日本が衰退して来たのは近年ではいつ頃からか？

**名無しさん＠３周年** · 2022/03/11(金) 10:14:14.36

陰謀説や陰謀論の人達が
最近では明治維新に問題があったと言い出しているが
復古主義や復元主義の人達や
戦前の日本が素晴らしい国だったという人達は
明治維新に問題があったとは認めないようです
ここでは昭和時代中期から平成や令和の現在に至るまでの
どの辺りから日本が衰退して来たかを研究してみます

**名無しさん＠３周年** · 2023/08/26(土) 23:09:24.96

言わずもがな、本格的に衰退が始まったのは安倍晋三が暴力団やらカルト宗教やら芸能界やらを徹底的に買収して再当選してから
つまり13，4年前だな
近年で言うならそこから更に急激に衰退し始めたのが3年前
安倍が故意に起こしたコロナ禍からだな
詳しくは春節中国人訪日歓迎ビデオを見ると良い
国会では徹底して野党に「新型コロナ対策は不要」「問題ない」の一点張りだった
何故か信者(恐らくお得意の自演だが)はそれを「野党の妨害の所為でコロナ禍が起こった！」とファビョってた
大半の人間が国会を見ないアホンダラだと認識されてるんだよ、日本人は
だからこそ起こった悲劇が安倍の再当選からのこのデスロード
一応言っておくがもう安倍派以外が政権を手にするのは無理だぞ
近々国民主権も基本的人権も廃止する構想があるからな
とどのつまり典型的な独裁国家と同じ様に選挙が廃止されるし徴兵も可能になる
人権を言い訳に徴兵してなかったわけだからな
だが今は安倍共が日本人を減らし過ぎた所為で軍事力が足りない
徴兵する以外の選択肢がないってこった

**名無しさん＠３周年** · 2023/09/05(火) 08:42:18.08

バブル崩壊で今までのやり方に自信を失ってしまったんじゃないの。
で、とにかく変革変革で必要なものまでみんなぶっ壊してしまった。
時代の変化に対応するにも基本的な下地ってもんが必要だからな。
その辺が分からん奴らが今後も無駄な悪あがきで衰退を加速させるんだろう。　

**名無しさん＠３周年** · 2023/09/05(火) 09:07:59.03

衰退って言っても完全にオシャカになってるわけじゃなくて
食い止めたり成長したりしてる分野もあるし頑張ってる人もいる。
そういう才能のある人は別に愚痴ったり自慢したりはしないから
社会に声は届かないし評価できる人も少ないと。
不平不満ばかり煽ってるのに才能のあるのがいた試しはないし。　

**名無しさん＠３周年** · 2023/09/05(火) 15:34:44.94

思うにサヨクって言うのはよっぽど衰退が好きなんだろうな。
自虐史観にしてもそうだが過去の日本を反省するのが大好き。
で、何でそんなに簡単に反省できるかと言えば自分だけは別だから。
自分以外の日本の矢面に立つ人間の責任を追及し責任はそいつらにしかない。
この構造が温存されれば日本が良くなるわけがないわな。

**名無しさん＠３周年** · 2023/09/08(金) 17:29:50.77

>「派遣法改正は失敗だった」と大臣もつぶやいた…非正規雇用を拡大した“張本人”たちの「本心」現代ビジネス　NHKスペシャル取材班　2023/9/8

>労働者派遣法の改正が、雇用の劣化を生み、「低賃金」につながってしまうという懸念は、
>「派遣法の生みの親」とも言われる経済学者も早々に指摘していた。

>派遣を発注するのは「購買部」
>「規制緩和の流れの中で行われたということだと思うんですね。その結論の見通しが甘かったことは間違いない」
>それまで労働者を「ヒト」として扱っていた経営が、労働者を「モノ」として扱うことになる可能性がある。
>法改正は、労働政策の根源的な変更であることも高梨さんは指摘していた。

>1999年改正のときに、理念をゆがめてしまった。派遣法の立法の原点を忘れたのです。ポイントはそこだと思っています」
>1999年の派遣法改正。つまりそれは、立法時の法理念を180度変えることを意味していた。

>厚生労働省で1990年代から2000年代に雇用政策の立案を担当、事務次官を2年間務めた戸刈利和さん（74歳）は、
>当時労働省の幹部として法改正にあたった。
>リーマンショックの「派遣切り」の実態を振り返るとき、戸刈さんの言葉は少なくなった。

★1991年：バブル経済崩壊、1995年:阪神・淡路大震災、1997～1998年:銀行による貸し剥がし(貸し渋りによる倒産は、1998年の1年間で約760件)
>リーマンショックのように幅広い多くの業種（の業績）が悪くなるなんて今までも経験したことなかったし、
>そんなことにはならないだろうと思っていた……。
>私も経験不足、知見不足だったし、当時の大臣も『派遣法改正は失敗だった』とつぶやいていたよ」

**名無しさん＠３周年** · 2023/09/10(日) 12:30:56.68

再生エネルギー政策へ大ダメージ国内外への面汚し　日本評は「汚らしい」「見る影もない」

国家事業を食い物にし国民に泥を塗り続ける　まったく懲りもしない国家反逆党
//news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2541573/
＜それだけ？！＞日本風力開発から多額の資金提供を受け秋本議員逮捕　岸田総理「大変遺憾」？！

クソ岸田「トリガー条項は税収が2兆8000億飛ぶ！(汗)」　コイツ自分で海外にバラ撒いてますけど？！(怒)

売国奴ツラ厚く「キシダを称えろ崇めろ！」　権威欲で血税肴に自分だけが全回収！(あ然)
//news.yahoo.co.jp/articles/1cb94f11cf279eb68e1237616336b355d976fb53
「バラマキメガネなんとかしろ！」破綻全国で給食ストップ　岸田首相は海外に2兆8000億円をポン

　　　　＜重ね重ね何だコイツら　お前らの横柄ヅラの為に納税してるのか！＞
国民は家畜？！問答無用で怒髪天だ！　怒れる想いをカルト岸田政権にぶつけろ！叩き潰せ！！

**名無しさん＠３周年** · 2023/09/16(土) 17:20:21.76

>「正社員クラブ」労働組合が「派遣解禁」を食い止めきれなかった「舞台裏」　現代ビジネス　NHKスペシャル取材班　2023/9/11

★日本全体が貧しくなった
　（団塊世代中心の輸出・外需重視政策で内需企業を犠牲して、グローバル競争に参戦し惨敗→中国に抜かれ韓国ドイツとの差が縮まる
　　少子高齢化の社会保障・年金財源問題、国債問題を外需で補うつもりだったので、日本全部に悪影響となり衰退した。）
>その大きな原因の一つが、1990年代半ばから始まった規制緩和による労働者派遣法の改正だ。
>これにより「原則自由」となった派遣労働を、「安価な代替労働力」として多くの企業がこぞって導入。
>その結果、日本の中間層の賃金は減少し、日本全体が貧しくなった。

★連合内部に
　「団塊世代中心の現役世代の雇用を保護するために氷河期世代以降の全世代を犠牲容認」する
　【全労働者の味方でない”正社員だけ保護組合”】(御用組合)と
　【あくまで内部留保貯め込む企業と対決する全労働者の味方】が混在するようになった。
>連合も反対せず賛成に。
>つまり、派遣労働の自由化を、日本の法改正の前に認めてしまったというわけだ。

>「規制緩和の流れというのは連合だけではなく各産業別組合（産別）にくるわけで、
>産別は自分たちの産業を守る、自分たちの雇用を守るにはどうするべきかと考えてしまう。
>そこから徐々に崩されていったのじゃないかというふうに思います。
>連合のメンバーはほとんどが正社員ですから、自ずから連合内の議論というのは正社員を中心とした議論になっていた。

>その後、多くの労組は、「正社員の雇用を守る」ことを運動の防衛ラインとするようになった。
★過去最高益の奥田経団連の言いなりが連合
>同時に「雇用か賃金か」を迫られる中でベア要求もしなくなり、
>その結果、正社員の賃金は上がらず、中流危機につながった。

>「非正規の雇用・育成」を守っていくという視点も労働運動から抜け落ちており、非正規の賃金は低いままに。
>政労使三位一体となって非正規問題を「放置」する結果となった。連合が「正社員クラブ」と言われた一つのゆえんだろう。

**名無しさん＠３周年** · 2023/09/16(土) 17:21:04.95

団塊世代あたり中心に氷河期世代以降全世代を「自己責任」連呼して切り捨てた。
高度経済成長期に人生の大半を過ごし、現在の日本人全世代の中で最も裕福な現役時代を過ごしたのが団塊世代。
人口ピラミッドを前提とした社会保障制度設計は失敗した。（出生率２．０以下ショック時点）
世代間扶助という団塊世代の社会保障財源と氷河期世代以降の全世代が
低収入の中から高額な社会保険料で支払って支えると、2重に犠牲になり団塊世代だけ優遇となる。
年下世代を犠牲にしてきた世代の老後の生活は「自己責任」。政府の言う通り資産のある人は投資で老後生活を自助するしかない。

>｢竹中平蔵氏のせいなのか｣ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕"　 PRESIDENT Online　溝上憲文 2022/02/16 11:15
>トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、
>同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。

**名無しさん＠３周年** · 2023/09/16(土) 17:21:33.36

>「人手不足倒産」が深刻化…“日本ならでは”の理由で問題解決が先送りに　日刊SPA!　2023/9/16

>「2023年3月期に純利益が過去最高だった企業は全体の4社に1社。
>好調な企業は少なくないのですが、その売り上げは役員報酬や株主配当に回されがち。
>実際、非正規労働者と何かしらのトラブルを起こしている企業を調べると、
>過去最高益を更新していることは珍しくありません。

>そういった企業は非正規労働者を大量に雇うことでコストを抑える傾向があり、
>従業員はもちろん、下請け企業にも利益を還元しようとはしません。
>あるいは、インフレへの『便乗値上げ』によって利益を上乗せしている場合もあります。
>こうした企業に対しては、社会の反発も大きいでしょう。

＜＜　経済同友会　＞＞
>官製「いつまでやるのか」＝賃上げ、企業が判断―桜田同友会代表幹事　 2021/11/16 19:45
>「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。
>「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り

**名無しさん＠３周年** · 2023/09/18(月) 22:46:15.20

(」￣x￣)」ｼｮｯ!? (／|| ￣□￣)／ｼｮｴｪｪｰｰｰｯ!!

**名無しさん＠３周年** · 2023/10/19(木) 04:18:36.48

>「わびしすぎ！」「戦後か」の声も…物価高騰で学校給食のメニューが減少、量も半分の現実　週刊女性PRIME　2023/10/18

>SNS上にも、あまりにも質素な給食事情を嘆く投稿が多く見られる。
>おかずが春巻き1本と薄いスープであったり、小さな卵焼きとひじきだったり、
>主食が薄い食パン1枚であったり。
>それらのコメント欄には「まるで戦後」「残飯レベル」「刑務所？」
>「昭和のころのほうがマシ」といった声があふれていた。
>「妻が行った小学生の子どもの給食参観で撮った写真です。低学年とはいえ、これでは足りなすぎる。
>友人に見せたところ“食べかけ？”“病院食みたい”などと驚かれました」
>給食参観でこれだから、ふだんは……
>タンパク質は卵焼きとスープに浮かんだベーコン、牛乳だけだろうか。あまりにも栄養と彩りが乏しく見える。
>「国や都が予算を出さないので、

**名無しさん＠３周年** · 2023/10/19(木) 10:07:08.76

1985年迄は良かった説
当時は中曽根内閣である
そのあたりから中国共産党と連携していきたい意向はあったが
天安門事件の前なので
1988年の天安門事件
1991年の宮沢内閣
天皇の中国訪問という時期よりは前なので
自民党が酷くても
自公連立政権の現在よりは
日本人には優しく対応していた

**名無しさん＠３周年** · 2023/10/22(日) 02:10:03.11

>岸田首相がたくらむ消費増税へのシナリオを京大教授が暴く大企業が得する驚くべき仕組みとは AERA dot. 吉崎洋夫 2023/10/21

>実はこれまで法人税を減税する代わりに消費税が増税されてきた経緯がある。

>>279
＞1985年迄は良かった説
>他方で法人税は1984年に43．3％　>2018年には23．2％と20ポイントも減少している。

>■減った法人税収と増えた消費税分はほぼ同じ
>「消費税減税ニッポン復活論」の著書のある藤井聡教授はこう指摘する。
>「法人税を下げたい経済界と、その代わりに消費税を上げたい財務省との思惑が一致して、
>消費税率が上がる一方で、法人税率を下げる政策が一貫して行われてきました。
>この30年以上で消費税で国民から吸い上げられたお金は、減った法人税収の累計とほぼ同じになっており、
>実態として法人税の穴埋めとして消費税が上げられてきました」

>実は消費増税をすることで、大企業を利する側面がある。
>経団連に名を連ねるような大企業の多くは、海外への輸出で利益を上げている。
>輸出企業が海外で商品を販売した場合、
>国内で支払った消費税については還付されるという「輸出還付金」という制度があるのだ。
>「実態として、海外で利益を上げているような大企業は、増税によるコストの増加分を下請けに値下げさせてきました。
>それにもかかわらず、大企業は輸出還付金を受けとることができます。
>増税をすればその額も増える仕組みになっています。
>つまり、増税によって大企業は潤い、苦しむのは下請けなどの中小企業、そして国民だということです」（藤井教授）
>大企業を中心にした『税制資本主義』かのような状況になっています」

**名無しさん＠３周年** · 2023/10/25(水) 13:09:33.99

★円安影響＋非効率社会/既得権益(世襲や年功序列など)＝【日本経済腐敗】
>沈みゆく日本
>ついにドイツに抜かれ名目ＧＤＰ４位に転落日本を腐らせた「元凶」を専門家断罪　東スポWEB　2023/10/25

>ついに世界４位に転落――。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日までに、
>２０２３年の日本のドルベース名目ＧＤＰ（国内総生産）が、
>ドイツに抜かれて世界３位から４位に転落する見通しを示した。
>１ドル＝１５０円近くまで急激に進んだ円安によってドル換算で目減りしたことや、
>物価変動が影響する名目ＧＤＰであるため、
>日本以上に高いドイツの物価上昇率が反映された結果と見られるが、経済評論家の山本伸氏はこう話す。

>「長年の社会の非効率が招いた結果。日本はいまだに能力のない人が会社上層部に居座ったり、
>能力のある人に高い給与を払わず海外に流出させたり、
>政治も専門性が求められるところに年功序列で素人を起用している。
>こうした積み重ねが日本経済を腐らせ、ついに名目ＧＤＰで４位に転落するという事実を突き付けられる事態を招いた」

>「本来、名目ＧＤＰは生産性が等しければ人口の多い国ほど大きくなる。
>しかし、日本とドイツの人口を比較した場合、
>日本は約１億２０００万人に対し、ドイツは８３００万人と少なく、
>つまり日本の労働生産性が低いことを意味している。
>なぜ、日本の労働生産性が低いのか。それは結局、社会の非効率に帰結する」（山本氏）

>既得権益という非効率の一掃をするしかないが、打開策はあるのだろうか。

**名無しさん＠３周年** · 2023/10/25(水) 13:16:24.04

所謂日本が凄いとか
戦前の日本が素晴らしい国だった論が2000年代半ばから
2009年頃から台頭して来た
最近ではコロナ騒ぎの前辺りからの台頭もあるが
現在ではGDPがドイツに抜かれてしまった

**名無しさん＠３周年** · 2023/10/26(木) 11:55:41.52

未来のない国

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/05(日) 22:06:17.40

>日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由　ダイヤモンド・オンライン　鈴木貴博

>日本がドイツに抜かれGDP4位へ転落
>事態は想像以上に深刻
>IMF（国際通貨基金）は、日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位に後退する見込みだと発表しました。
>もはや世界3位の経済大国ではなくなるということですが、問題はそれ以上に深刻です。
>なにしろドイツは日本の3分の2しか人口がない国です。
>国民当たりの豊かさでいえばドイツと1.5倍の経済格差がついた

★第３の矢「財界改革をしなかった自民党(集票マシーンの経団連・輸出企業)」→法人税を下げて消費税で税収を補填（ゾンビ企業延命だけ、国の借金を増やす事が得意だったのが歴代自民党）
　→骨太の方針にIT革命を入れても総論賛成、各論反対でサボる新自由主義者・団塊世代がいた
　→その結果、スタグフ対応できない原因＝出口戦略がない
　→内部留保増加、海外株主の配当金増加だけしてGDP4位へ転落、超格差社会・スタグフ国家
>そもそも中央銀行には、経済を発展させる機能はありません。
>ここがアベノミクスの最大の勘違いです。
　→第３の矢やらず歴代自民党が国の借金つくってきて第２の矢の財務省は非協力的→岸田が安倍派の後始末増税

>国の経済力を1人当たりGDPで計ると、日本はいまや、世界の第3集団に順位を落としてしまっています
>それで何が深刻かというと、第2集団と違って
>第3集団の国では輸入物価が上がるタイプのインフレが起きてしまうと、庶民の生活が貧しくなるのです。

★バブル崩壊後「チャレンジするな」団塊世代→中韓に追いつかれやすくなった
★【年功序列】精神論の団塊世代、「２４時間戦えますか！」CMのバブル世代が政官財の重要ポストを占める→働き方改革の普及が遅れやすかった
>経済が発展するためには、生産性を上げるしか方法がありません。
>同じ数の国民が、もっとたくさん生産することで、定義により1人当たりGDPが上がるのです。

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/17(金) 23:36:19.22

☆国の借金が減らない欠陥(大企業しか金がないのに大企業への税率低い)を修正する案をめぐって
　自民・経済界・総務省で大もめ

>「中小企業化」の税逃れ対策案自民、経済界が反発「賃上げに逆行」　朝日新聞社　2023/11/17
>大企業が資本金を1億円以下に減らし、税制上の中小企業になる「税逃れ」を防ごう

★総務省案
>大企業が1億円以下に資本金を減資した分を、
>会計上の操作で「資本剰余金」に移動させて、中小企業になる手法を防ぐねらいがある。

★自民、経済界(現行のまま納税したくない大企業と、巻き込まれる中小企業)が
　総務省にダメ出し
★中小企業を考慮できてなく（賃上げに悪影響）
>新基準案は、赤字の企業も資本金や人件費などに応じて納める外形標準課税の適用基準
>を「資本金1億円超」だけでなく、「資本金と資本剰余金の合計額」も加えるという内容。

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/18(土) 05:44:20.25

クソワロタwwwww

お前ら、海底鉱脈でレアアース解決とか浮かれてるが、
世界需要の100倍、31兆円も製造出来る技術が成功したぞ！！

ttps://youtu.be/Z49wksZSO1w?si=g3u0jxLAsIYF6UeT

中国様に、頭が上がらない成り行きに変わりは無いんだよ！！！

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/19(日) 00:02:30.83

スーパー超朗報！！　池田大作死亡！　ヤッタゼ今日も明日もパーティーだ！
//www3.nhk.or.jp/news/html/20231118/k10014262141000.html
池田大作氏が死去創価学会名誉会長老衰のため

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/21(火) 12:29:50.58

政教分離ぶっちぎり　韓国カルトに官邸公式アカで横暴迎合発言！！

個人崇拝の教祖に「哀悼」「弔問」で・・・　国民絶句「はあ？！？！(激怒)」

カルト関与を指摘される中　職権乱用・正教分離言い出したらキリがない国家背任行為の数々
//www.chunichi.co.jp/article/809005
岸田首相の追悼メッセージに「政教分離どこいった？」SNS大騒ぎ <ソウカ>池田大作名誉会長めぐり

弱り目に祟り目のカルト岸田　献金規正法で告発！！　泣きっ面に蜂

政治資金規正法違反の疑いで告発　あっちもこっちも大炎上　もう死に体　カルト岸田自民盗
//news.yahoo.co.jp/articles/ce53d89b7b4829a1bbfbf1f2b430a525a4139c1f
＜シラ切るな！＞【速報】5派閥のパーティー券収入不記載疑いめぐり　岸田総理「政治団体が適切に対応すべき」

日本の政治の中枢　何度だって選挙で決めましょうよ　自民盗お任せより余程健全です！！(怒)　

「今一番圧力効いてます」日本全国に嫌われる犯罪メガネ　カルト岸田を追い込め！地獄に叩き落せ！！です

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/26(日) 15:32:06.08

>【中流危機】GDP世界4位に転落が確実となった日本経済　人的資本が失われた日本の捲土重来のカギとは　マネーポストWEB 2023.11.25 17:00 週刊ポスト
★OJTだけで何とかなると書いている
>しかし、日本企業が人材投資をしてこなかったわけではない。欧米と違い、企業内のオン・ザ・ジョブ・トレーニングを徹底してやってきたのだ。
>技術の蓄積なしに、日本が、高度経済成長を通じて、世界一のモノづくり大国になれたはずがないのだ。
↓
★日本の高度経済成長期だから企業全体で挑戦できる機会があったのでOJTだけで成長できた
（日本企業のOff-JTにかける育成投資金額は低過ぎる【失われた３０年の期間→内部留保＋株主への配当だけ】）

>｢OJT偏重｣の古い日本の人材育成がやばいワケ　東洋経済オンライン　2023/11/20
>日本社会は、経済全体が底堅く成長していましたし、各社も成長期にある企業が多かったため、
>企業全体で挑戦できる機会というものが多かったため、企業全体で挑戦できる機会というものが多くありました。
↓
★９０年代末の団塊世代あたりが年功序列で政・官・財の地位についたときに「チャレンジするな！」
　(新自由主義政党に投票しながらサボる団塊世代あたりがいた。→グローバル競争敗北の原因の１つ。ジャパン・アズ・ナンバーワン連呼
　　政府が骨太の方針にIT革命を書いても、総論賛成、各論反対でやらない。サボる。→中韓に追いつかれやすくした。)
>そういった環境下においては、若手にも裁量をもって挑戦させてくれやすい機会が十分にあるでしょう。

★例：９０年代末に団塊世代あたりが経営者になっていた場合
>「いや、そんなことはない。事実、私は研修等のOff-JTには頼らずに、OJTの中だけで経営リーダーになるまでに至った」と思われる方
↓
★高度経済成長期で恵まれていた事がわかっていない！　１度しかない国の高度経済成長期がわからない！
★団塊世代(バブル世代はまだ部下世代)だと、バブル崩壊以降には対応できない
>OJTだけで成長できたという方は、ご本人の努力もさることながら、
>自身が携わっていた事業が成長・拡大していくフェーズに携われていたり、
>逆にヒリヒリするような修羅場事業を運よく経験することができていたりするものです。

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/26(日) 15:32:54.31

>【中流危機】GDP世界4位に転落が確実となった日本経済　人的資本が失われた日本の捲土重来のカギとは　マネーポストWEB 2023.11.25 17:00 週刊ポスト
>日本経済の転落は、企業が社員を大切にしなくなったことが真の原因ではないだろうか
↓
★大企業でも＜内部留保＋株主への配当(海外株主を通じて海外へ流出した分は内需減る)だけ＞
>｢OJT偏重｣の古い日本の人材育成がやばいワケ　東洋経済オンライン　2023/11/20
>現状の年間3万〜4万円という日本企業のOff-JTにかける育成投資金額は低過ぎる
>このままでは、日本企業の大きな成長は見込みにくく、日本経済全体としても、失われた40年・50年へと突き進んでいかないかという不安がもたげてきます。
＋
☆現在の日本で『再び日の丸半導体工場建設』が起きている過去の失敗原因
　失敗原因１★半導体産業のようにリストラで韓国サムスンに流出。一部の日本人転職者は終身雇用でなく用がなくなったら韓国サムスンに再リストラされた。
　失敗原因２★非正社員増加（海外に工場を移したが、日本衰退を止めるだけの効果もなくGDP4位転落。
　　　　　　　国内工場が減少して内需激減・日本人人口激減[少子高齢化]効果：
　　　　　　　　グローバル競争で敗北した輸出産業は外需＋内需の両方が減少して倒産したりする。）
[>企業が社員を大切にしなくなった]マネーポストWEB
[>人的資本が失われた]マネーポストWEB
＋
[>技術が蓄積しない]マネーポストWEB
（モノづくり国家放棄：海外工場建設でも中国に勝てなかった）

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/26(日) 15:35:15.88

１.海外株主への配当→内需激減・日本人人口激減[少子高齢化]効果
２．海外へ工場移転→内需激減・日本人人口激減[少子高齢化]効果　★中韓に追いつかれやすくなった？現在ドイツに抜かれGDP世界4位（30年経過して2位から4位）
３．リストラで韓国サムスンに半導体ノウハウ流出。　★
　　★終身雇用ではなくノウハウ覚えたら再リストラするのが韓国サムスン
　（日の丸半導体の最後の1社に安値攻勢をかけてエルピーダメモリなどをつぶしたのが韓国サムスン）
　　★半導体素材を止められてから『８０年代に日本が達成していた半導体品質』で「日本に追いついた・勝った」と思い込んでいたのが韓国　つべにまとめ
＋
失敗したとき（グローバル競争に敗北したとき）は日本・日本人に技術が蓄積しないやり方だったので衰退加速。
　★90年代末の団塊世代あたりが【内需捨ててグローバル競争（外需頼み）敗北したら、全て終わり】計画と同じで、失敗したら全て終わり。

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/25(月) 23:40:36.92

★1980年以降で最低
★14年ぶりにG7で最下位

>1人あたりの名目GDP日本は21位イタリアに抜かれG7最下位に　朝日新聞社　2023/12/25

>内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。
>世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、
>比較できる1980年以降で最低だった。
>円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。

>1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。
>イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、
>14年ぶりにG7で最下位となった。
>1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。
>5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/25(月) 23:46:12.14

戦中世代が
消える
バブル世代が相手の縄張りをまた荒らして

護送船団体制が解体される

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/26(火) 07:56:50.84

>政府は「日本人の9割を正社員にする」覚悟を…給料が安すぎて子どもを産ませない国の「厳しすぎる現実」　現代ビジネス　2023/12/26

>雇用については、非正規雇用が増えたことによる歪が少子化となって現れている。
>バブル崩壊前の1990年の労働者に占める非正規雇用の割合は約2割だった。
>それが今では約4割という異常な事態に陥っている。

>非正社員の増加は、正社員にとっても無関係ではなかった。
>正社員も人件費削減の煽りを受けて、「非正社員よりいい」「嫌なら辞めろ」「不況だから働けるだけまだいい」
>というプレッシャーのなかで労働条件の悪化を受け入れざるを得ない状況だ。

>安倍晋三政権下の働き方改革の一貫で、残業時間の上限規制が緩和され、いわゆる「働かされ放題」状態に。
>さらには高所得者層も狙われ、高度プロフェッショナル制度が導入された。

>規制緩和を行ってきた自民党の重鎮でさえ「正社員で9割を占めるようでなければならない」と言及している。

>たとえ早期に正社員比率を高めることが難しくても、岸田政権が「勤労者皆社会保険」に言及している点は評価できそうだ。

>少子化対策で忘れてならないのが、事実上の「妊娠解雇」が依然として多いことだ。
>連合の調査では、第一子妊娠を機に退職しているのは正社員で5割、非正社員で7割に上る。

>現在、平均年収を得ていたとしても中間層が沈みつつあり、
>いわゆる"普通"の生活が難しくなるなかでは共働き収入は必要不可欠だ。

>公費で出ている人件費をきちんと人件費に使う。この当たり前の規制を行うだけで、保育士の処遇は大きく改善する。

>日本は不況を理由に非正社員を増やすことで利益を確保するという、
>人を大切にしない企業文化を作ってしまい、それが社会全体に及んでいる。
>雇用の分断が社会を分断する。これが少子化をはじめ、日本が沈みゆく一番の原因だ。

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/27(水) 06:25:50.55

50年前に

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/27(水) 07:02:53.33

小泉が自民党をぶっ壊すと言って
日本をぶっ壊してしまった時から

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/28(木) 20:07:24.40

★デフレ脱却しても、トリクルダウンは発生しない【アフターコロナ】

>「従業員定着のために…」賃上げした中小企業、6割超が業績改善ないまま“防衛的”に　テレ朝news　2023/12/28

>人手不足が深刻になるなか、賃上げする中小企業でもその6割以上は、業績改善がない

>価格の転嫁が行えたとする企業は依然13.7％にとどまっていて

>価格転嫁は進まないという中小企業

[日本]新自由主義３０年の結末：
　１．超格差社会[トリクルダウンは間違い]
　　　　内需激減・日本人人口激減(少子高齢化)効果の政策＋GDP４位転落
　　　　　＝国内の企業整理(税金で補助すると税金が上がる。今の日本は大企業と富裕層だけしか余裕がない状態）
　　　　　　仮に中小企業を支援するとしても今の日本にある財源は、
　　　　　　大企業の法人税を元の税率に戻す(内部留保)ぐらいしか存在しない
　２．スタグフ[出口戦略がない金融緩和を実行したので、日銀が債務超過を恐れて対策できなくなった]
　　　　　＝『アベノミ第２、第３の矢(財界改革)はやっていない』結果があり出口戦略をつくれない原因となる
　３．円安により『移民による介護問題の対策』がしにくくなる[円安なので出稼ぎ対象国から外れる][金融緩和は円安効果]
　　　　移民支持の既存政党の中で「円安路線」政党は矛盾(アクセルとブレーキを同時に踏む政策)
　　　　円安政策は『介護問題対策』『低スキル移民による労働力増加』と逆効果の政策

★日銀見解(GDP４位転落)＝労働力[労働人口]不足(１日２４時間は増やせない)　＆　生産性不足(人口が少ないドイツに抜かれるレベルの日本)
　→　『高スキル移民は日本に来ない　＆　日本人人口激減』
　　　　＋　『金融緩和でデフレスパイラル下の企業保護をしたが、同時に円安なので低スキル移民(介護や地場作業・斜陽作業)は来なくなる』
　　　＝【輸出・大企業中心にしてもGDP４位転落】

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/30(土) 23:27:42.35

★衰退国（海外で売れる物が激減）＋（スタグフ＋国内格差）＋　円安　→　インバウンド頼み　→　日本人が買えなくなる国内市場（円安なので食料輸入も値上がり＝国内外全部値上がり）

★輸出産業(外需)優遇政策してグローバル競争敗北　→　法人税減税などで国内格差だけ継続（大企業が金を使わないのでトリクルダウンにならない）
　→　出口戦略がない金融緩和（円安効果）　→　最悪のスタグフ　

>カニ4足3万円…“ぼったくり市場”と炎上した黒門市場のその後。「地元の人に買ってもらえるように」と相場はややリーズナブルに。それでも中国人オーナー店が値段を下げないワケ　集英社オンライン　2023/12/30

>ある旅行業界関係者はこう語る。
>「もともと黒門市場は『ある程度高いけど、質のいいモノが手に入る』という安心感があった。
>インバウンドの影響で、外国人観光客に合わせた“観光地価格”に値上げする店が増えていき、地元の常連客が離れていった。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/05(金) 06:58:01.90

>非正規雇用が増えすぎた結果…「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」一流経営者の予言　現代ビジネス　2023/12/27

>「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」丹羽宇一郎さんの言葉
>富（所得）の2極分化で中間層が崩壊する。
>中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、
>日本経済に非常に大きな影響を与えることになる。
>中間層の没落により、モノ作りの力がなくなる。

>戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げたのに、今はその強さを失っている。

>企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしているが、
>長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。
>非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。

>パチンコ派を強奪、有名タレントのCM攻勢…バブル崩壊後、凋落し続けていた公営競技はいかにして“Ｖ字回復”したか　集英社オンライン　2023/10/10
>製造業でいえば工場や熟練工の削減にあたる。
>景気が良くなったからといってすぐに増やせるものではない。

東京五輪のときの建築業人手不足で大きく騒いだのは企画した大企業と行政、マスコミ。（非正規労働普及で日本人人口減少効果）

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/05(金) 07:00:37.67

>日本の現在地と２０２４年の課題は…「目覚めよＪＡＰＡＮ」経済３団体トップ座談会＜１＞　読売新聞　2024/1/5
>バブル崩壊以降、企業は生き残るために、賃金を上げず、投資よりコストカットを中心にやってきた。
　↓
>実質賃金をどう上げるか…「目覚めよＪＡＰＡＮ」経済３団体トップ座談会＜２＞　読売新聞　2024/1/5
>新浪氏　経営者として今、賃金を含めた人への投資を怠ってきたと反省している。
　↓
>座談会は昨年１２月１３日に開かれ、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏がコーディネーターを務めた。
>木内氏　バブル崩壊以降、日本の潜在成長率は低下傾向にある。
>背景には、人口減に加えて生産性の低下も大きい。
　↓
×衰えてはいない　→　【コストカット中心なのに”衰えていない説明がない”ので意味不明・現実逃避】９０年代末の団塊世代あたりの「”チャレンジするな”」
　>木内氏　>かつての日本の成長を支えた労働者の質や企業の技術といった力は衰えてはいないが、
○衰えた
　>非正規雇用が増えすぎた結果…「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」一流経営者の予言　現代ビジネス　2023/12/27
　　>「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」丹羽宇一郎さんの言葉
　　>中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、
　　>中間層の没落により、モノ作りの力がなくなる。
　　>非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。
　>パチンコ派を強奪、有名タレントのCM攻勢…バブル崩壊後、凋落し続けていた公営競技はいかにして“Ｖ字回復”したか　集英社オンライン　2023/10/10
　　>製造業でいえば工場や熟練工の削減にあたる。
　　>景気が良くなったからといってすぐに増やせるものではない。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/06(土) 09:35:08.31

★３０年の新自由主義コストカット路線　→　製造業の高年齢化(熟練工減少)＋人手不足(円安で日本国内への出稼ぎ移民が減る)
★日本の製造業路線は[３０年の新自由主義コストカット路線]で衰退

>キツいのに給料が安すぎる…？若者の“製造業離れ”が招く「ものづくり大国ニッポンの大衰退」現代ビジネス　2024/1/6

>日本の製造業には今後、人口減少の影響が大きくのしかかってくる。
>何が問題かといえば、年齢構成の変化だ。製造の現場が急速に高年齢化しているのである。
>「2022年版ものづくり白書」によれば、34歳以下の就業者を2002年（384万人）と2021年（263万人）とで比較すると、
>この20年ほどで121万人も減少している。製造業全体で見ると、2021年時点の34歳以下の就業者は25.2%でしかない。

>オートメーション化や工場の海外移転などによって就業者数を減らしコストカットをしてきた企業が多いが、
>結果として若い就業者を減らすことになったということだ。

>だが、いくらオートメーション化を進めていっても、すべての工場が人をまったく必要としなくなるわけではない。
>日本の製造業全体として最低限必要な人数というのがある。それが確保できなくなってきているのだ。
>長期にわたって若者が製造業から離れていったことの弊害は大きい。

>非正規雇用が増えすぎた結果…「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」一流経営者の予言　現代ビジネス　2023/12/27
>座談会は昨年１２月１３日に開かれ、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏がコーディネーターを務めた。

×衰えてはいない　→　【コストカット中心なのに”衰えていない説明がない”ので意味不明・現実逃避】９０年代末の団塊世代あたりの「”チャレンジするな”」
　>木内氏　>かつての日本の成長を支えた労働者の質や企業の技術といった力は衰えてはいないが、
○衰えた
　>パチンコ派を強奪、有名タレントのCM攻勢…バブル崩壊後、凋落し続けていた公営競技はいかにして“Ｖ字回復”したか　集英社オンライン　2023/10/10
　　>製造業でいえば工場や熟練工の削減にあたる。
　　>景気が良くなったからといってすぐに増やせるものではない。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/13(土) 07:08:59.70

★＜確定＞【人口増加はできない】【設備投資できない企業は衰退】
★＜確定＞安い日本路線で移民争奪戦に負け　＋　少子高齢化　＝　日本の衰退　
>「安いニッポン」が外国人労働者から見捨てられる日…人手不足が外国人の力でまったく解決しないワケ　現代ビジネス　2024/1/12

>大きく足りない外国人労働者
>勤労世代の減少対策では、「外国人労働者を活用すればいいのでは」との意見も多い。
>経済団体の声に押されて、政府も受け入れ拡大に向けて制度改革を進めてきた。
>だが、経済界が期待するほど増えていないのが現実だ。

>外国人労働者が日本を選ばなくなってきているのだ。その背景には日本経済の長期低迷がある。
>大きな要因の1つは、日本以外にも外国人労働者を必要とする国が増えていることだ。
>中国や韓国などでも少子高齢化が進んできている。

>要因の2つ目は、外国人労働者が、長く賃金が抑制されてきた日本に見切りをつけつつある点だ。
>理由としてはこちらのほうが深刻である。

>経産省も同様の懸念をしている。
>日本との差が縮むにつれて技能実習生として来日する人は減少するとの分析である。
>賃金が伸び悩む日本は魅力を失うと見ているのである。
>「安い日本」は国民生活を疲弊させるだけでなく、
>外国人労働者をめぐる争奪戦の敗北としてもツケが回ってくるということである。

>これに対し、日本政府は外国人労働者が長期間働ける在留資格や職種を拡大すべく検討しているが、
>「日本離れ」の原因は滞在期間の長さにあるわけではない。こうした対策はあまり意味をなさないだろう。

>もはや勤労世代が減ることを前提として企業活動を機能させていく術を考えなければならないのである。
>勤労世代の減少規模を考えると、従業員1人あたりの労働生産性の向上を図るほうが賢明である。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/13(土) 08:02:48.80

★成長効果がない公共工事と一時しのぎでつくったインフラの更新だけでも困難
★国土交通省が自治体にインフラ断捨離を促す状況

>岸田首相には失礼ですが「異次元の少子化対策」よりも「いい方法」があります！…経済のプロが激怒する「国民の賃金」が上がらない本当のワケ　現代ビジネス　2024/1/12

>過剰なインフラが生産性を低下させた
>まず、バブル崩壊後の90年代以降の国や自治体の動きから考えてみます。
>バブル崩壊後に、国や自治体は景気を下支えするために一時しのぎの公共工事を繰り返してきただけで、
>それらの政策は潜在成長率を高めることにはほとんど寄与してきませんでした。
>インフラの総量を示す公的固定資本ストックは、
>日本がGDP比で126％であるのに対して、アメリカが61％、ドイツが45％にすぎません。
>人口減少が加速していく過程で、道路・空港・港湾などを現状のまま維持しようとすれば、
>コスト負担と非効率性が高まっていくだけでしょう。
>国土交通省や総務省の推計によれば、全国のインフラの維持管理・更新費は2021年時点で5兆円をゆうに超えています。
>当然のことながら、20年後、30年後にはこの費用は膨らんでいくことになり、
>最大で12兆円にまで拡大する見込みだということです。
>インフラの更新だけでも困難なのは明白であるため、
>国土交通省は自治体に対してインフラの取捨選択を促しています。
>しかし、しがらみが多い自治体ほどその動きは逆行する傾向が強いといえそうです。
>今になっても政治は、インフラを増やしても国民の所得が増えなかったという事実を真摯に受け止めず、
>利権がらみの支出を削ろうとしません。
>これが最大の政治的不作為と私は考えています。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/16(火) 21:43:07.08

★９０年代末の政・官・財＋正社員優遇組合（団塊世代あたりが中心の日本）が主導した結果

>日本のＧＤＰ4位転落、コストカット型から成長型に転換する＝林官房長官　Reuters　2024/1/16

>林芳正官房長官は１６日午後に行われた臨時閣議後の会見で、
>２０２３年のＧＤＰで日本がドイツに抜かれて世界で４位に後退したことに関連し、
>日本経済をコストカット型から成長型に転換していくとの見解を示した。

★【財界の経営者】が派遣法拡大など政府に要請　→　コストカット型経済の連鎖
>日本経済はバブル崩壊後の長引くデフレ経済において
>「コストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を抑制し、
>家計は所得の伸び悩みなどから消費を抑制してきた。
>その結果、需要が低迷しデフレが続く悪循環が続いていたことは事実である」と説明。

>「政府としては昨年１１月に取りまとめた総合経済対策の実施などによって、
>低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済から、
>持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への変革を成し遂げていきたい」と述べた。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/21(日) 19:22:19.81

>「日本企業で熱意あふれる社員は6％のみ」の衝撃…給料も仕事のやりがいも長期低落なのに、社員を「お金のかかるコスト」扱いする日本企業の問題点　集英社オンライン　2024/1/17

>家電やパソコン、事務機器メーカーなどの輸出企業の国際競争力低下や、
>バブル崩壊による消費低迷などの寒風が吹き始めた
1990年代半ば以降、少なからぬ日本の大企業は
>コストダウンを最優先する「縮み経営」へと舵を切りました。
>この過程で、社員を会社の業績向上に貢献してくれる資産あるいは可能性ではなく、
>お金のかかるコストだとみなすようになってしまったのです。

>コストなら削減しなければなりません。
>当時の経営者たちは新たな人事制度を導入して
>中堅以上の社員の人件費を圧縮し、
>若手を中心に正社員から非正規雇用への転換を進め、教育・研修費を削りました。

>さらに事業に振り向ける予算や研究・開発費も減らしました。
>これに伴って現場の裁量権が縮小されました。
>新たな事業や製品を生み出す起業家タイプのイノベーターは活躍の場が減り、
>節約や管理に長けた小役人タイプのコストカッターが重用されるようにもなっていきました。

>それらの大企業は下請けなど取引先の中小企業に対しても、納入価格の値下げを要求しました。
>発注元の大企業にそう言われたら従わざるを得ません。
>日本企業の99.7％、働く人の約7割を占める中小企業でも、厳しい経営を強いられ、
>人件費を圧縮せざるを得なくなる企業が増えていきました。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/21(日) 19:23:00.25

★内部留保と株主配当（海外の株主への配当で日本国内の富が流出）
>バブル崩壊後の最悪期を脱した段階で、
>残念ながら少なからぬ大企業は
>バブル崩壊後の最悪期を脱しても、
>まるで慣性の法則に従うかのように危機対応の「縮み経営」を続けました。

>しかし社員をお金のかかるコストだとみなすような経営では、
>社員のやる気は高まるどころか蝕まれてしまいます。
★安値競争（円安環境でも）→人口差・市場開放時の人民元安の中国に勝てないのはわかっていた。（細田博之氏が出演した回のニューステーション）
　　　　　　　　　　　　　　中国が追いつく前に方針転換しなかった。
>「ソフト面での魅力」を打ち出せない日本企業の競争力はさらに低下し、
>ますますコストダウンに励まざるを得なくなりました。
>それらの企業では社員の給与水準はいっそう低迷し、
>日々の仕事から「面白さ」や「やりがい」が失われていきました。

★やる気だけでなくGDP2位から4位へ転落。デフレスパイラルで少子高齢化（日本人人口激減）加速
>こうして多くの日本の会社員がやる気を無くしてしまったのです。

＜＜　自民党政府　＞＞
>政権目玉の“賃上げ税制” 現場は悲鳴 TBS NEWS　時間: 02:53 2021/12/09 19:02
>令和４年度税制改正大綱（案）
>経費削減や値下げに競争力
>結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまった

企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、
経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/21(日) 19:23:36.47

>｢竹中平蔵氏のせいなのか｣ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕"　 PRESIDENT Online　溝上憲文 2022/02/16 11:15
>トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、>同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。

＜＜　経済同友会　＞＞
>官製「いつまでやるのか」＝賃上げ、企業が判断―桜田同友会代表幹事　 2021/11/16 19:45
>「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。
>「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/21(日) 20:15:30.97

2012からずーっと衰退しっぱなしだろ(呆)
クソ安倍と共に大人がこぞってありもしない好景気を謳って子供を騙してた時代

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/21(日) 21:24:44.23

プラザ合意だろ
あれで製造業が日本から中国へ移行してって基盤が崩れた
いずれにせよアメリカの脅威になる存在は潰されるってこった

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/21(日) 21:46:21.22

>>308
安倍政権は日本の衰退を加速する役割を果たしていった
2011年3月11日の東日本の大津波による震災は
民主党政権のもとではあったが
プラザ合意以降の円高ドル安基調とはいえ
1995年から2000年に掛けて日本経済の衰退期が始まったとも考えられる

**津田良平** · 2024/01/24(水) 11:52:17.66

日本の衰退がはじまったのはバブル崩壊後の、三重野日銀総裁による利上げからでしょう。
株や土地で儲けた人たちが妬ましくて仕方がない愚民さんたちが、この三重野の暴挙を「平成の鬼平」などと言って持ち上げていましたね。

さらに加えて、1997年以後の財務省の緊縮財政と消費増税がこれに追い打ちをかけたこと。
これも非常に大きいです。

「失われた30年」の最初の20年の責任は日銀。あとの10年の責任は財務省ですね。

安倍晋三氏は、日本の衰退を止めた人であって、加速などしていません。
じっさい、今の株高は安倍晋三氏の2次政権が確実視され出した2012年の暮れから始まっています。

また、賃金年収も2012年は412万円で、退陣時の2020年には440，7万円と、不足はあるものの増加はしています。

安倍氏に不満があるとすれば、積極財政と金融緩和というアベノミクスの最初の2本の矢のうち、2本目が2013年のみで、あとは飛ばなかったことでしょう。
それどころか、2度延期した消費増税を結局はやってしまった。安倍氏のこの責任は大きいですが、しかし、当時、消費増税にどれだけの国民が反対していたのか？その経済的影響を分かっていた国民がどれほどいたのか？

私はほとんどいなかったと記憶しています。

ようするに、国民がバカだったので、土地や株で儲けた人たちが損をするのが嬉しくて仕方がなく、三重野日銀総裁の暴挙とも言うべき利上げを支持し、国民がバカだったので消費増税のマクロ経済に対する影響が分からなかったのが、日本の衰退の最大の原因でしょう。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/27(土) 10:59:43.10

★国内に留まると損だった
★デフレスパイラル中は経済悪化。高度経済成長期に貯蓄などができていない若者（親に頼れない）は物価安の恩恵がない。
★９０年代末の氷河期世代＝大卒でもコンビニなどで低賃金フリーター（奨学金の借金があると苦しい）

>GDP世界4位転落も悲観しなくていい？東大史上初の経営学博士「日本人の生産性が低いのは嘘」経済成長停滞で“ギスギスした世の中”になった背景とは　ABEMA TIMES　2024/1/27

>東京大学史上初めて経営学博士号を取った経営学者の岩尾俊兵氏（慶應義塾大学商学部准教授）は、
>「日本円でしか払えないものはケチケチして、
>一方でそのお金は海外にばら撒き、中国や東南アジアに工場を建てて、米国の株を大量に買う。
>生産・価値創造活動を国内でやらず、海外に移しているので
>日本のGDPが成長しなくなり、国民は貧乏になった」との見方を示した。

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/04(日) 15:17:25.70

★持続的な経済成長ができない日本　→　（一度しかない高度経済成長期から）経済右肩下がりの国

>GDPでドイツに抜かれても｢日本の株高｣続くなぜ購買力ベースでは1970年代並みになった　東洋経済オンライン　野口悠紀雄　2024/2/4

2000年に行われた九州・沖縄サミットのときには、日本は参加国中でドル表示の1人当たりGDPが最も高かった。
>しかし、2023年広島サミットでは最下位になってしまった。
>つまり、ドイツやアメリカには経済を持続的に成長させる要因があるが、
>日本にはないということになる。

>円安になれば、日本は、外国のものを買いにくくなる。
>また、労働力不足を緩和する手助けになる外国人労働力を得にくくなる。
>さらに、日本人の学生が外国に留学できなくなる。
>こうした意味で、円安は、日本人を貧しくする。

>購買力で見ると、現在の日本は、1970年代初めの固定為替レートの時代まで貧しくなってしまった。

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/15(木) 14:34:23.01

★三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員『為替要因だけでなく、コストカット経営者が設備投資などしてこなかった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝成長しなくなった』
　→バブル崩壊対応が一段落してもコストカットだけ経営者（リストラ目的で呼んだ外国人経営者含む）
　　を交代させることができなかった

2023年の日本の名目GDP 世界3位から4位に転落　日テレNEWS NNN　2024/2/15
>国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、
>内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、
>ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。

23年の名目GDPは591兆円、ドイツに抜かれ世界4位に転落　朝日新聞社　2024/2/15
>内閣府は15日、2023年の国内総生産（GDP）を発表した。
>物価の影響をふくめた名目GDPは前年より5・7%増の591・4兆円で、過去最高を更新した。
>ただ米ドルに換算すると4・2兆ドルとなり、
>ドイツ（4・4兆ドル）に抜かれて世界4位に転落した。

>日本は1968年に経済規模で西ドイツ（当時）を抜き、米国に次ぐ2位となった。
>世界のGDPに占める割合は95年の17・8%をピークに低迷し、
10年には中国に抜かれて3位となっていた。

＜＜　自民党政府　＞＞
>政権目玉の“賃上げ税制” 現場は悲鳴 TBS NEWS　時間: 02:53 2021/12/09 19:02
>令和４年度税制改正大綱（案）
>経費削減や値下げに競争力
>結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまった

企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、
経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。
↓
【ばかり】
【経済全体が弱まった】

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/15(木) 18:08:38.01

☆５５年ぶりに「日独逆転」、２０２６年にはインドにも抜かれて世界５位に後退する

★『円安政策＋コストカットだけ経営者の財界主導』で名目ＧＤＰ４位に転落＋スタグフ

★【内部留保＋株主への配当[海外株主分は富の流出]】　＋　【国内産業の空洞化】
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　　>２６年にはインドにも抜かれて世界５位に後退するとの予測もある。

>日本の名目ＧＤＰ、ドイツに抜かれ世界４位に転落…５５年ぶりに「日独逆転」　読売新聞　2024/2/15

>内閣府が１５日発表した２０２３年１０～１２月の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は前期比０・１％減で、
>このペースが１年続くと仮定した年率換算では０・４％減と２四半期連続のマイナス成長となった。
>２３年通年では名目ＧＤＰでドイツに抜かれ、世界４位に転落した。
>日独逆転は１９６８年に国民総生産（ＧＮＰ）で日本が旧西ドイツを抜いて以来５５年ぶり。

>中長期的な要因も無視できない。
>日本はバブル崩壊後、企業が稼いだお金を賃金や投資に回さず、ため込んできた。
>安価な労働力を求めて工場を海外に移転し、国内産業の空洞化も進んだ。

>その結果、名目ＧＤＰで世界１位の米国はおろか、２０１０年に抜かれた２位中国の背中も遠のいた。
>２６年にはインドにも抜かれて世界５位に後退するとの予測もある。

>「成長と分配の好循環」に向け、手厚い賃上げや適切な価格転嫁の推進が求められる。

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/16(金) 19:48:59.88

◆2013年から円安アベノミクスで1人当たりGDP世界順位転落。【日本沈んだ】

>日本のGDPが世界4位に　人口3分の2のドイツに抜かれる　物価高騰、上がらない賃金…出口はどこに

>振り向けば韓国…日本のGDP「4位に転落」だけじゃない実はすでに「G7で最下位」の体たらく　東京新聞　2024/2/16

>内閣府が15日に発表した2023年の名目国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、
>ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれて世界3位から4位に後退した。

>日本の1人当たりの名目GDPは、2022年の時点ですでに先進七カ国（G7）最下位に転落している。

>本紙の試算では、23年は前年より240ドルほど目減りしており、
>経済協力開発機構（OECD）加盟国中21位だった22年よりも順位を下げる可能性がある。

>◆アベノミクスで円安に　2013年から沈んだ
>内閣府が公表しているOECD加盟国の比較によると、
>日本は12年には10位とドイツ（16位）よりも上だったが、

>アベノミクスによる円安などで13年から18～20位に沈下。
>1人当たりGDPではこの時から既にドイツに抜かれていた。

>歴史的な円安水準となった22年には、前年より6000ドルほど減少して3万4064ドルに。
>順位もG7で最下位だったイタリア（3万4733ドル）に抜かれて21位となり、
>比較可能な1980年以降で過去最低となった。

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/16(金) 20:33:16.72

１京３０００兆円の隠れ債務があったぞ！！！
空母モドキ造って悦に入ってる場合じゃないだろ！！

今すぐ戦争予算をゼロにしろ！

ttps://youtu.be/QtrCb5pnwPw?si=iW4QuNET7m9KGsZB

**名無しさん＠３周年** · 2024/03/04(月) 19:42:27.98

>衰退ニッポン「非正規雇用者2000万人時代」をどう生きるか　現代ビジネス　2024/3/4

>※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
>非正規雇用者は今や約2000万人

>バブル経済が崩壊したあとの1994年以降、非正規雇用者はゆるやかに増大しており、
>総務省の「労働力調査」（2020年12月）によれば2093万人を数える。
>役員を除く雇用者に占める割合は37.2％に上る。

>フリーランスや副業・兼業者の増大など働き方は多様化しており、
>純粋な意味でのメンバーシップ型雇用の該当者はいまや、かなり限定的になってきている。

>ひとたび会社員になりさえすれば、定年まで無難に働き続けられ、何とか生きていけた時代は終わりつつあるのだ。