？
玉砕五輪やめてくれ
■■■■■■■■■■ ソフトバンクグループの孫正義社長が22日、東京五輪・パラリンピックについて「誰が何の権利で強行するのだろうか」とツイートし、
開催に疑問を投げかけた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世論調査でも開催を疑問視する見方が広がっている。
朝日新聞が15－16日に実施した世論調査によると、大会の「中止」を求める人が最も多い43％、
次いで「再び延期」が40％、「今夏に開催」は14％にとどまった。
４月の調査と比べると、「中止」が大きく増加し、「今夏に開催」は半減したという。
政府やＩＯＣが大会を開催する姿勢を崩さない一方、孫氏以外からも経済界から懸念の声が上がっている。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は14日のＣＮＮとのインタビューで、今夏の五輪開催は「自殺行為」と述べた。
大会のトップスポンサーに名を連ねるトヨタ自動車の長田准執行役員は12日の決算記者会見で、
医療崩壊に対する懸念が高まる中、一部の不満がアスリートに向けられている状況について
「スポンサーとして大変心を痛めているし、どうすればよいのか日々思い悩んでいる」と語った。 ソフトバンクグループの孫正義社長が22日、東京五輪・パラリンピックについて「誰が何の権利で強行するのだろうか」とツイートし、
開催に疑問を投げかけた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世論調査でも開催を疑問視する見方が広がっている。
朝日新聞が15－16日に実施した世論調査によると、大会の「中止」を求める人が最も多い43％、
次いで「再び延期」が40％、「今夏に開催」は14％にとどまった。
４月の調査と比べると、「中止」が大きく増加し、「今夏に開催」は半減したという。
政府やＩＯＣが大会を開催する姿勢を崩さない一方、孫氏以外からも経済界から懸念の声が上がっている。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は14日のＣＮＮとのインタビューで、今夏の五輪開催は「自殺行為」と述べた。
大会のトップスポンサーに名を連ねるトヨタ自動車の長田准執行役員は12日の決算記者会見で、
医療崩壊に対する懸念が高まる中、一部の不満がアスリートに向けられている状況について
「スポンサーとして大変心を痛めているし、どうすればよいのか日々思い悩んでいる」と語った。
■■■■■■ 安倍再々登板の「悪夢」
最近、安倍の再々登板説がまことしやかに流れている。まさに「悪夢」だ。
安倍は桜を見る会の政治資金規正法違反や国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で自死された赤木俊夫さんのファイルの公開問題など未解決の政治スキャンダルを山のように抱えている。
森友疑惑
加計疑惑
桜疑惑
一億五千万円疑惑
どれ一つ丁寧な説明がない コーツ氏は「東京に緊急事態宣言が出されていても開催するのか？」との質問に対して「答えはイエスだ」と断言。その根拠として緊急事態宣言下で「テスト大会が成功裏に行われた」という点を挙げているが、規模が全く違う上に海外からの選手数も比較にならない。まさに開催するためなら「言ったもん勝ち」という強硬姿勢。この〝はったり男爵〟の衝撃発言には早くもネット上で「ちょっと何言ってるか分からない」「日本をバカしている」「ＩＯＣの本性を見た」と批判が殺到している。
これまでＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）が開催アピールの発言をするたびに五輪への風当たりが強まり、すでに〝ぼったくり男爵〟として世界中から集中砲火を浴びているが、またもＩＯＣ幹部による「強行開催発言」で反対派の怒りを買ってしまった。
この日は弁護士の宇都宮健児氏（７４）が集めた中止署名約３８万筆が日本政府と組織委に提出されたばかり。先日は五輪の聖地でもある国立競技場周辺で大規模な五輪中止デモ行進が行われている。〝コーツ発言〟がさらなる反五輪の波を加速させるのは間違いない。 ／:::::ﾉ:::ソ::::ｸ:::゛'ヽ、
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i ″ ,ィ____.i i i // 秘書が略式起訴
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l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ ワタクシは不起訴♪
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￣￣￣ 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月となった。国際オリンピック委員会（IOC）は逆風をものともせず開催に向けて突き進み、世論の反発は高まり続ける。IOCは「開催決定から8年間かけて目標が手の届くところに来た」と自信をのぞかせるが、「安全・安心」な大会が開催される確証はいまだ見えない。
「答えは間違いなくイエスだ」。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも大会を開催するかどうか問われ、力強く答えた。この日は宣言の対象地域が新たに追加された沖縄県を含めて10都道府県に拡大されることが決定。今夏の開催に懐疑的な国内世論の火に油を注ぐことになった。
「日本国民の命や生活はどうでもいいのか」
■■■■■■■■■■■■■■■ 森友疑惑
加計疑惑
桜疑惑
一億五千万円疑惑
丁寧に説明しろよ安倍晋三
■■■■■■■■ 一ミリも説明がない安倍関連疑惑
森友疑惑
加計疑惑
桜疑惑
一億五千万円疑惑
丁寧に説明しろよ安倍晋三
■■■■■■■■■■ 武漢ウイルス研究所、19年秋に職員が体調不良で通院＝ＷＳＪ
2021/05/24 09:42
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の２０１９年１１月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書を引用して２３日に報じた。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20210524020.html 一ミリも説明がない安倍関連疑惑
森友疑惑
加計疑惑
桜疑惑
一億五千万円疑惑
丁寧に説明しろよ安倍晋三
■■■■■■■■■■■ 事件が起きた2019年の参院選広島選挙区（改選数2）では、自民党から現職の溝手顕正氏と新人の案里氏が立候補。野党系の現職と案里氏が当選し、溝手氏が落選した。
その後、党本部が溝手陣営に提供した額の10倍に当たる1億5千万円を河井夫妻側に渡していたことが判明。うち1億2千万円は、税金である政党交付金から出ていた。党内外から「不公平だ」「買収の資金になったのではないか」と批判や疑問の声が噴出したが、党本部は、関係資料が検察当局に押収されたことなどを理由に、1億5千万円の決定経緯や使途について具体的な説明をしていない。
二階俊博幹事長は24日の記者会見で組織決定の責任者は「総裁と幹事長だ」と明言。当時総裁だった安倍晋三前首相と自身に説明責任があるとの認識を示した。
アンケートの自由記述欄では、1億5千万円を問題視する理由について「税金から支出されているのに、国民に十分な説明責任が果たされていない」「うやむやにしようとする意図をひしひしと感じる」などと、自民党や政権の対応を批判する意見が相次いだ。
また、政党交付金の見直しが必要と思うかどうかも質問。78・5％が「必要」と答え、「必要ない」は11・9％だった。 安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護不正受給で逮捕
安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護不正受給で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼＝極右団体会長が生活保護不正受給で逮捕された。
しかも会長の妻は韓国人だったという。
右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。
「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。
青木容疑者は、「生活保護費がもらえれば、良い生活ができると思った」と容疑を認めているという。
青木容疑者は、2020年8月に行われた、ロシア大使館周辺での街宣にも参加していた。
2人は、不正に得た金を、ギャンブルにも使っていたという。
生活保護費1300万円詐取か 右翼団体会長と妻逮捕
国内
2020年12月6日 日曜 午後6:06
「安倍のために死ぬのはイヤだ」 失業者や学生が私邸にデモ
田中龍作ジャーナル
失業者や学生たちが渋谷区の安倍首相と麻生財務相の私邸にデモをかけた。
「安倍のために死ぬのは嫌だ」「麻生のために死ぬのは嫌だ」。
デモ隊の痛切なシュプレヒコールが高級住宅街に響いた。
自民党きっての２大バカが、政権のトップとナンバー２として猛威をふるうのである。
政治がおかしくならないはずはない。
国民の生活が苦しくならないはずがない。
「デモはカネを出せだけじゃなくて、こういう社会に異議を申し立てる意味もある」
「コロナが流行る前から生活は苦しかった」と。
尾身氏は東京五輪について、「今の状況でやるというのは、普通はない。このパンデミックでは」と指摘。「その状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制を強化するのが主催者の義務だ」と述べ、開催するには感染対策の徹底が不可欠との考えを示した。共産党の宮本徹氏への答弁。
五輪「人の流れ抑制が鍵」 入国選手ら、影響限定的か―東大准教授ら試算
尾身氏はまた、「五輪をこういう状況で何のためにやるのか、目的が明らかになっていない。関係者がビジョン、理由を述べることが極めて重要で、それがないと一般の人は（感染対策に）協力しようと思わない」とも述べ、菅義偉首相に丁寧な説明を求めた。 >>56
英国とノールウェイの科学者の調査分析の論文だな。
非常に参考になる。恐らく彼らの論文内容が真実なのだろう。
WHOは中国の武漢市を視察して、例の話題になった遺伝子研究所
からは、新型コロナウィルスの発生に関連する証拠資料は皆無だった
と調査員は報告している。（笑） >>55
日本のコロナ感染は世界的に見れば微々たるもの。データーを見れば明らか。風見鶏の日本医師会は医師の利権確保／拡大にコロナを利用してるだけだ。
２００９年のあのバカげた政権交代のスポンサーは日本医師会だった！お陰で
日本の外交、防衛、国土保全などガタガタになり尖閣問題や甚大な風水害を引き起こした。国民の健康を質に取り勝手な利権集団の本質を見ろ。
新型コロナを日本で拡大させた張本人は安倍総理だった
令和2年1月、新型コロナウィルスの危険性が各国政府に伝わっている状況にも拘らず、安倍政権は前年10月の消費税引き上げによる消費低迷を懸念し、インバウンド消費を狙った中国人観光客誘致を積極的に行い始めた。
1月23日に官邸HPに春節の祝辞と訪日歓迎メッセージを中国向けに発信（現在官邸HPからは削除済）
https://www.guancha.cn/internation/2020_01_23_532824.shtml
この時点で日本での感染拡大は確定的。ちなみに台湾では2月6日には中国からの入境を禁止しており、ドイツに至っては1月6日の時点で新型コロナの危険性を察知し対策班を設置している。
経済評論家の三橋貴明氏もこの安倍総理の愚行について苦言を呈している
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_21773/
その後の安倍総理の対応は国民も周知の通り。
習近平が訪日を取り止めた3月5日まで中国からの入国規制を設けず、国内においては可能な限り国民にPCR検査を実施させない事により感染者数、死者数を少なく見せかけ水面下での感染拡大を助長させるという最悪の行動に出る事になる。
そもそも日本にこれ程の中国人が出入りする様になったのは、安倍政権の移民政策とインバウンド誘致によるものであるのは明らかである。
まるで自身が被害者のような顔をしている我が国の総理大臣がこの国家的危機に対しどの様な対応をしたのか。
国民は知っておく必要があるのではないか。 鳩山氏は「五輪の選手村に１６万個のコンドームが配られると聞いて、呆れてモノが言えない。毎度のことだと言うのもいかがなものかと思うが、今年は特にコロナ禍で濃厚接触を避けよと言っていたのではないのか。何でも五輪を特別扱いにすべきではない。そんな五輪はやめてしまえ」と疑問を示した。
■■■■■■■■■■■■■■■ オールジャパン玉砕五輪
選手には酒とコンドーム
自粛国民は重症でも自宅待機か？
■■■■■■■■■■ 歴史は宗教対立と人権問題を繰り返して循環する。
戦争は宗教による世界崩壊妄想により発生する。第二次世界大戦も世界的なプロテスタントとカトリックの宗教対立だった。無宗教なら戦争にならない。人権問題が中心なら平和が続いていく。兵卒は死んでも軍人扱いされない。 やっぱ、次の総理は石破さんしかいない！！
石破茂氏「人々の自然免疫力を維持・向上することが重要。
過度の行動抑制は逆効果になりかねない。
"敵"の本質を見ないまま危機を強調し、
国民の団結心と協調心を鼓舞し、
異論を封殺・排除する風潮があるとすれば、
かつて戦争に突入した時とあまり変わりがない」 2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に公示前、自民党本部が1億5千万円を提供した問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相（山口4区）は16日、「近々、党本部が説明しますから。幹部が整理をしているから、皆が納得するように」と話した。衆院本会議後、院内で中国新聞の取材に答えた。
案里氏と夫で元衆院議員の克行被告（公選法違反罪で公判中）の政党支部の関係書類が検察当局に押収されていることを改めて指摘し、「資料がちゃんと戻ってきてから（党本部が）示せばいい」と話した。説明は二階俊博幹事長が担うとの見解も示した。
安倍氏は19年の参院選当時、地元山口の秘書団を広島選挙区に送り込むなど熱心に案里氏を応援した。1億5千万円の提供を巡っては、ことし5月に二階氏から最終責任者として名指しされた。
二階氏の発言についての見解を問うと「いきなり言われても答えない」とかわし、「嫌がらせの質問が一番よくない」と続けた。
昨年9月に首相を退く前、国会答弁や記者会見で「政党本部から支部への政治資金の移転は何ら問題がない。そうした党務は執行部に任せている」と強調。「当局が捜査する。われわれは何かを調べる立場にない」と話していた。
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| ＼ || ｜ < ＿＿）ゝＪ＿_） 命より
お金が大事
東京五輪
（自公政権＋維新）
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「安倍のために死ぬのはイヤだ」 失業者や学生が私邸にデモ
田中龍作ジャーナル
失業者や学生たちが渋谷区の安倍首相と麻生財務相の私邸にデモをかけた。
「安倍のために死ぬのは嫌だ」「麻生のために死ぬのは嫌だ」。
デモ隊の痛切なシュプレヒコールが高級住宅街に響いた。
自民党きっての２大バカが、政権のトップとナンバー２として猛威をふるうのである。
政治がおかしくならないはずはない。
国民の生活が苦しくならないはずがない。
「デモはカネを出せだけじゃなくて、こういう社会に異議を申し立てる意味もある」
「コロナが流行る前から生活は苦しかった」と。
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
日本は東京五輪で衰退する ジム･ロジャーズ
東洋経済オンライン
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富をもたらさない」
と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する。
「五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる。
歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。
一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、
国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。
これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。
やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、
オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ。」
「反日的な人が五輪開催に強く反対している」
ほんとの事を言うと猛反発、言論、表現、思想の自由を認めない（断固否定）する
左翼政党、マスコミ、怖い！！
売国奴安倍晋三の極悪政治により日本は崩壊
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を１００機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍ウツケ某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく７年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。
https://i.imgur.com/3k5ozZp.jpg 安倍内閣のコロナ対応に批判殺到
「アベノマスクは失敗だった」
「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
嘘つき（安倍）が
辞めない自民に
未来なし
■■■■■■■■■ 馬鹿どもよ！コロナコロナと何時まで騒いでるんだ！日本のコロナ感染者数は世界23位、
感染率は国民の僅か0.6％、世界的に見れば無に等しい。アメリカは3371万人、10％。
もうスポーツも演劇も制限解除だ。英国は490万、世界7位、人口比7.3％でマスクなど
の制限撤廃だ。コロナ禍を大袈裟に騒ぎ立て政治問題化し、国を潰す国賊政治家が跋扈
する国は地上でこの日本だけだ。騙されるな！！！
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れていた。ずっとインチキ。
株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やＧＰＩＦによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に３００兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、１２年に１ドル＝８０円台だった円ドル相場は４０％も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に５０兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、１３年から１７年までの１世帯当たりの平均所得額は５年で８０万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してＧＤＰのカサ上げもやった。
ＧＤＰ算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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(i ″ ,ィ____.i i i // へずまりゅうです♪
ヽ / l .i i /
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ヽ 〈 ﾉ '´ 〉
｀′ 〈＿, - 中国がばら撒いたコロナウイルスを、恰も安倍自民が日本、世界にばら撒き、日本が
恰も世界一コロナが猖獗する国ででもあるか如くに嘘宣伝を繰り返す国賊政党＝立憲
民主党、共産党、社民党は最早放置できない！徹底排除すべきだ！！日本の感染数は
世界で23位、国民の僅か0.6％だぞ！米、英、独、仏、伊、ロその他の実態を見れば
明らか、どの国も殆ど規制解除、何時までも騒いでいるのは日本の亡国左翼政党のみ。
オリンピック開催は全く問題ない！
ウツケ安倍晋三により日本国は滅亡の憂き目
日本の国家債務は１１００兆円を超え、今やダントツ世界一の借金大国だ。
ところが安倍晋三という馬鹿総理は、「日本にはそれを超える個人の金融資産がある」と一向に気にかける様子がない。
実に奇っ怪な話だ。国の借金を、私たち国民に肩代わりしろというのか。
国の借金と個人の預貯金は別物だ。
それとも、いざとなったら、預金封鎖でもして、国民の金を巻き上げればいいとでも考えているのか。
ぐうたら女房とお手々繋いで海外に出かけ、気前よくカネをばら撒くなど、国の金を好き勝手に使っておきながら、そんな虫のいい話は通らない。
為政者たちがこのまま放蕩三昧を続けていたら、かつてのアルゼンチンのように、日本国債もデフォルトになるのではないか？
安倍シンゾーの厳命で大規模な金融緩和策を続行して大量の国債を買い入れている日銀の保有残高は、前年比で６．３％多い４７８兆円と、過去最高を更新。
中央銀行が国債全体の約４３％を保有するという異常な事態になっている。
まるで落語の「花見酒」だ。一体どうするつもりなのか？
いつまで金融緩和を続けるつもりなのか。
安倍某も、国の台所を預かるはずのヒョットコ麻生も、ともに「おバカの見本」だから、国家の財政のことなど、これっぽっちも考えていない。
少しでも財務状況を改善しようという姿勢も見られない。
後は野となれ山となれ、ということか。売国奴安倍晋三逝ってよし
バッハのチンポをしゃぶり、日本人をコロナまみれにする
売国安倍菅電通統一教会政権を叩き潰せw
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍ぞいが好きだよ～。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
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高橋洋一腕時計および財布窃盗事件
2009年（平成21年）3月24日、
髙橋は東京・練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の
更衣室ロッカーから他人所有の
ブルガリの腕時計、財布など約30万円相当を
盗んだ現行犯で事情聴取された。
3月30日、窃盗の容疑で書類送検された。
4月20日、東洋大学は「（大学の）品位を傷つけた」として、髙橋を懲戒解雇した。
4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、
かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、
東京地検は髙橋の起訴猶予とした。 とうとう五輪がコロナ感染者を抑える最高のコンテンツの地位を獲得してしまった。
人が街に出る → 感染者激増
人が家のテレビで五輪を見る → 感染者激減 国難安倍晋三！！自民党安倍政権が戦後最悪記録をどんどん更新中
民主党時代との比較
実質消費（史上最悪５年連続マイナス）
2014～2017年 -7.2%（戦後最悪の下落率）
家計貯蓄率
2010～2012年 3.2%
2013～2015年 0.6%（戦後最悪）
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9（戦後最悪）
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位（戦後最悪）
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8（戦後最悪）
アベノミクスの破壊力スゲー
安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。 安倍内閣のコロナ対応に批判殺到
「アベノマスクは失敗だった」
「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
東京五輪に世界が大ブーイング！
“理想的な気候”の偽り招致に「ウソつき」「謝罪せよ」
日刊ゲンダイ
連日、気温30度超えの真夏日の都内は、アスリートにとって「理想的」どころか、危険な環境だ。
世界に大ウソをついた日本の非常識が大ヒンシュクを買っている。
東京五輪の招致委員会は2013年、IOC（国際オリンピック委員会）に「立候補ファイル」を提出。
〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、
アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉などと偽った結果、
アスリートを待ち受けていた「現実」が真逆の酷暑だ。
すでに女子アーチェリーや女子テニスで選手が熱中症で倒れる事故が発生。
テニス男子シングルス世界２位のダニル・メドベージェフ（ROC）は試合中、
「死ぬかもしれない。死んだら誰が責任を取るのか」と怒りをブチまけた。
海外メディアも「日本の組織委員会は天候についてウソをつき、
アスリートがその代償を払わされている」（米ヤフースポーツ）、
「世界は東京五輪の誤った主張に謝罪を求めている」（オーストリアニュースサイト）――と大ブーイングだ。
IOC も暑いのを承知で開催を決定、選手も承知で参加している。嫌なら来なけ
ればいいだけ、後になって難癖付ける奴らの先頭に立って煽る反日亡国マスコ
ミ、それが「日刊ゲンダイ」何時もの事だよ。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税を上げたのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
https://i.imgur.com/ALct9Qb.jpg 東京五輪に世界が大ブーイング！
“理想的な気候”の偽り招致に「ウソつき」「謝罪せよ」
日刊ゲンダイ
連日、気温30度超えの真夏日の都内は、アスリートにとって「理想的」どころか、危険な環境だ。
世界に大ウソをついた日本の非常識が大ヒンシュクを買っている。
東京五輪の招致委員会は2013年、IOC（国際オリンピック委員会）に「立候補ファイル」を提出。
〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、
アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉などと偽った結果、
アスリートを待ち受けていた「現実」が真逆の酷暑だ。
すでに女子アーチェリーや女子テニスで選手が熱中症で倒れる事故が発生。
テニス男子シングルス世界２位のダニル・メドベージェフ（ROC）は試合中、
「死ぬかもしれない。死んだら誰が責任を取るのか」と怒りをブチまけた。
海外メディアも「日本の組織委員会は天候についてウソをつき、
アスリートがその代償を払わされている」（米ヤフースポーツ）、
「世界は東京五輪の誤った主張に謝罪を求めている」（オーストリアニュースサイト）――と大ブーイングだ。
コロナ利用の陰湿執拗なオリンピック妨害も今日で終わり、負けて悔しいホゾ噛む国賊
サヨク、今後の亡国目標何にする？先ずはコロナ感染被害の更なる推進拡大、その為
には体制側の出す、あらゆる対策をあらゆる手段で徹底的に愚弄、減殺する世論喚起だ。
愚衆はこの手の反権威、反政府のネガキャンに弱い。当面、選挙まで頑張り２００９年の
再来を期すと言う所だ。奴らの狙いを正しく見ぬき、２００９年の再来だけは絶対に避け
なければならない！
安倍逮捕のXデーは総選挙後か。
「不起訴不当」で再々登板の目は消滅、自民党大敗なら命運尽きる
今市太郎 moneyvoice
「桜を見る会」前夜の懇親会をめぐる安倍前首相の疑惑について、検察審査会は「不起訴不当」との結論を出しました。
検察は忖度することなく、安倍氏を再起訴に持ち込めるのでしょうか？ 検察が意地を見せれば、逮捕のXデーは秋の総選挙後となりそうです。
検察審査会は7月30日、「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で、
安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について「不起訴不当」という結論を出しました。
安倍晋三前首相はこれを察知していて、五輪開会式には出席しなかったという見方が広まっています。
検察審査会の決定内容は、まとめると次の通り。
首相だった者が「秘書がやったことだ」と言って関知しない姿勢は、国民感情として納得できない。
疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきである。
このように国民目線でかなり厳しい付言も添えています。
検察審査会は、安倍氏が会計責任者の選任監督を怠った政治資金規正法違反容疑とともに、
前夜祭の費用負担が公職選挙法違反にあたると告発を受けた件についても、不起訴不当としています。
国会では散々、自分と事務所は「桜を見る会」の疑惑には一切関与していないと、安倍晋三氏はしらを切り倒していました。
そして、いよいよ最後に問題発覚となれば、仮病まで使って総理の座から逃走した人物ですから、
世の中の卑怯をすべて背負ったような存在と言えるでしょう。
「秘書が勝手にやったこと」とまるで昭和の田舎やくざのような、
身代わり自首人を検察に引き渡して事なきを得る状況に持ち込んだ安倍氏の行状には、多くの国民が不信感を持っています。
この安倍前首相の政権から続いている日本国民を心底なめ切ったやり口も、いい加減に終わりにしていただきたいものです。
https://i.imgur.com/VkBs3Ay.jpg 東京五輪に世界が大ブーイング！
“理想的な気候”の偽り招致に「ウソつき」「謝罪せよ」
日刊ゲンダイ
連日、気温30度超えの真夏日の都内は、アスリートにとって「理想的」どころか、危険な環境だ。
世界に大ウソをついた日本の非常識が大ヒンシュクを買っている。
東京五輪の招致委員会は2013年、IOC（国際オリンピック委員会）に「立候補ファイル」を提出。
〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、
アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉などと偽った結果、
アスリートを待ち受けていた「現実」が真逆の酷暑だ。
すでに女子アーチェリーや女子テニスで選手が熱中症で倒れる事故が発生。
テニス男子シングルス世界２位のダニル・メドベージェフ（ROC）は試合中、
「死ぬかもしれない。死んだら誰が責任を取るのか」と怒りをブチまけた。
海外メディアも「日本の組織委員会は天候についてウソをつき、
アスリートがその代償を払わされている」（米ヤフースポーツ）、
「世界は東京五輪の誤った主張に謝罪を求めている」（オーストリアニュースサイト）――と大ブーイングだ。
ゴキブリ五輪（安倍晋三）
感染爆発
オールジャパン 糞尿まみれのお台場で遠泳大会w
選手はまじ哀れすぎるなw
うんこ海に顔をつけて飲み込んだわけだからなw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
